滝川市議会 平成21年第2回定例会 2009年6月23日
（1）経済行政／（2）教育行政
2009年6月23日、滝川市議会の一般質問で、堀重雄議員が「経済行政」「教育行政」について質問し、市長、教育長が答弁しました。
- 質問者
- 堀重雄 議員
- 答弁者
- 市長、教育長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。
質問 堀
◎５、経済行政１、地域活性化・経済危機対策交付金について次に、経済行政ですが、地域活性化・経済危機対策交付金についてお尋ねをいたします。お尋ねというより三上議員からもありましたけれども、私としては３点ほど提案をしたいというふうに考えております。その１点目ですが、ＥＳＣＯ事業という、こういうエコの事業がございます。これは、どういう事業かというと、エネルギー・サービス・カンパニーという略らしいですけれども、この業者が施工から管理から一切をやっていただいて、省エネ部分の浮いた分で償還をしていくという非常に市にとっては負担が少ない事業だなというふうに思います。ちょっとかいつまんで読んでみますけれども、ＥＳＣＯ事業者はビルオーナーに対し、工場やビルの省エネルギーに関する診断を初め、方策導入のための設計、施工、導入設備の保守、運転管理、事業資金の調達などの包括的なサービスを提供し、それまでの環境を損なうことなく省エネルギー改修工事を実現し、その結果得られる省エネルギーの効果を保証しますと。その報酬としてＥＳＣＯ事業者はビルオーナーの省エネルギーの効果の一部を受け取り、ＥＳＣＯ事業は国の省エネルギー政策と合致した新ビジネスとして注目されつつありますと。要するにこのままうのみにすると一銭もかからないのですよね。これは、滝川の業者でこういうことができる能力があるかどうかはわかりません。もしそういうことが可能なら、これはぜひ検討していただいてみる価値はあるというふうに思うのです。これがまず１点です。次に、２点目ですが、当然市も取り組んでおりますが、街路灯の件ですが、ナトリウム灯にしてワット数も若干抑えてもらってというようなことは町内会等に協力をお願いしていると思うのですが、これは電気メーカーの宣伝をするわけではないのですけれども、その趣旨の中には、少々価格は高いのですが、寿命は数倍もつと、電気料は６分の１から１０分の１になるという、そういう電球が開発されているようであります。これ多少そういう電球が高くても３年なら３年、５年なら５年で試算したときに、本当にそれで寿命がよくて電力が少なくて済むというのだったら、これもいいのではないかなというふうに思います。これもぜひ市長、検討してみてください。本当にそういう電球なのか、メーカー側の宣伝に載っていましたので、本当にそれだけ効果があるのかどうか私はわかりませんけれども、検討してみる価値はあるなというふうに思います。もう一点は、少子化対策を踏まえて、それからまた地元商店街のために義務教育の子供に商品券を交付するのはいかがなものかというふうに思っています。予算の関係もありますから、５，０００円がいいのか、１万円がいいのかはわかりませんけれども、地元商店街のみしか使えない商品券を義務教育者の保護者に交付するというのはいかがなものかというふうに３点考えていますので、ぜひ検討の材料にしていただければと思います。よろしくお願いします。◎６、教育行政１、環境対策について最後に、教育行政です。今回文化庁の日本伝統文化こども教室というのがございまして、その中で日本棋院中空知支部として、囲碁の組織ですけれども、この申請を文化庁にしました。その折、教育委員会の所管の職員には大変お世話になり、書類の作成の指導をいただいたり、各学校に一緒に啓蒙に動いていただいたりとお世話になりましたことをこの場で御礼申し上げます。ありがとうございました。さて、環境対策についてでございますが、国の推進事業でもある太陽光発電を早期に学校にやっぱり設置すべきでないかというふうに思います。それで、どういう効果があるかということをちょっと調べてまいりました。２０キロワットのパネル設置で二酸化炭素の削減は年間１１トン削減可能だと。それから、環境教育の拠点としてパネル本体や発電量のモニターを教材化できるのではないかと。もう一つは、省エネでございます。年間約１割の電力需要が削減されるというふうに言われています。もう一点は、防災機能があると。停電時でも被災時の段階でも電源として活用できると、こういうようなことが政府のほうから発表がされております。それほどお金のかかるものでないので、これも試算をしていただいて、恐らく１５年とか２０年スパンぐらいで考えると、その後は全部お金が逆に戻ってくるような、余っていくような、減っていくようなことになるのではないかというふうに一般家庭を考えていくとそうなってきますので、ぜひ試算していただいて取り扱いをしていただきたいと思うのですが、まず一校でもいいですからモデル校として設置してはいかがかというふうに思います。教育長の考えを伺います。
答弁 市長
具体的な取り組みについての提案をいただきました。どうするかということですが、ＥＳＣＯ事業というのは、こういう事業名は初めて聞きました。事業の中身そのものは、どこかでものを読んだ記憶はありますけれども、それがＥＳＣＯ事業であるという具体的な認識はありませんでした。したがいまして、これは少し調べさせてください。そして、取り組めるかどうかということについて検討していきます。街路灯、どんなものかこれよくわかりません。ただ、ＬＥＤの何か街路灯もできてきているのです。ちょっと勉強をしました。商店街にどうかと思って、電気代安くなるので、あそこのアーケードの償還金にも少しプラスになるのでないかなというふうに思いながら検討しましたけれども、これはやっぱり一定の補助率ということになったら、補助裏を負担してもらわなかったらならぬと。結構高いものなのです。これは、なかなか今は難しいなと。しからば、そういう補助事業でなくて環境の側面から行政が導入する道、行政が負担している部分について行政が進める道ということがあるのかどうかというのは、どんなものかということもよくわかりませんから、少しこれもちょっと勉強させてください。その結果、どういう道をとるのかということを検討させてもらいたいというふうに思っております。あるいは、これは検討という表現は適切ではないかもしれません。私は、国会答弁と違って検討するというのは実行することを前提に検討するのだというふうに思っていますから、勉強した結果どうするかということについて判断していきたいと。それから、消費者対策としてのご提案がございました。定額給付金及び子供に対する支援制度というのもとられたばかりでありますから、ですからどうするのかということでありますけれども、さまざま今内部的には先ほど来ご答弁を申し上げておりますように玉出しをしております。その中の一つとして認識は持っていきたいというふうに思っております。
答弁 教育長
学校における太陽光発電の導入ということでございますが、既に２０年度、昨年度から学校においても先生方や児童生徒がともに節減、節約に取り組んでほしいということで電気量の削減を目標にしました頑張る学校応援プランというのも実施をして電気代の節約に努めてきたところでございます。ご質問のありました太陽光発電により生み出される再生可能エネルギー、ご存じのとおり消費電力の削減、そして二酸化炭素の節減には大きく寄与するということについては承知をしているところでございます。一方、学校に導入ということについてなのですが、費用が１キロワットの発電で約１００万円くらいかかると。費用対効果ということでは、大体２０キロワットぐらいでの年間の電気量の節減量は２１万から２６万というふうにも言われております。また、設置場所が屋上になりますので、新たな荷重がかかるということで、１０キロワット発電の太陽電池モジュール、本体で約１トン、その架台ですと１．５トンから２．５トンというようなことも言われておりますし、それに今度風が当たりますので、この圧力の問題あるいは積雪によって発電効率がどうなるか。雪が落ちるための角度がどうしても必要になりますので、望ましい角度にならなくなると効率が下がるということも言われております。ただ、一方では、北海道は冬の場合は雪が反射をして、逆に本州よりは効率がいいというようなこともまた言われているところでもあります。ご承知のとおり、滝川市の学校施設は耐震化に問題があって今耐震化の改修を行ってきておりますので、それらの学校について直ちに太陽光発電の導入というのは難しいのかなというふうに思います。今後学校の建てかえをしていく上では、太陽光発電を含めたエコスクールというようなものを目指したいというふうに思っておりますので、それらの中で勉強してまいりたいというふうに思っております。
質問 堀
最後になりますけれども、私の資料では耐震補強と同時にやると、それはＩｓ値が０．３未満ということになりますけれども、補助金が３分の２出るというふうに認識していますけれども、そういうのを使うとほとんど何百万円単位でできるのではないかなというふうに思っているのですけれども、どうなのでしょうか。
答弁 教育長
滝川市の場合は、Ｉｓ値０．３を切っておりますのはほとんどが体育館でございまして、校舎の場合にはそんなにないというのと先ほど言いました耐震化をしても躯体本体がもう３０年とかたっている校舎になりますので、耐震化にプラスその太陽光発電用の補強をして、それでも躯体本体がもつわけではございませんので、将来的には１５年とかというぐらいの時期にはまた建てかえ等が必要になってくるというふうな時期が来るというふうに思っておりますので、そういう意味でせっかくやるのであれば長く使えるということで新築のときに合わせて検討させていただきたいということでございます。
質問 堀
終わります。