滝川市議会 平成26年第4回定例会 2014年12月15日
介護保険
2014年12月15日、滝川市議会の一般質問で、小野保之議員が「介護保険」について質問し、保健福祉部長が答弁しました。
- 質問者
- 小野保之 議員
- 答弁者
- 保健福祉部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 小野保之
◎２、介護保険１、介護認定についてそれでは、２つ目に移ります。２番目、介護施設、介護認定についてお伺いいたします。現在市内では、介護認定者数が第１号、第２号被保険者で要支援１から要介護５までの総数で恐らく２，０００人、これの要旨には２，５００人とありますが、確認しますと２，０００人ということでございますので、を超えていると思います。高齢化社会で年々増加の傾向の中で、申請及び認定について大変な作業と考えます。まず、要支援、要介護の申請の順序ですが、申請書を提出、それから介護福祉課で調査、介護認定審査会で審査判定し、認定通知すると。認定の有効期間は３カ月から２４カ月、期間内であっても状態の変化により区分の変更もあるとあります。今述べたことには間違いないと思いますけれども、人数も多くて認定の審査も大変だと思いますが、認定審査会の人数とメンバーはどのような人たちなのかをお伺いいたします。
答弁 保健福祉部長
介護認定の関係でございますが、ことしの見込みとしては認定者数は今２，３７０人ぐらいと見込んでおります。今年度末でです。それで、審査に至ることで審査会の人数、構成ということで質問ありました。これは、１合議体、合議体ってちょっと難しい言葉ですが、複数の構成員の合議によってその意思を決定する組織ということで、１つのグループ５人で４つの合議体、計２０人でございます。構成は、国の指針で保健、医療、福祉に関する学識経験者となっており、各分野のバランスに配慮した構成とすることとなっております。滝川市では、各４つの合議体に医師が１名入り、他の４人も歯科医師、薬剤師、保健師、看護師、福祉施設職員等のバランスを考慮して配置しております。以上です。
質問 小野保之
今の答弁でその中に医師も入っているということでございますけれども、例えば審査の調査後、書類の提出により認定審査ということになりますけれども、審査会の人が直接面談することはないのか。例えば認定の調査で、訪問調査で家族が、親子でいます。家族はいまして、その認定を受ける人は、親を置いておいて子供は仕事に出ていく。調査に同席できず、単独で親が例えば問診を受けるということで、緊張の中で一般人と変わらぬ返答をして、結果は異常なしという通知が来たということもあります。日常生活の問題を説明できずに、改めて再申請の認定を受けたということになって、結果的には要介護３になったということもあるようでございます。家族は、よくなっていても悪くなっていても別に普通の日常生活では感じないのですけれども、今言った中、例えば要介護３で審査を受けて、どうのこうの話したら要介護２になった場合に、別に日常生活では何も不便を感じていないというのに結果的にそういうことになってしまうと、なぜという疑問を持つと思うのです。例えば調査の担当者が一回受けた、２回目とかわると、受けた人の状況というのはよく把握できていないと思うのです。そのときの段階によっていろんな判断が変わると思います。審査会の人が直接面談することはないということであれば、調査員の判断によりまたそういう話が前後すると思いますけれども、その辺の違いはないのかとか、その辺１つお聞きいたします。
答弁 保健福祉部長
お話しのように、まず認定審査員の面談はございません。そして、訪問調査は本人以外にできるだけ家族等の同席を原則として、複数で行うよう努めております。場合によりひとり暮らしだった場合、ケアマネージャーや介護事業所からも情報収集するなどの対応も行っております。訪問調査には、同じ調査員が続けて行かないよう公正、公平を期す配慮をしており、国で定めた全国一律の基準で行っておりますので、その時点での心身の状況が正しく反映されているものと判断しております。また、組織内というか、介護福祉課による研修ということで、北海道の研修を受けた職員による指導を行い、調査員が全国一律の基準マニュアルを適正に理解できるよう指導しているところでございます。以上でございます。
質問 小野保之
もう一つお聞きします。調査の段階、各市町村によって基準が違うと聞きますが、認定に対してのそういうもろもろの苦情はないのかを伺います。それと、今丁寧なご答弁いただきましたけれども、現状の数値から判断してどのように高齢化社会に向けた対応を考えているのかをお伺いいたします。
答弁 保健福祉部長
審査の基準ということで、審査会では認定に関しまして各合議体の判断に委ねられておりますが、道主催の研修に参加をしたり、内部研修の実施などの研さんを積み、平準化が図られるよう努めております。全国集計データを活用して、滝川市の審査判定の実態と全国データとの比較を行うなど公平な審査判定の徹底に努めております。それで、苦情等ということで、介護度が下がったりしたときに物すごく苦情というわけではないですけれども、問い合わせはたまにあります。苦情はそれほどございません。それから、要介護、要支援にならないように、今後介護予防には幅広く、今度第６期計画でも認知症も含め大きな課題となっておりますので、努めていきたいと思います。
質問 小野保之
明確な答弁かどうかわかりませんけれども、それなりに苦労しているということで、一応わかりました。これ以上突っ込んでもまたあれですから。