滝川市議会 平成27年第1回定例会 2015年3月10日
財政政策
2015年3月10日、滝川市議会の一般質問で、三上裕久議員が「財政政策」について質問し、市長、総務部長、田中市民生活部次長が答弁しました。
- 質問者
- 三上裕久 議員
- 答弁者
- 市長、総務部長、田中市民生活部次長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 三上裕久
◎２、財政政策１、財政健全化について２、見直し・廃止事業について３、データヘルスの推進について次に、財政政策について伺いたいと思います。先ごろ、中期財政フレームに基づいて市長の発言が新聞紙上に掲載されております。それは、財政の非常事態宣言への危機感を持っているという文言なのですが、これを受けて市民は非常に不安だという声が聞かれるのです。私も、田村市政時代で一段落したのかなという思いがあったものですから、この財政フレームを聞いたときに、そうなのかという思いは確かにありました。それで、財政健全化を図るというのはいつの時代もそうしなければならないと思っております。市長は、まず財政健全化を図るために何を第一に行おうとされているのか、まず伺いたいと思います。
答弁 市長
各会計予算案の概要説明のために開催いたしました２月１３日の全員協議会におきまして、財政健全化に向けた取り組みにつきまして総務部長のほうから説明させていただいたところでございます。財政健全化に向けましては、地方創生の施策を進めていくとともに、財政健全化計画を策定して事務事業の抜本的な見直し、歳入確保策の推進、組織機構、人員配置等の適正化などに取り組んでいくこととしており、何が第一というより、何から何までという視点で検討を進めています。また、すぐにできることはすぐに着手ということで、例えば新年度予算では歳入確保対策としてふるさと納税推進事業の拡充を図るためにクレジット納付制度の導入や地場産品による謝礼品の充実を予定しているところでございます。そのような形でできるところから行っていくということの中に、改めて財政健全化計画も策定してまいりたいと思っております。以上です。
質問 三上裕久
何を第一というよりも、やれるところから進めていくという答弁なのです。それで、見直し、廃止事業についてはまだこれからだと思うのです。ただ、費用対効果や将来性が低い事務事業、あるいは今後有効性、継続性がどうなのかというものを総合的に点検するというふうにされておりますけれども、この時期というのはいつごろをめどに思われているのか伺いたいと思います。
答弁 総務部長
答弁させていただきます。いつごろというお話でございますが、現時点においては具体的な見直し事業の選考に至っておりません。法律などにより実施が義務づけられている事業や自治体でなければ実施できない事業を除いた市に実施の裁量のある事業を見直していきたいと考えております。これからの作業ということになりますが、このような裁量のある事業の洗い出し作業を行い、その事業の目的や達成度などを再度整理して、費用対効果、議員さんのお話にもありましたけれども、そういった効果を改めて検証し、事業の見直し、そしてその事業の終期設定を行っていくことが必要だというふうに考えています。事業の見直しについては今までも行ってはまいりましたが、財政状況が思った以上に厳しさを増しておりまして、さらなる分析が必要だと感じております。繰り返しになりますが、裁量のある事業は全て見直し対象ということで今後作業を進めてまいりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。
質問 三上裕久
そこで、点検、評価をする上で、ちょっと確認しておかなくてはいけないことがあります。市長は、１期目の公約でさまざまな公約を掲げて当選されてきました。１期目の公約もここにひっかかってくるのであれば、これも断念する。あるいは、パークゴルフ場もそうなのですけれども、有効性というか、将来的にパークゴルフ人口が減る中でどうなのかということが、もう今事業が進んで半分ぐらいのところまできているのですけれども、それでも廃止あるいは見直し、そういう覚悟はあるのかどうか、市長に伺っておきたいと思います。
答弁 市長
今ほどの部長答弁にもございました。そして、今ほど三上議員からのご質問にございましたけれども、財政が健全であるということは安定した行政運営を行う根幹であります。それが前提条件でなければ、行政運営は成り立たないと思っているわけです。ですから、今の段階では何とも申し上げることはできませんが、これから見直す中においては聖域なく私の公約したもの、そして今お話ございましたパークゴルフ場も見直しの対象とすべきだと思いますし、見直した結果を議会の皆様とご議論させていただいて、どのようにするかということのご判断を皆さんとともにしてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
質問 三上裕久
それでは、最後のデータヘルスの推進について伺いたいと思います。データヘルスというのは、レセプト、健康診断情報を活用して意識づけしたり、保健事業受診勧奨をしたり、そういったことで効果を得るというものなのですけれども、データヘルスの推進について、当然これは第一には医療費を削減することが目的ではあると思います。この推進することについての見解をまず伺っておきたいと思います。
答弁 田中市民生活部次長
データヘルスの推進につきましては、平成２６年４月から全ての保険者にデータヘルス計画の策定ですとか計画に基づく事業の実施及び評価、これが義務づけられたところでございます。この事業の内容ですけれども、三上議員さん十分にご承知と思いますけれども、改めて申しますけれども、まず特定健康診査の結果ですとかレセプトなど、そういったものを活用しまして被保険者の健康状態、受診状況などを把握します。次に、それを分析した上で健康課題を明確にしまして、目標値を定めた計画を策定し、それに基づきまして対象者の健康状態に応じた保健事業などを行い、事業の終了後には評価、そして必要に応じて内容の見直しを行うといったもので、被保険者一人一人の状況に応じたきめ細やかな効果的な対応が可能となっているというものでございます。滝川市の状況でございますけれども、今総医療費の３分の１、これを生活習慣病が占めている現状、そういったことを踏まえまして、保健事業、これは直接の実施部門は健康づくり課になりますけれども、その所管と協議を重ね、また北海道の国民健康保険団体連合会、この事業支援評価委員会から計画策定に係るアドバイスを受けながら、今月末までに計画をまとめるということで今作業を進めているところでございます。現在まだ計画案ということではありますけれども、内容について少し触れますと、例えば糖尿病ですとか腎不全などの生活習慣病の予防対策としまして、特定健診の結果の説明会ですとか、特定保健指導、あるいは早期の介入保健指導など、健診結果などのデータを活用しながら被保険者個人の状態に適した指導を行っていくということで生活習慣病の発症予防、重症化予防に取り組むこととしております。また、この事業の終了後には健康づくり課からさまざまな情報をフィードバックいただきまして、計画内容の見直し、充実を図っていくというところで考えているところであります。データヘルスの推進といいますのは、その有効性もありますけれども、まず大きなところは被保険者にみずからの生活習慣の問題点に気づいていただき、さらに健康への意識を高めるきっかけになっていただきたいということです。その結果として医療費の削減に結びついていくというふうに考えております。ですから、市としましては、この事業を積極的に今後も進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
質問 三上裕久
レセプトを活用して得たデータに基づいて、現在もされていると思うのですが、訪問看護師とか保健師の訪問診療、訪問指導というのをされているのでしょうか。
答弁 田中市民生活部次長
私の立場で国民健康保険の事業ということでお答えさせていただきますけれども、今ご質問あったとおり、例えば重複頻回受診ですとか、そういった情報は得られますので、保健師によります訪問指導、これは現在も行っております。ですから、そんなものも引き続き行っていきますけれども、国保連合会からの助言としましては、余り目新しい事業を取り入れるのではなくて、まず既存の事業からやっていきましょうと、それをさらに充実して取り組んでいきましょうという助言もいただいていますので、まずはそういったこともやはり基本になると思いますので、健康づくり課と十分連携を図りながら進めていきたいというふうに思います。
質問 三上裕久
終わります。