財政政策

答弁　総務部次長

過疎地域の認定要件は、平成１２年の国勢調査の確定人口に基づき、追加公示が行われております。要件として大きなくくりで３つの要件がございますが、そのうちの一つが人口減少率の要件となっています。その中の要件が４つございますが、１点目が昭和４０年から平成２２年の人口減少率が３３パーセント以上のもの、２点目が昭和４０年から平成２２年の人口減少率が２８パーセント以上で高齢者比率が３２パーセント以上のもの、それから３点目が昭和４０年から平成２２年の人口減少率が２８パーセント以上で若年者比率、１５歳から３０歳未満の者が１２パーセント以下というもの、それから４点目が昭和６０年から平成２２年の人口減少率が１９パーセント以上のものと、これが人口減少率の要件です。それから、大きく２点目の要件は、平成２２年度から平成２４年度の３カ年平均の財政力指数が０．４９パーセント以下であるもの、それから公営競技収益が４０億円以下であることということになっております。当市におきましては、人口減少率の１点目から３点目については要件を満たしておりません。４点目について、人口減少率が１９パーセント以上ということなのですが、当市の人口減少率が１７パーセントということで、２パーセントの乖離があって要件を満たしていないと、それから財政力指数については０．３７ということですので、これは要件を満たしていると、公営競技収益はないということで、これも要件を満たしているということでございまして、先ほど申し上げた４点目のところの２パーセントの乖離でもって過疎地域認定になっていないという現状がございます。こうした中、１１月２７日に総務省地域自立応援課過疎対策室長に対して過疎地域の指定要件の緩和について要望してまいりました。具体的な内容といたしましては、昭和６０年から平成２２年の人口減少率１９パーセント以上について緩和ができないか、また定住自立圏の中心市であるが、近隣市町は全て過疎債適用団体であることから、定住自立圏内で行う事業で過疎地域が過疎債を適用させることが可能な事業に限っては当市も過疎債の適用を認めてもらうなど、何らかの緩和策を検討していただきたいという旨を要望してまいりました。この中で過疎対策室長からは、議員立法によって定められた法律であるため、総務省としても何らかの対応を図ることが困難な状況にあることや現在の法律は平成１２年から平成３２年までで、改正が平成３３年であること、また平成２７年の国勢調査の人口を本来であれば平成２９年に適用させることになりますが、平成３３年の法改正が近いということから、直近の国勢調査の確定人口を反映させるための改正を行うのかどうなのか、その辺についても総務省の中では結論が出ていないという回答を受けております。これらの回答を受けまして、当市といたしましても今後も引き続き要望を行うとともに、総務省に対しても指定要件の緩和に向けた何らかの対応を行っていただくこと今回要望したこともありますので、当面ご理解をお願いしたいというふうに思います。以上でございます。