経済行政

答弁　経済部長

消費税アップの関係でございます。ことし４月の消費税引き上げに伴う市内全域の経済状況について具体的な状況は現在のところ把握してございませんけれども、市内の商店主さん、数名以上にちょっと聞いているのですけれども、札幌などや都市部では増税直後に落ち込んだ売上高は回復傾向にあるようです。しかし、滝川市内においては、店舗において３月の駆け込み需要の反動や売り上げ単価の低下など、いまだに影響を受けているとのことでございました。消費税引き上げ前のことし３月に北門信用金庫さんが中空知管内の企業に対し、消費税引き上げの影響と賃上げ、価格改定の動向調査を実施しており、その調査の結果では３９．２パーセントの企業が消費税引き上げによる売り上げ減少を見込んでございました。また、アベノミクスの流れにより賃金の引き上げを行った企業は２８．４パーセントで、景気の見通しが不透明な理由から賃金の引き上げについては慎重な姿勢が見えたという結果でございました。このほか、年金支給額の減額など高齢世帯の所得減少も地域経済に大きな影響を与えていると考えてございます。本市としましても、これまで消費税引き上げに伴う市民生活への支援と市内における消費需要に結びつく事業として冬の生活支援券やプレミアム商品券の発行を行ってきました。特にプレミアム商品券につきましては、販売状況から見て市民の関心の高さがうかがえる事業だと考えてございます。今後も臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金など低所得者や子育て世帯の消費の下支えとして臨時的な給付措置が図られる予定になってございます。これらの事業が地域経済に及ぼす効果について今後とも引き続き注視してまいりたいと考えてございます。以上でございます。