環境対策

答弁　市長

簡明な質問ほど答えるのが難しいということでありますけれども、地球温暖化対策推進法によって国はいろんなことを進めてきているわけであります。この地球温暖化対策の推進に関する法律、これでＣＯ２を削減しましょうと、あるいはエネルギー使用の合理化に関する法律、省エネ法と言われるわけでありますが、エネルギー消費を削減いたしましょうという改正が行われたところであります。私どもとしては、これにどう取り組むのかということでありますが、これは国の方針もそうですけれども、２１年度中に利用量の把握をしなさいということになっています。したがいまして、この利用量を本年度については把握をしていきたいというふうに思います。この結果によって一定の基準を超えているという場合には、省エネ法による特定事業者ということになりますので、義務が課せられていくということになるわけであります。したがって、特定事業者としてどういう……行政は恐らくその特定事業者になるというふうに思いますけれども、どういう特定事業者が出てくるのかということについて調べていきたいものだというふうに思います。いずれにいたしましても、本年度は法に基づいて関係所管における連携体制をつくりながら取り急いで本年度のエネルギー利用量、温室効果ガスの排出量の把握に努めて、その後その対応策について検討、実行していくという段階を踏みたいと思っております。

答弁　市長

国が緑の経済と社会の変革という施策を打ち出して、環境省がそれに力を入れようということになってまいりました。個別のことについては、いろんな取り組みをやっているわけであります。例えば環境基本計画、地域行動計画をつくりました。それに伴っていい環境をつくろうという意味ではやっているわけであります。あるいは、緑のマスタープランをつくって緑豊かな滝川をつくろうということを計画的に進めてきているわけであります。ただ、今回のこの環境省が打ち出した緑の経済と社会の変革というのは、そういうのと違う切り口があるというふうに思っています。これは、恐らくアメリカがグリーン・ニューディールという政策を打ち出さなかったら日本は取り組まなかったのだろうというふうに思いますし、前大統領のもとではその方針はありませんでした。新大統領は、それでは何を参考にしたかといったら、どうやらドイツを参考にしたようであります。打ち出したと。何を打ち出したかというと、私は雇用創造、今こういう世界的景気の状況にありますから、雇用創造と環境新エネルギー政策を結びつける政策としてこのグリーン・ニューディールなるものが出てきて、そして日本も同じ発想の中で従来の環境政策だけではない、それを経済だとか雇用に結びつけるという発想で日本の国もこの方向に踏み出したのだというふうに私は理解をしています。そのときに滝川市がそれではどう取り組むのかということでありますけれども、私は大いに関心を持っています。その関心は何かというと、これは大都市の発展ではなくて地方の発展に結びつく可能性が大いにあると、それから大企業の発展ではなくて中小企業の発展に大いに結びつく可能性があると、そういう可能性があるものについては積極的に取り組んでいく必要があるのではないかと。そういう意味では、大いに関心を持っているということを表明させていただきたいと思います。

答弁　市民生活部長

ただいま三上議員さんのほうからありましたとおり、政府は昨年の洞爺湖サミットの開催初日となった７月７日をクールアースデイとしてライトダウンの呼びかけや各種イベントなどを開催したところでございます。道では、北海道地球温暖化防止対策条例におきまして昨年の北海道洞爺湖サミット初日である７月７日を北海道クールアースデイと定めたところであります。市といたしましても目に見える形での温暖化抑制への意識啓発のために実践行動としまして昨年、おっしゃられたとおり滝川市役所において庁舎のライトダウンを実施いたしました。本年度も率先してライトダウンに取り組むとともに、ホームページ等で事業所や一般家庭においてもともに環境について考える機会といたしまして同様な取り組みの輪を広げるよう呼びかけていきたいということで考えております。