歳入対策

答弁　総務部次長

ふるさと納税の寄附額の拡大に向け、本年度から始めました新たな取り組みといたしましては、今現在既に取り組んでいるものとしましてふるさと納税ＰＲ用名刺の台紙を作成し、できるだけ多くの職員に利用していただくようＰＲしたこと。それから、市内企業のうち市外に事業所を持つ企業で働く社員やその家族に対してＰＲしていただくよう働きかけを行ったこと。また、返礼品につきましても新鮮野菜の詰め合わせセットやロースハムとつるしのベーコンセット、クリームチーズの詰め合わせセットなどを加えたこと、さらに寄附額のランクに２万円というランクを追加したこと、それから寄附者が２万円以上の寄附をされた場合には寄附額に応じて返礼品のどのコースからでも選択ができるようにしたということでございます。次に、これから取り組みを進めていくものといたしましては、一度ふるさと納税していただいた寄附者に返礼品の新商品などを記載したチラシをダイレクトメールで送付する取り組みやふるさと納税の寄附件数が多い首都圏でのＰＲ活動を積極的に進めるために、地方公共団体を応援する目的で設置されております東京都日本橋にあります日本橋イベントスペースへの出店、さらには板橋区にあります大山商店街のハッピースクエアにも出店をし、通行客にジンギスカンなどを振る舞い、ふるさと納税ＰＲを行うなど、寄附額が年間を通じて最もふえる１１月から１２月を見据えまして１０月下旬ごろにこのようなイベントを行いたいと考えているところでございます。こうした取り組みはこれからも継続して行っていくことを想定しているところですが、関連する市内の各種団体や東京滝川会やさっぽろ滝川会などとも連携を深め、さまざまなエリアを積極的に取り入れてさらなる寄附額の増額に努めてまいります。

答弁　市長

安樂議員の再質問にお答えをさせていただきますが、さまざまな分野で積極的にＰＲをしてまいりたいと思っております。先般商工会議所のご紹介で横浜市をご紹介いただきました。横浜市にも商工会議所が今度イベントに出展する予定がございますので、その際にもＰＲをして協力させていただきたいと思っておりますし、巣鴨の商店街のほうでＰＲできる可能性が出てまいりましたので、いろいろとその点も検討してまいります。また、今回私がトップセールスを行うと積極的に発言をさせていただいておりますが、常にタイミングを見ながら、さまざまな場面においてふるさと納税をＰＲして、訪問する企業等でもそのようなこともＰＲしてまいりたいと思っております。私のみならず、市職員が、ぜひともまた市議会議員各位にもお力をいただいて、滝川市一丸となってふるさと納税をＰＲしたいと思いますので、よろしくご協力をお願いします。以上です。

答弁　総務部長

ご質問のありました企業版ふるさと納税については、平成２８年度税制改正により創設され、地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し寄附を行った企業に対して税額控除の措置を講じる制度であります。例えば企業が地方公共団体に１，０００万円の寄附を行った場合、これまでの制度では寄附額の約３割に当たる約３００万円の税の軽減効果がありましたが、企業版ふるさと納税では新たに寄附額の３割に当たる３００万円が税額控除されますので、これまでの約２倍の約６００万円の税の軽減効果が生じます。地方公共団体にとっては地方創生を推進するための財源確保につながり、企業にとっては社会貢献のイメージアップにつながることが期待されているところでございます。地方公共団体がこの制度を活用するには、地方版総合戦略に掲載されております事業の中からまち・ひと・しごと創生寄附活用事業を企画立案して、企業に相談を行い、企業から寄附の申し出を受けた後、地域再生計画を作成、申請し、国から認定を受ける必要があります。本制度は、寄附額が１０万円を下限として活用することが可能であることや地方創生推進交付金では基本的には対象とならないハード事業が対象となることなど、事業の内容に応じて効果的に活用することが期待できますが、市内に本社を有する企業からの寄附は本制度の対象とならないなど、制約等もあるところでございます。本制度は、地方創生の推進やその財源対策として効果的に活用すべきものと考えており、当市の事業に対して企業の協力が得られるよう、関係する部署で連携しながら活用に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。