旧東栄小学校校舎問題

答弁　総務部長

３点について答弁させていただきます。旧東栄小学校は、平成２４年３月３１日に閉校しましたが、屋内運動場については地域の体育館として２５年１０月まで利用されておりました。現在は、校舎も体育館もともに利用されておらず、今後においても教育財産として使用する予定がないため、普通財産として管理している状況でございます。当施設を解体するとなりますと、多額の費用が必要となりますし、解体した場合の跡地利用についても明確になっていないため、現時点での解体は考えておりません。建築後５０年以上たっているため、老朽化が進んでいる状況ではありますが、市が公共施設として再利用することではなく、校舎、体育館を一括して民間企業等へ売却し、有効活用していただくことを第一と考えております。また、売却に至らなかった場合には、貸与による施設の利用増についても検討はしていきたいというふうに考えております。あと、夕張の事例に学ぶという助言をいただいたわけですが、ご指摘の夕張市の事例、統廃合により使用しなくなった学校施設７校全てを無償貸与、無償譲渡等により有効活用している状況と聞いております。その活用方法についても議員さんのお話にもありましたように、ＮＰＯ法人による障がい児支援事業、町内会による町内会の活動拠点、社会福祉法人による養護老人ホームの運営等さまざまな施設に生まれ変わっております。市としましても夕張の成功事例に限らず、廃校施設の先進的な活用例を参考とさせていただき、地域の活性化につながるような民間企業等による有効活用方法等を積極的に情報提供を行っていきたいと考えております。次に、雇用の場づくりに関してでございますが、先ほども申し上げましたが、当施設については売却を第一に考えておりますので、公募提案型の売却方法、用途を指定した上での売却方法などを検討することで地域の活性化につながるよう活用方法等を検討していきたいと考えております。当該地域は、都市計画法上用途地域が第１種中高層住居専用地域となっておりまして、建築制限があるため、住宅以外では各種学校や病院、診療所、老人施設等の公共的な用途に限って建築可能となっております。先進的な事例においても高齢者の生きがい及び障がい者の就労、雇用を目的とする福祉施設等への活用事例も紹介されておりますので、参考にさせていただきたいと思っています。また、民間企業等への情報提供等をこの部分についても積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　総務部長

補助金の関係をまず答弁させていただきます。廃校施設等有効活用する際に利用可能な各省庁の国の補助金制度がおっしゃるとおりありまして、文部科学省が平成２２年に立ち上げた未来につなごう「みんなの廃校」プロジェクトの中で利用可能な補助制度がインターネット上で公表されております。主なものを紹介させていただきますと、厚生労働省所管の児童福祉施設等への転用には次世代育成支援対策施設整備交付金、老人福祉施設等への転用には地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、文部科学省所管の地域スポーツ施設への転用にはスポーツ振興くじ助成等さまざま１０省庁１８事業が対象になっております。以上、利用可能な国の補助制度がありますので、この制度をよく把握し、民間企業等への周知、説明を積極的に行っていきたいというふうに考えております。地域のコンセンサスの関係でございますが、学校施設については地域のシンボル的な存在でございますから、閉校となった後も民間企業等による地域の活性化に結びつくような公益的な施設として活用を推進したいと考えております。当校舎は地域の財産でもあり、丁寧に地域とのコンセンサスを得ることが重要だと考えております。地域の活性化につながるような施設の活用を推進することで、住民の皆さんのコンセンサスは得られるものというふうに考えてもいます。また、民間企業等から活用の提案があった場合には、必要に応じて地域への説明をしっかり行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。また、危険性の除去についてでございますが、当校舎建築後５０年以上経過しております。現状では劣化、損傷等は比較的少ないと認識しておりますが、このまま活用されない状態が続いた場合には老朽化が一気に進むと思われ、さまざまな問題が発生することが懸念されます。私も台風のときには片づけに現地に行って汗を流しました。その記憶がよみがえりましたが、施設を十分見回り、点検等を強化するとともに、損傷等を発見した場合には適切に補修、そして修繕等を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。