滝川市の現状と認識について

答弁　市長

それでは、会派みどりを代表しました渡邊議員のご質問にお答えをさせていただきます。公約に掲げました政策目標の実現に向けては、これまでさまざまな機会を捉え、市民の皆さんの声に耳を傾け、議員各位にご相談申し上げるとともに、財源確保にも最大限の意を用いながら、財政健全化も考慮して取り組んでまいりました。２期目の残り１年においても、市民の皆さんのために何ができるのか、何をすべきかを考え、市民の皆さんとの対話を大切にしながら、市民ファーストの考えで市政運営に当たってまいりますので、ご理解をお願いいたします。次に、２問目でございますけれども、議員のおっしゃるとおり、総合計画は滝川市のまちづくりの指針であり、市が今後進むべき道筋を示した計画であります。本議会初日に私が述べました市政執行方針につきましても、総合計画に掲げたまちづくりの基本目標に沿って柱立てをしております。誰もが住みよい安全安心なまちづくりや市民が活躍するまちづくりなどを掲げ、さらに総合計画の下位計画である各個別計画にも基づいて、さまざまな施策を推進しています。具体的には毎年度予算編成の前に取り組みが必要な政策事業ごとに目的や必要性、法的根拠などを洗い出し、政策協議において当面の方針を整理し、予算協議では政策協議の結果に基づき事業の構築を行っています。また、総合計画に基づき各部の運営方針を作成して、中間と期末で各部長が進行管理を行っています。今後も財政健全化の取り組みを進めながら、最上位計画である滝川市総合計画を目標達成のための羅針盤として、市政運営に全力で取り組んでいく所存であります。次に、滝川市の課題解決についてのご質問でございますが、財政状況が厳しいから何もできないというのではなく、厳しい状況だからこそ職員ともども一丸となり、チーム滝川として知恵を出し合い、工夫を凝らしながら施策を遂行していく必要があると考えています。そのため情報共有という点では、私が国や道、民間から得た情報はスピード感を持って職員に伝えておりますし、アイデアの創出という点においても対話を重視する中で庁議や政策協議、予算協議にとどまらず、若手職員とともに定期的に交流する場を設けて意見交換を行い、アイデアを引き出すように努めています。私自身業務を進める上において必ずしもトップダウンではなく、ボトムアップでの政策提言による組織運営を心がけています。議員ご指摘のとおり、市政を取り巻く状況は大変厳しいものがありますが、常に最後まで諦めない気持ちで取り組んでいくことによって道が開けると信じ、今後においてもそうした思いを職員とも共有しながら、チーム滝川の牽引役として市政運営に当たってまいりますので、ご理解をお願いいたします。次に、農業を起点とした産業づくりでございますが、昨年度市内農家の協力を得て、ＩＨＩ環境エンジニアリングとラサ工業が推進するもみ殻を粉砕して燃料に使用する大型ボイラーの実証実験を行い、晩秋から初冬期にかけての農業用ハウスの暖房として有効であることを確認したところであり、また今年度は昨年度の実証試験で使用した大型ボイラーと秋田農販が取り扱う小型もみ殻ボイラーの農業利用における経済性評価を行ったところです。評価について個々の農家に大型ボイラーと小型ボイラーをそれぞれ導入した場合を比較検討したところ、小型ボイラーについては副産物である薫炭の融雪剤や土地改良資材への活用を含めて採算性が認められました。秋田農販の小型もみ殻ボイラーについては、私も視察をさせていただいており、冬期間に付加価値を高めるために有効な方法だと思っているところです。まずは、農作物栽培での活用に向けて農業者への情報提供を行いたいと考えており、もみ殻ボイラーを活用した企業と農家がタッグを組んだ商品開発などにつきましては、その先の展開と考えております。次に、ＧＡＰでございますが、東京オリンピックで使用される食材は、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が今後入札により選定するサプライヤーと契約を結んだ生産者や生産団体等のみが出荷できることとなっております。提供される農産物については、アジア、ＪＧＡＰやグローバルＧＡＰなどの国際基準のＧＡＰ認証を取得した生産者によって生産される農作物に限定されているところです。このＧＡＰの取得については、経営改善や農作業事故防止等に一定の効果があるほか、安全、安心な農産物としての消費者からの評価向上も期待されることから、将来的には地域農業の競争力強化につながるものと思われますが、現状ではＧＡＰに対する消費者認知度も十分ではない状況にあり、ＪＡたきかわによれば販売面で有利となる効果は現時点では見込めないことから、市内農業者への普及はしておりません。また、ＪＡたきかわでは、将来的な優位販売を見据えて、今年度から取得に向けた情報収集を始めたところであるため、現時点では早急にＧＡＰ認証を取得し、東京オリンピックへの食材提供に向けて取り組む考えはないとのことであります。ＧＡＰ取得に当たっては、認証を受ける生産者やＪＡたきかわなどの生産者団体は、審査や更新に一定の費用が発生することから、市としては国による支援施策等の情報提供を行うとともに、ＧＡＰ取得による効果を見きわめながら、ＪＡたきかわと連携を図り、必要な対策を検討してまいりたいと考えております。次に、本市においても農家戸数の減少に伴い、平均経営耕地面積が増加し、今後労働力不足が大きな課題になると考えているところであり、全国的には労働力不足対策として、ＩＣＴ技術を活用したスマート農業が急速に普及しております。本市においても、今後は基盤整備とあわせてＩＣＴ技術の活用が農業経営にとって必要不可欠なものになると考えていることから、今年度スマート農業についての研修会を開催し、地域農業者の機運醸成を図ったところであり、今後も関係機関と連携し、ＩＣＴ技術の導入に向けた検討を行っていく予定です。また、労働力確保についてその他の取り組みとしては、障がい者就労支援事業所と連携した農福連携事業や営農形態の異なる地域との労働力の相互提供を行う事業などをモデル的に実施しているところですが、いずれも課題があるほか、農業分野での外国人技能実習制度の活用についても通年での仕事の確保が大きな課題となることから、それらを検証しながらＪＡたきかわと連携し、労働力確保に向けたさまざまな手法や事業化の可能性を検討していきます。次に、地域福祉、自立支援の充実についてでございますが、市への権限移譲に伴う居宅介護支援事業所の新たな負担増や大きな変更点ということにつきましては、今市議会定例会に上程させていただいている居宅介護支援事業に係る基準の条例案におきまして、これまで２年間であった記録の保全期間を５年間と規定しているほかは、全国一律の水準となる国の基準どおりの内容としているところであります。しかしながら、このたびの権限移譲と時期を同じくし、国の基準の改正がありましたことから、その改正部分に適合していただくということは必要となってまいります。また、これまで空知総合振興局が窓口となっていた各種手続について今後は滝川市役所で済むこととなりますので、事前相談が容易にできるなど、事業所と行政の距離が縮まるということはあろうかと考えております。次に、第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画が超高齢化社会を迎えるに当たり、どのような計画かとのご質問につきましては、２０２５年までの地域包括ケアシステムの構築の推進を目標とした中長期的な計画の２期目の計画であり、その重点目標の一つとして地域における支え合いの仕組みの整備ということを掲げているところです。この地域における支え合いの仕組みの整備ということでは、その中核的な事業となる生活支援体制整備事業において地域住民や関係団体のご協力を得て、平成３０年度からまずは東滝川地区をモデルとして、地域の支え合いを考える場である協議体の整備を行うことを予定しているところであり、また町連協を初めとして、さまざまな関係団体や企業のご協力をいただきながら進めている高齢者見守り安心ネットワークの取り組みにおいては、今年度協力団体数が１００団体を超えるなど、本市における支え合いの輪の充実が進んでおります。次に、市立病院の健全経営に向けて、医療原価の分析が重要とのご意見をいただきました。私どもとしても医療に係るコストの節約は、重要な課題であると認識しているところであり、そのような視点を持ち、滝川市立病院経営計画を策定してきたところであります。薬剤、医療材料の購入は、全国の病院購買情報であるベンチマークを活用して価格交渉を行っているほか、ジェネリック医薬品の積極的な採用や医療材料の共同購買などを活用し、より安価な購入となるよう努めているところであります。医療機器においては、保守料も多額にかかってまいりますが、決して一連として保守契約を結ぶのではなく、経過年数や機器の状態を考慮し、必要な分を見きわめ、その機器に合った一番効率的なものとなるよう見直しを進めているところであります。また、先進事例では病院においても原価計算を導入している事例もあるようであります。自治体病院は、不採算部門にも取り組まなければならないという難しい面もありますが、そういったことも勉強してまいりたいと考えております。職員一人一人が常にコスト意識を持ち、収益向上とコスト削減に取り組んでまいりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。次に、後期５年間の重点的に取り組む施策をまとめた滝川市男女共同参画推進計画は、前期推進計画の評価や国の動向、市民アンケート調査等の結果を踏まえて策定しており、人権の尊重、女性活躍の推進、働き続けられる環境、健康づくりの４本の柱を立て、具体的な取り組みを示しております。取り組みの実施に当たっては、事業所である市役所が率先垂範しつつ、市民の皆さんが男女共同参画の必要性を理解し、事業所、地域、家庭、それぞれにおいて取り組みを進めていただけるよう経済団体、市民団体等を通じ積極的に働きかけてまいります。前期推進計画の成果につきましては、おおむね計画どおり推進できたと評価をしておりますが、後期推進計画では一層取り組みの重点化を図り、めり張りをつけた施策を進めてまいります。特に女性活躍推進法が示すように女性の職業生活における活躍が大きな課題であることから、国とも連動した動きや内容について十分に市民周知を行い、働きやすく子育てや介護の支援が整ったまちづくりを進めるとともに、固定的な男女の役割分担の是正やワークライフバランスを意識した働き方の見直しなど、市役所としても率先して取り組んでまいります。また、具体的な周知方法につきましては、計画書を市役所くらし支援課やまちづくりセンターへの配置や関係団体などへ配付するほか、市公式ホームページへの掲載や６月の男女共同参画週間におけるパネル展の開催などに努めてまいります。次に、財政健全化計画は、収支不足分を補うため恒常的に基金から繰り入れしている状況を改善し、将来にわたり持続可能な市政運営を行っていくため、平成２７年度に策定をいたしました。ご指摘のとおり、財政健全化計画に基づき、事務事業の見直しによる歳出削減やふるさと納税の拡大による歳入確保などに取り組み、これまで一定の成果を得ているところであります。公債費につきましては、市債の元利償還金が主なものであり、その償還額がふえないよう新規発行の削減に努力しているところですが、主に建設事業に係る市債の発行であるため、予算編成時には公共工事発注高などを考慮しつつ、建設事業費確保と償還費用のバランスを図りながら、一層の財政健全化に努めてまいります。次に、平成３０年度予算における基金の繰り入れについては、収支不足による財源補填のための繰り入れと特定目的基金からの事業目的による繰り入れがあり、２億５，７００万円のうち財源補填のための繰り入れは、財政調整基金からの８，０００万円となっています。その他の１億７，７００万円につきましては、施設整備政策基金から道路新設改良事業などへ２，５００万円、社会福祉事業振興基金から敬老特別乗車証などへ４，１５９万円、ふるさと納税を原資とするふるさと基金からパークゴルフ場の運営管理や國學院大學北海道短期大学部修学奨励金などへ７，３４７万円など、特定目的に対する繰り入れとなっています。また、財政調整基金から８，０００万円の繰り入れをしなければならなかった要因でありますが、予算編成においては中期財政フレームをもとに一定の条件により算出し、その歳入歳出額をもって予算全体の中で基金繰入額も決めていることから、特定の理由によるものではありません。また、予算編成方針では、中期財政フレームに基づき財源補填による基金繰り入れ上限を１億４，０００万円と設定していましたが、予算編成過程において最終的に８，０００万円まで圧縮できるなど、財源健全化計画は着実に進んでおります。ご指摘のとおり、財源補填として基金を繰り入れる予算編成は避けるべきであり、引き続き財政健全化計画の実施により適切な予算編成となるよう努めてまいります。次に、株式会社滝川振興公社と株式会社滝川グリーンズについては、４月１日の合併に向けて現在事務を進めており、両社が合併することにより滝川グリーンズの全ての資産、負債、権利義務は滝川振興公社に承継されることになります。特に債務については、現在貸し付けている３，５００万円を含めた滝川グリーンズの全債務が滝川振興公社に承継される見込みであります。また、滝川グリーンズ所有の減価償却済みの財産についても、基本的には滝川振興公社に引き継がれることになります。第三セクターは、民間企業が実施しない公共性や公益性の高い事業を行う重要な役割を担っていると認識しております。一方、第三セクターの経営が悪化した場合は、市の財政に深刻な影響を及ぼすことも理解をしております。滝川振興公社においては、滝川グリーンズの債務を承継することになりますが、滝川振興公社の社長という立場といたしましては、積極的な営業活動や経費の節減等により、より一層経営改善に努めてまいります。また、市長という立場といたしましては、合併によって両社の債務を一本化することにより長期的な展望の中、第三セクターの健全化を図ってまいります。次に、賑わいのある中心市街地の活性化についてでございます。市制施行６０年の節目に、中心市街地の景観を大きく変える２つの事業が北海道を初め、商工会議所等関係各位の多大なるご協力により完成を迎えようとしております。この事業による効果を踏まえ、引き続き都市機能が集約したコンパクトなまちづくりを目指しつつ、中心市街地の未来を創造していきたいという思いであります。新たな開発計画をつくり出すことは喫緊の課題でありますが、一足飛びに新たな計画の策定や再構築を行うことは、行政の力だけで解決できるものではなく、市民を初め民間事業者の皆様のお力をおかりしながら、官民連携のもとに進めていかなければならないと考えております。ベルロードの空洞化対策につきましては、商店街振興施策として店舗リノベーション支援事業や若者連携商店街魅力アップ事業を引き続き取り組んでまいります。また、駅前広場整備事業の完了により、市民や観光客などの移動手段の利便性の向上が見込まれます。この効果をベルロードを中心に三楽街までつなげることで、各種イベント開催による多世代交流の場や三楽街をメーンとした飲食店街へ観光客を誘導するなど、新たなにぎわいづくりに結びつけるよう関係団体の皆様とともに市民や滝川を訪れる方が交流し、にぎわえる空間づくりを目指していきたいと考えております。私からは以上でございます。

答弁　教育長

初めに、私からは、不登校に係る学校と家庭との連携について答弁させていただきます。学業不振、対人関係、家庭環境、心因性によるものなど、不登校の子供たちが抱える課題にはさまざまな背景が存在します。学校と家庭との連携に当たっては、子供の抱える課題を把握するための細やかな情報共有を行い、課題に応じた指導や支援の方策について学校が助言をしたり、相互に役割分担をして子供に登校刺激を与えるなど、さまざまな取り組みが行われております。さらに、詳しい心理検査等が必要な場合には、学校は家庭に対して外部機関の紹介もしております。また、不登校のお子さんを持つ保護者の方は、大きな不安を抱えており、保護者支援の観点も欠かせません。そのため、保護者の希望に応じてスクールカウンセラーとの教育相談を設定する取り組みも行われております。子供を中心とした学校と家庭の連携こそが不登校解消にとって大切な視点であり、今後もそのことを踏まえながら、外部機関も効果的に活用した支援の充実を図ってまいります。次に、適正配置計画についてのご質問ですが、滝川市小中学校適正配置計画の進捗状況につきましては、平成３３年度からの次期計画の策定に向けて、現在江部乙中学校のあり方について検討を進めている状況でございます。江部乙中学校につきましては、平成２８年度中にＰＴＡの皆様と２回の懇談会を開催し、今後生徒数が減少していく中で中学生が集団生活の中で学ぶべき多様な経験を得られない環境の解消を図る必要があることから、教育委員会の考え方として江陵中学校との統合が望ましいのではないのかという考え方をお示ししたところであります。このことを踏まえて、平成２９年度中には江部乙商工会や江部乙中学校同窓会等の役員との懇談会を開催し、江部乙地区における小中学校のあり方について意見交換をしたほか、今後江部乙地区にお住まいで小学校以下のお子さんをお持ちの保護者様を対象にしたアンケート調査を実施する予定でございます。教育委員会といたしましては、できるだけ多くの意見をいただく中で、江部乙地区の児童生徒の教育環境の維持向上と健全な育成を図る上で適正な結論を出してまいりたいというふうに考えております。また、現在の適正配置計画において検討が必要と判断されているそのほかの小中学校につきましても、適宜検討を進めてまいりたいと考えております。次に、食生活の実態と望ましい生活習慣についてのご質問ですが、本市の子供たちの食生活にかかわる実態については、平成２９年度の全国学力・学習状況調査、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果を見ますと、対象となる小学校５、６年生、中学２、３年生において、中学３年生以外は全国平均と比べて約３パーセントから７パーセントの範囲で毎日の朝食摂取率が低いことがわかっております。こうした食生活のあり方はもちろん、健康的な生活リズムの維持、テレビやゲームの視聴時間、スマートフォンの利用時間など、本市の子供たちの望ましい生活習慣確立に関する課題はさまざまでございます。学校においては、各種調査結果から見られる自校の子供たちの生活習慣の課題について家庭へ実態を周知するとともに、改善に向けた連携を進めています。そうした連携を通して、例えば家庭ではテレビの視聴時間やスマートフォンの利用に関するルールを決めたり、学校は生活リズムチェックシートを活用して子供自身が生活を見直すことができる取り組みを行うなど、同一歩調で望ましい生活習慣確立に取り組むことが大切であると考えております。教育委員会としましては、特に本市の子供の実態から生活習慣の課題があると思われるスマートフォンの使用について啓発用のリーフレットを配付したり、学校の授業で使用できる情報モラル教材を作成したりする取り組みを推進してまいります。次に、子供の体育に係る学校の対応と誰もがスポーツを楽しむことができる環境づくりについてのご質問ですが、子供たちの運動にかかわる学校での対応については、体育の授業での取り組みが中心となっております。例えば小学校では、機械運動や陸上運動など授業における６つの領域を通して、基本的な技能習得、そして体力向上を図る学習が行われております。さらに、陸上運動という一つの領域の中でも短距離走やボール投げ、ハードル走など、走投跳にかかわる多様な動きを経験させております。そのほかにも各学校においては、スポーツレクを通して運動に親しませたり、子供の実態を踏まえた独自の取り組みを推進したりしております。誰もがスポーツを楽しむことができる環境づくりを進めることについては、重要なことと認識しております。その中で、高齢者の方に多く利用いただいている石狩川河川敷パークゴルフ場の開設やＢ＆Ｇ海洋センターのバリアフリー化工事などの施設整備を行うとともに、パラカヌーを軸とした障がいのある方との交流事業やえべおつ丘陵地マラニックにおけるユニバーサルコースの設定などソフト事業についても展開しており、今後においても鋭意進めてまいりたいと考えております。次に、スポーツの新たな拠点施設についての考え方のご質問ですが、スポーツ施設についてはその緊急性や老朽度などを勘案して、優先順位に基づき順次長寿命化につながる改修を実施してきております。基本的には現行施設を将来にわたって使用していくことを前提として改修を実施してきているところであり、新たに別の拠点を設けるという考えは現状持ち合わせてはおりません。その中で、ルールの大幅な改正など現状のままでは利用に支障があるような事態になった際には、その対応について都度検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。