在宅療養

答弁　保健福祉部長

まず、介護保険制度、ご存じのように介護を必要とする高齢者を社会全体で支えるための社会保障制度として平成１２年度に創設され、１２年が経過しました。この間、全国にも在宅サービスを中心にサービス利用が拡大し、高齢者を支える仕組みとして定着してまいりました。滝川市においても直近で要介護認定者が約２，０００人と、この制度がスタートした当初より倍近く伸びています。同じくサービス利用者数も同様に倍増しております。ということで、市民にかなり浸透してきていると考えております。今お話ありました在宅サービスについても当時要介護認定から４６２人だったのが今は９００人を超えて同じく２倍ぐらいのサービスの状況になっております。そういう現状でございます。そういった中で、課題ということで、これは滝川でなくて全国どこでも共通の話ですけれども、個人個人の長寿化の傾向から在宅でサービスを利用している方の高齢化、人口に占める割合がふえてきまして認知症高齢者や単身高齢者世帯、高齢者夫婦世帯の占める割合が年々増加しており、介護の負担が大きくなっていることが課題となっております。そこで、滝川市におきましてはこの４月に策定しました第５期の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に、この中に盛り込んでおりますけれども、在宅介護については高齢者が住みなれた地域で自立した生活が営むことができるよう医療と介護、予防と住まい、生活支援サービスが切れ目なく一体的に提供される地域包括ケアシステムの確立に向けた各種取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、新しい事業として介護に従事している家族介護者の負担軽減策としてリフトつきタクシー等利用料助成事業や家族介護用品支給事業も実施し、経済的負担の軽減も図ってまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　保健福祉部長

この４月から介護保険法の改正により、今お話ありました２４時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護、いわゆる２４時間巡回サービス事業が介護保険制度の新たなサービスとして追加されました。このサービスは、在宅で介護を受けている高齢者の生活を支援することを目的として日中、夜間を通じて１日複数回、短時間の定期訪問と随時の対応を介護、看護が一体的に、また密接に連携しながらサービスを提供することが特徴でございます。全国的に高齢者の７割以上が自宅での介護を希望しているということで、この制度のふれ込みは家にいながら施設入所に近いサービスが受けることが可能ということで目標としてできました。しかし、一方今お話ありましたようにヘルパーや看護師等の人員の確保や利用者の確保の困難さとともに、特に地方では巡回するにも移動時間がかかるということで利用者が点在している、こういうことから採算性の問題等があり、どちらかというと人口が密集している大都市向けのサービスで、地方では効率的な事業展開は現状なかなか難しい側面があると言われております。そんなことで、現在の北海道内の設置状況は札幌市での７事業所を含め３市９事業所となっております。しかし、滝川市では現在参入した事業者はありませんが、現状の事業所で夜間だけの介護を希望される利用者には現行の訪問介護や、それと訪問看護の一部事業者、さらには小規模多機能型居宅介護事業者が夜間定期訪問や緊急時の対応を行っていますので、必要に応じて利用していただくことで在宅介護サービスの確保に努めております。それと、２４時間サービスの参入を検討する事業者からの相談等には必要な情報提供などを行うとともに、在宅介護利用者からのニーズ等の情報収集を図り、適切なサービスの提供に努めていきたいと思います。なお、参入する事業者があれば所定の手続により指定したいと思います。以上でございます。

答弁　保健福祉部長

人工呼吸器を使用している在宅患者を把握及び支援している機関ということで保健所や訪問看護事業所に確認しましたところ、現在難病でこれを使用している患者が市内にお一人在宅しているということがわかりました。なお、この数については市外の事業所がかかわっている場合は把握は困難なため含まれておりません。ほかの事業所でかかわっている場合は把握はできないということです。今お話ありましたように、災害等により停電した場合は人工呼吸器の作動がとまるため、長時間に及ぶ場合は電源バッテリーが必要になりますが、保険適用になったということで患者宅へ設置できるようになり、災害時の安全が確保されるようになりました。あと、災害時に入院が必要になった場合は医療機関の連携により、主治医間の連携により入院先が確保されており、安全対策は整っている中で在宅療養をされている状況と聞いております。以上でございます。