財政施策

答弁　総務部長

ただいまのご質問にお答えいたします。基金についてでございますが、一定程度基金を保有することは今後とも健全財政を維持していくためにも、突発的な財政需要に対応するためにも必要だというふうに考えております。また、基金には特定事業の達成のために積み立てをしている目的基金もあり、施策実現への貴重な財源であるというふうに考えております。緊急度、重要度などから事業の取捨選択を行い、基金も活用しながら効果のある予算編成を今後も引き続き行っていきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　総務部長

一定の法的な基準もあって積み立て、ふやすという意向はずっと継続してまいりたい。ただ、目的基金については、当然そういった目的に使うと、繰り入れを前提としておりますので、そういったものについては基金繰り入れを考えていくと。出し入れの中で増減というのは微妙にあると思いますけれども、堅実に積めるものは積んでいきたいというふうには考えております。

答弁　総務部長

償還を早めるかどうかということについてでございますけれども、公債費の負担軽減ということで申し上げますと、公的資金で利子が５パーセント以上の高金利な地方債につきましては公的資金補償金免除繰上償還制度、こちら平成１９年度から２１年度の３カ年ありましたが、これを活用して既に借換えを行っております。民間資金につきましても３パーセント以上のものについては、平成２０年度末に金融機関の理解を得まして借換えを行うなど、積極的に公債費負担の縮減に努めてきているところでございます。地方債の繰上償還を行いますと、そういう選択肢はありますけれども、公的資金を繰上償還するには後年度に発生する利子分を補償金として負担することが必要なほか、各種施策の財源確保という観点もあります。そして、基金の保有額が道内の自治体に比して少ないほうにあるという現状も勘案しながら、総合的に判断してまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　総務部長

連結決算の重要性についてでございますけれども、地方公共団体の財政の健全化に関する法律はまさにご質問の趣旨から制定されたものであります。指標のうち、実質赤字比率は普通会計の単年度の赤字を示すものですが、連結赤字比率は普通会計に特別会計、企業会計を加えた市の全会計の赤字比率を示すものであります。実質公債費比率は、この市の全会計に一部事務組合を加え、実質的な公債費負担の適正度をチェックする指標となってございます。将来負担比率は、全会計、一部会計、第三セクター等含めて将来的に普通会計が負担すべきである債務の大きさの適正度をチェックする指標でございます。普通会計の負担すべき債務等の大きさの比率は算定しますが、各会計へ繰り出すべき額、一部事務組合等への負担額、三セク等に対して負担が必要となる額を通して市全体の将来負担を明らかにするものであります。全国一律の制度のもと、いずれの指標も他市との比較が可能となっていることから、滝川市の位置づけを確認しつつ財政状況の把握を行うことができると考えております。また、欠点といいますか、欠点という言い方はちょっとうまくないかもしれませんけれども、その特性として例えば将来負担比率において三セクの将来負担はあくまで損失補償がある場合に限られていることから、当市のように損失補償していない三セクの将来負担額は捕捉されておりません。そのようなことは十分認識しておりまして、三セク等への市の貸付金及び経営状況については別途的確な把握を行って対応しているところでございます。また、会計基準の異なる会計を一定のルールのもとで財政諸表の形で連結する公会計制度もございますが、現状基準が統一されたものではありません。また、考え方もさまざまでありまして、財政状況を比較するには至っておりません。市全体として財政状況を把握しながら市政運営をしていくことは、重要なことであると考えておりまして、健全化指標の欠点を補いつつ、その把握に努めてまいります。同時に、独立採算を基本とする三セク等や企業会計などについては、連結してではなく個々として経営上の課題、健全経営の方策等を検証していくことが重要であると考えておりまして、その両輪をもって市全体としての財政健全化に向けた取り組みを行ってまいりたいというふうに考えております。以上です。