市長の基本姿勢

答弁　市長

山腰議員の新政会を代表しての広範なご質問に以下順次お答えを申し上げます。場合によりましては、副市長以下所管のご答弁もありますことをあらかじめご了解を賜りたいと思います。まず初めに、全国議長会会長から議長としての永年のご功労に対して表彰の伝達が行われました。心からお祝いを申し上げたいと存じます。市長の基本姿勢についてのご質問でございますが、さまざまな私の１期４年にわたっての出来事及びご評価をいただいたところであります。同時に、極めて厳しい状況についてのご見解もございました。私は１期４年、赤字再建団体にしてはならないということを基本の方針として、議会の皆さん方のご理解をいただきながら活力再生プランを策定し、その実行を図ってきたところであります。なかなか厳しい道ではありましたけれども、それなりの成果も上げてきたというふうに思います。しかし、この活力再生プランは道半ばでありますし、かつこの地方財政を取り巻く背景というものもさまざまな変化をもたらしているわけであります。したがいまして、これまでの成果と反省及び分析をしっかり行いまして、新たな活力再生プランというものを作成する必要があるというふうに思っております。まず、内なる改革を優先をいたしました。行政のスリム化を進めてきたということがあります。私が市長になったときには、人件費は４３億５，０００万円でありました。市税ととんとん、それ以前は市税で市民の給料が払えないという状況にまでなりました。しかし、今４３億円弱の市税に対して人件費は３５億円であります。内なる改革の成果は、着々と進んできているというふうに思いますし、長期借入金も９２億円弱の縮小ということになりました。第３セクター問題がいろんなところで話題になっておりますけれども、第３セクターの単年度黒字を目指す努力が次第に実を結びつつあるというふうに思います。いろんなところで土地開発公社が抱える課題というものも顕在化してまいりました。なかなか買い戻せない公有地、そういう状況を放置しておいてはいけないということで、土地開発公社に要請をして買収をしていただいた、そういうものについては早期に買い戻しを進めるべきということで、これも議会のご理解をいただきながら、約５０パーセントを超える公有地の取得ということも行ってまいりました。そういう意味では、土地開発公社の健全化というのも着実に進みつつあるというふうに思いますし、一方で市税の収納率を大幅に向上させるということについても少しずつ実現されてまいりました。国民健康保険税、これは極めて厳しいお願いをしたわけでありますけれども、この制度が始まって直後のことはどうかわかりませんけれども、私が少なくとも記憶する限り、国民健康保険税は収納率最大になりました。そういう意味では、改革の成果は着々と進んできているというふうに思いますが、一方内なる改革についてはご指摘のありましたように少し理解を求める、そういう努力の足りなかったところがあるなという点については反省をしておりますけれども、議会の皆さん方とともに決定をさせていただいた、そのことについて着実に進めてきたということについては改めてお礼を申し上げたいというふうに思います。いじめのお話がありました。なかなか厳しいことであります。しかし、これはお話のありましたように着実に信頼回復の努力をしなくてはいけないというふうに思います。しかし、市民の皆さん、あるいは市外の応援団の皆さん方とともに力を合わせてまいりましたさまざまなプロジェクトは少しずつ着実に芽を生みつつあります。先ほどご質問をいただきましたそらぷちキッズキャンプは、一昨日総理官邸に関係者の皆さんと行ってまいりました。全国１９の頑張る地域の１市として、総理大臣に説明をさせていただくという名誉もいただきました。安倍総理大臣は、そらぷちキッズキャンプのことを十分記憶にとどめられて、滝川頑張れと激励をしていただいたりいたしました。そういう意味では、着実にまた滝川市とともに進めるまちづくりが全国的にも成果を上げつつあるということについて、これまた皆さん方にもお礼を申し上げたいと存じますし、そういう芽を一つ一つ着実に育てていくことが信頼回復の大きな道であるというふうにも思っているところであります。私が１期４年に公約をさせていただきました２１の約束、レベルの問題はありますけれども、ほとんどについて着手をさせていただきました。実現がかなわなかったのは、これまたご質問のありましたように２１の約束のうちで努力したけれども、かなわなかった市町村合併であります。これは、後ほどまたご質問にお答えを申し上げたいというふうに思います。しかし、この４年の中で私は想定外のことがあったというふうに思っております。これは、だれもがこれほどいい道はないというふうに思った三位一体改革であります。私は、これは三位一体改革は道半ばなゆえに、現状これほど大きな地域間格差を生んでいるという問題を派生しているというふうに思っておりますが、こういう状況になっていることは想定外であります。これに対する対応は、先ほど申し上げました新たなプランを含めて対応の検討が必要であるというふうに思いますし、２点目はやはり地域経済の再生ということで、地域経済は行政だけでは活性化できないということは明らかでありますけれども、経済界も努力した、行政もそれなりに努力をさせていただいた、しかし再活性化には至っていないという状況があるというふうに思います。起死回生策はあるのかと、これまたなかなか困難なことではありますけれども、布石は行ってきたつもりであります。しかし、１現断面をとらえると結果として再活性化が図られたのかというと、やはり反省点としては残るというふうに思います。３点目は、市民の理解を求める仕組み、これは今回のマニフェストにも書かせていただきましたけれども、こういうことについては一層しっかりと地方自治確立の上にも努力しなくてはならないという、大きく分けますと三つの反省点を持っております。こういうことについて、今後の対応をしっかりしなくてはいけないという決意も新たにしていうところであります。次に、地方交付税の削減と影響についてであります。税源移譲が行われる、これはいいことであります。そして、補助金が削減されて一般財源化される、これもいいことであります、形はどう変わったかという極めて問題点はありますけれども。しかし、地方交付税改革はそれをすべて帳消しにしたというふうに私は思っております。それがゆえに、地域間格差は極めて大きくなったということがあります。私が市長になりましてから、地方交付税は１３億円減少いたしました。人口も減少しておりますから、人口が減少した分減少するのは、これは明白であります。人口減少分は約１億円であります。がしかし、さまざまな理由を含めると１３億円減少いたしました。これまたちょっと想定外であります。しかし、今後とも国は骨太方針２００６でも明確になりましたし、２００７でもそれほど明確には書いておりませんけれども、地方交付税改革は必至であります。どれぐらい減るのかはよくわかりませんが、恐らく滝川市への影響は毎年１億円ずつ減少してくるのではないかというふうに想定をいたしているところであります。これが厳しい想定となるのか、粗い想定となるのか、今はなかなか判断できません。しかし、この程度の減少は想定されるということを前提に置いて、これからの行政のプランニングは進めていく必要があるというふうに思います。さらに、新型交付税がスタートするという情報がありまして、議会の皆さん方にも質問を通じてご説明を申し上げているところでございます。そのときの本会議での説明は、新型交付税は試算段階だけれども、約５，８００万円の減の影響があるというふうに想定されますというお答えを申し上げました。しかし、各地方自治体において極めて大きな影響があるということが顕在化をいたしまして、国はこの算定方法を今見直しております。この詳細がまだ別に具体的には発表されておりませんけれども、現在国が算定方法を見直したその方法によると、滝川市は数百万円程度の減少にとどまるかなというふうに思っておりますので、新型交付税による直ちに大きな影響というものは避けられたかなというふうに思っておりますが、長期的には先ほど申し上げたような状況への対応が求められていくということになります。行財政改革の２点目、タッグ計画の進捗状況と見直しということでございますが、さきのご質問の中でもお答えを申し上げてまいりました。職員数３５０人というのは目指さなくてはいけないというふうに思います。しかし、一方では、これ地方交付税の中に人件費は何ぼ入っているのかというのは、よく明確には積算されないのです。これを人数に当てはめると、強いて計算すると２５０人から３００人分くらいの人件費が地方交付税の中に算入されているであろうというふうに想定されます。これは、なぜそんなことになるかというと人数で書いていないのです。例えば保育所のかつての措置費、それは交付税に算入されていますけれども、２０代後半ぐらいの賃金、給料、そういうことを前提にして計算されていくわけですから、しかし保育士さんは２０代後半の方ばかりではありませんから、職員数が地方交付税で何人入っているかというのは明確ではない。しかし、かつては５３０人いらっしゃったわけであります。それが実質的には今計算すると２５０人から３００人、これでやりなさいということでありますから、私は３５０人体制を当面目指しますけれども、これは中長期的にはこれでもおさまらないだろうというふうに思っております。それがやはり地方交付税、毎年１億円削減への対応の重要な一つにもなっていくのではないかというふうにも想定をいたしますけれども、これは現計画が平成１７年から２２年までの６カ年計画、２年済んで３年目でありますから、できるだけ早い時期に見直しを行って、新たな対応をしていくためのタッグ計画の策定ということを考えているところであります。しかし、そういうふうに削減するとしても本当にやっていけるのかということがあるというふうに思います。かつてよりもさらに地方分権で仕事はふえてくる、市民協働の道は探らなくてはいけない、職員は減らさなくてはならないということでありますから、私は従来と発想を変える必要があるというふうに思っております。それは、市役所に働いている職員は必ずしも市の職員ではないという道も選ばなくてはいけない。ひょっとすると、パートナーシップで半官半民的な皆さん方が入って市役所で一生懸命活動していただく。あるいは、市民組織の皆さんも入っていただくということがあるかもしれない。あるいは、一部事務組合の皆さん方が市役所で仕事をしていただくということもあるかもしれない。多様な主体が市役所で協働の中で行政を執行していくという新たな形を探らなくてはいけないというふうにも考えているところであります。４億２，０００万円の黒字と、これは本当によかったなというふうに思いますけれども、一方ことしの予算は３億数千万円基金を取り崩すという予算であります。私は、２２年黒字化を目指すというふうに申し上げましたのは、安定的な黒字経営を目指していきたいということであります。単年度の予算という意味では、黒字を生じたり、あるいは１９年度予算のように実質赤字を生じざるを得ない、これは何とか赤字幅を縮小するように最大限の努力が必要だというふうに思いますが、安定的な黒字経営を目指していくということを前提に置いて、どういう福祉対策を進めていくのか、安定的な、長期的な都市の発展を支えていくための都市の公共施設のあり方はどうしていくのか、こういうことをやっぱりしっかり考えていく必要があるというふうに思っております。ご指摘のありましたように、黒字になったということはいいことでありますけれども、これを喜んで行政サービスを低下させるというつもりは全くありません。そこら辺は、バランスよい行政執行ということについて論議を重ねて基本方針を固めていきたいというふうに思っているところであります。市民自治基本条例、まちづくりセンターについては、ご質問がございませんでしたので、今回のご答弁の中では省略をさせていただきます。少数精鋭の市役所づくりにつきましても、先ほどご答弁を申し上げた中に重複をいたしますので、市長も理事者もみずから意識改革せよと、これはそのとおりでありまして、私自身少数精鋭の意識改革を、自分自身それでは何をすべきかということをみずから戒めながら、ご質問のありました職員とともにチームワークを十分高めていく、あるいは職員個々の能力開発と組織全体の効率性を高めていく、そういうことに最善の努力をしてまいりたいというふうに思います。次に、経済再生についてであります。中心市街地活性化への取り組みについて、具体的なご質問がございました。アニム滝川、副市長が取締役ということであります。アニム滝川は、国と協議をし、滝川市長が認定をいたしましたタウンマネージメント機関、いわばまちづくり会社であります。やっぱり第３セクターとしてのよさを十分生かしていただきたいというふうに思います。これからは、市民協働もさらに進めていかなくてはならないという時代であります。そういう意味では、ＮＰＯ法人を含め、さまざまな市民組織がみずからの責任において活躍をしているわけであります。アニム滝川もＴＭＯとして十分に活躍できるように、行政として最大限のご支援をさせていただきたいというふうに思いますけれども、代表権を持つ取締役ということになりますと、これはやはりＴＭＯとしての目的と多少そぐわないところも出てくるのではないかというふうに思っております。しかし、このＴＭＯについては行政として最大限の支援は必要だというふうに思いますし、そういうことを通じて新しい中心市街地活性化基本計画の達成というものをアニム滝川とともに実現を目指したいというふうに思います。中小企業の経営基盤強化についてのご質問でございますけれども、これも具体的なご質問がございました。私は、地場企業を振興するということは、地域の活性化を図る重要な道だというふうに考えております。これは、山腰議員、先ほどご質問がありましたその考え方と全く同じ考え方を持っております。一方、公共工事の原則論として、良質な工事が安価に提供されて工事執行が適正に保証されるということの前提がなくてはいけないと。そしてまた、入札についての市の姿勢は厳正、公正なものでなくてはいけない、疑惑を招くようなことがあってはならないということも最近のさまざまな世情から明らかにされているところであります。私は、このはざまにおいてどういう制度をつくっていくのかということで、さまざまな内部議論を重ね、そして新たな制度への変革ということを進めてまいりました。しかし、地場企業を振興するということは基本的に全く考え方は変えておりません。したがいまして、例えば工事でいいますと、１７年度も１８年度も９９パーセント以上は地場企業への受注であります。それでは、１パーセント未満、０．何パーセントの受注はなぜ地場企業が受注できないのかと。それは工事に限定していますけれども、それは特殊な専門技術を有する部分があるからであります。１７年度、１８年度でいきますと、それは金額的にどれくらいかというと７００万円から８００万円であると。私は、基本的にはそういう姿勢をとってまいりました。しかし、ご質問のありましたこの業務、例えば調査でありますとか、設計でありますとか、こういう部分については極めて頭が痛いと。それは、先ほど申し上げました入札について厳正、公正で疑惑の招かないように制度設計しなくてはいけないという点についてであります。私は、ぜひ地元企業に頑張っていただいて、機会は平等に与えられておりますから、頑張ってほしいというふうに思いますが、一方例えば２社とか３社とかしかないと。こういうことについて、それではここだけに限定をして入札が執行できるかというと、今の定めはなかなかそういうことになっていないと。こういう面では、極めて頭の痛いところであります。したがいまして、地元の企業にもう少し頑張っていただきたいなということと同時に、地場企業を優先するという基本的な考え方は崩していないということについても改めてご理解を賜りたいと、そういうふうに思います。次に、経済再生、企業誘致についてのご質問でございます。努力しています、努力していますと言っても成果が上がらなかったら、だめではないかということをこれまでもさんざんご指摘をいただいてまいりました。そういう意味では、いろんな課題を解決をしつつ、ホクレン滝川スワインステーションの種豚センター、仮称でありますけれども、誘致が決定をいたしましたことは本当に皆さん方と喜び合いたいというふうに思います。ご質問の内容につきましては、これは市長として先頭に立って、できるだけ地場企業にも企業誘致の効果が工事施工の面でもあるようによくお願いを申し上げたいというふうに思います。そういう面では、議会のご支援もぜひいただきたいというふうに思います。農業農村振興ビジョンについてであります。これは申しわけないことなのですが、農政部を商工、農政部ということで合体をし、現在は経済部ということになっておりますけれども、そういう意味では力は入っていないのではないのかという見方もあるかもしれませんが、しかし一方では部は合併しても部長職としての参事を置いて農業振興ということに力を入れているところであります。ご質問のありましたように、農業は極めて可能性のある産業でありますし、滝川市の経済を担っていくという上でもさらに頑張っていただく、行政としてさらにご支援をさせていただく、そういう部門だというふうに思っておりますので、農業農村振興ビジョンを今年度中にしっかりつくって、それをしっかりとまた実現できる体制づくりということについて最善の努力を払うつもりであります。営農振興センターについてでありますけれども、現在昨年から営農振興室をつくりました。農業技術の指導ということについては、かつては市町村もそれぞれやっていたわけであります。しかし、最近は農協でありますとか、あるいは普及センターにすべてお願いして、ある意味では市町村行政からその部分は手を引いたわけであります。しかし、私は農業は極めて可能性のある地域の産業として育てていくためには、行政として普及技術を持つ、そういう職員がいなくてはいけないということの中から、道からの派遣をいただき、滝川市の職員を北海道に派遣をし、ノウハウの蓄積を始めました。それが営農振興室ということで現実に活動していただいているわけでありますけれども、一生懸命やっていただいています。農家は朝早いですから、営農振興室の職員も時によっては５時、５時半に出かけていって相談に乗るのです。そういう意味では、労働強化にもつながっているわけでありますけれども、本当に農家の皆さん方には期待されてきつつあると。信頼され、その信頼回復も進みつつあるというふうに思います。私は、これをより大きな組織としていきたいというふうに思います。くしくも農協としては、ＪＡたきかわ広域営農センターを建設しようと、機能として整備をしようと。建物が必要であれば、建物整備もやろうではないかということが既に決定をしておりますから、私はこの農協が進めております広域営農センター、このプランとともにしっかりとした営農が行われていく多様な機能を持つこういう営農振興センター構想をしっかりと農協とともにに実現していく道を考えたいというふうに思います。次に、教育再生の中における市長の見解ということでありますが、今小中学校施設整備、学校適正配置計画につきましては、教育委員会においてしっかりとした議論が行われているところであります。そう遠くない時期に教育委員会としての方針が出てくるだろうというふうに思います。私は、その教育委員会の方針を最大限尊重して、学校の適正配置が適正に進んでいく、そしてそれにあわせて小中学校の施設整備も同時に行われていくという判断をさせていただきたいというふうに思っております。地域医療の拠点整備についてであります。２年間かけて、さまざまな議論をやってまいりました。市債許可もご質問のありましたように、今のところノーという感触ではありません。むしろ感触としては、やっぱり黒字経営ということが前提ですけれども、悪い状況ではありません。ただ、ご質問のありましたように医師確保というのが最大限の課題だというふうに思います。臨床研修制度というのが引き金を引きましたけれども、やはりある部分では国もこういうことになるというふうには思わなかったというふうに思います。したがって、国においてもこの医師不足の問題については緊急の対策として、この対応をしようというのが安倍内閣の基本方針でもあります。別にそれに希望と期待を寄せて何もやらないということでは、とんでもないことになるというふうに思います。私は、これまで医師確保というのは病院だけに任せないということで、市長部局においても理事の業務として積極的に動いてきていただきましたし、あるいは市役所職員全体のノウハウ、知人、友人関係を含めて、ある情報はすべてつぶそうということで努力をしてまいりました。市立病院長は四国、九州、中国地方まで歩いていただきました。私も３医育大学を含め、何とか私たちは地域の基礎的医療、救急医療、そして今求められている生活習慣病、保健と医療と介護との連携、そういうものが必要だということを強く訴えつつ、３医育大学のそれぞれの教授にもお願いをしてまいりました。恐らくこういうことって何十年間なかったのではないでしょうか。今年度において医師確保対策は、医療行政のみならず、市全体の大きな課題として、市長のトップセールスを含めながら、さらに強化をしていく気持ちであります。そのことがやはり第一に市立病院を改築をし、市民の命と健康をみずからのまちがセンター病院と連携をしつつ進めていくという道を開くものだというふうに思います。次に、キッズキャンプでございます。ロータリークラブにおける協力支援ということについては、本当にありがたく思います。国の補助制度がない、設置のための補助金もない、運営のための補助金もない、それはある意味では当たり前であります。日本で初めての施設でありますから、既存の補助制度もない、既存の運営費の制度もない、それは当たり前でありますが、しかしキッズキャンプを創る会の皆さん方の知恵と本当に涙ぐましい努力、これをやはりご存じいただいている山腰議員、議会の皆さん方であるからこそ、ロータリークラブを初め、皆さん方に何とか協力してほしいというお願いにつながっているというふうに思います。土地の提供をさせていただきました。そして、今どれぐらいでしょうか。市に寄附金がありますのは１８件、１，３００万円であります。一方、１億７，０００万円の寄附は高原基金の森からなされました。創る会に対して直接市民からの寄附もあります。会員も随分ふえてまいりました。そういう意味では、一歩一歩着実な歩みを進めておりますけれども、やはりこの財源問題というのは大変なことであります。創る会に、これは私個人の現段階における発想だけれども、市民の皆さん方にはやはり一層のご協力をお願いしようと思っているけれども、行政としても何がしかの支援をさせていただくという考え方について、皆さん方はどう思いますかという投げかけ方をいたしました。市長、その考え方は本当にありがたいと。ありがたいけれども、私たちは基本的には浄財で努力をしようという基本方針を立てたと。この道をまず最大限努力をしたいので、そういう道について滝川市民の皆さん方の最大限の努力をお願い申し上げたいと、ご支援をお願い申し上げたいと。その後における次なる対策として、そういうことを求めなくてはならないという場面が来ないことを願いつつ、最大限の努力をさせていただいているということでありました。私は、やっぱりいろんな支援は必要だというふうに思いますが、まず第一にそういう善意の力を全国的に、そして私ども滝川市民、議会及び行政の力でそういう面で最大限のバックアップをしていく、汗を流す、そういうことをまず最大限に第１段階では進めたいというふうに思いますが、２１年末の一部開園を目指すということでありますから、今後しっかりとした動静を見守りつつ、何が支援として必要なのかという行政判断もしつつ、また議会とのご相談もさせていただきたいというふうに思います。チェーンドラッグストア協会、約１万３，０００店全国にありますけれども、全面的な協力をしていただいて、そして全国に募金箱を設置するということも決定していただきました。早ければ、７月中にもドラッグストア協会加盟の皆さん方の全部とはなかなか一気にいかないというふうに思いますけれども、１万３，０００店の相当な店先においてこの募金箱が設置されるというふうに期待をいたしているところであります。ウエルカムプロジェクト、滝川市独自の助成策についての考え方はないかということでありますけれども、現在幸い関東、関西を中心として４組７名の方々が滝川に完全に移住を実現していただいておりますが、そのうちお二人はこのたきかわ暮らしモニターツアーにお越しいただいて、滝川はいいところだから、ぜひ来たいと。ぜひ冬も見てくださいとお願いをして、冬も来ていただいて、ああ、大丈夫ですと、ぜひこの春から参りますと、住宅をあっせんしてくださいと、こういうことでお二人は去年の夏のツアーでお越しいただいた方であります。今金銭的な助成策というのは、今の段階の中では頭の中にはありません。しかし、このたきかわ移住サポート会議というのが設立をされて、１３団体の皆さん方がご協力をいただいておりますし、住まいネットワークも設立をされて９社の皆さん方がご登録をしていただいております。そして、一方先ほどお話がありましたように財団法人地域活性化センターでありますとか、国土交通省でありますとか、あるいは北海道開発局でありますとか、こういう国や団体の支援事業も今年度３事業投入され、滝川でこういうことがあって成果が上がりつつあるということもまた全国にＰＲがなされていき、その受け入れ態勢のあり方ということも議論されるでありましょう。したがいまして、私はこういう調査の動向も踏まえながら、現状は一生懸命汗を流すと、それでサービスを向上させていただくと。次の段階でどういうことが必要なのかということも念頭に入れながら、とりあえずはそういう努力に最善を尽くしたいというふうに思います。合併についてのご質問でございますけれども、マニフェストになぜ書いていないのかということでありますが、前回の公約にはしっかり書いて、皆さんとともに最善の努力をさせていただきましたけれども、残念ながら先ほどのご質問にあったような状況でありますし、私の２１の約束の中で努力をしたけれども、果たせなかった唯一の公約であります。したがって、そういう中において滝川は当面は自立しますというふうな宣言をしておきながら、またマニフェストで合併をしますという書き方は私としてはできませんでした。しかし、これはいろんな場面でお話を申し上げておりますけれども、合併は避けられない課題であるというふうに思います。そのためには、やはり私どもが抱えているさまざまな課題、とりわけ財政的な課題についてはしっかりと解決をしておかなくてはいけないというふうに思います。そのことを前提にして、私は北海道がつくった枠組みというのは一つの統計的な数字ではありますけれども、しかし全く根拠のないわけではない一つの有力な枠組みだというふうにも思います。したがいまして、私は今任期の中において合併ということはなかなか難しい課題だというふうに思いますが、その方向性だけは明らかにしていく責任を持つというふうに思います。それは、先ほどご質問のありましたように地方分権改革はどんどん進んでいく、その中において地方自治を確立していくためにはどうしたらいいかということを滝川市はみずからのまちだけでなく、広域圏における滝川の中の役割としてもやっぱり必要なのではないかというふうに思うからであります。地方自治の確立、事務権限移譲への対応、そして広域行政の再検討、そういう中における市町村合併の研究というのは十分進めていきたいというふうに思います。市民自治基本条例に関連しての市民税１パーセントの具体的な提案の中身ということでありますが、これは市税ということになると法人市民税や固定資産税や個人市民税やたくさん入ってきて４３億円弱になるわけでありますが、私は個人市民税、ご質問のありましたように個人市民税の１パーセントを限度とするというふうに思います。これもご質問のありましたように、さまざまな市民活動を助長していく、そういうことについては個別のさまざまな予算措置もなされているではないかというご質問もご質問の含意に含まれているというふうに思いますが、こういうものを含めてしまったら、個人市民税の１パーセントをはるかに超えていくわけです。例えばこれもご質問ありましたけれども、中心市街地活性化基金ということで３，０００万円出させていただいています。私は、市民自治基本条例を策定していく。これは、市民自治の基本方針を高める、いわば市民自治の憲法を定めていくということであります。今までの枠組みはこうだったのです。内閣が行政権を持つと。したがって、地方自治は補助金とか交付金とか、こういうもので内閣が持つ行政権を国、都道府県、それから地方自治体、一括した一元論だったわけです。地方自治一括改革法からごろっと変わってしまったわけです。国と地方は平等なのだと、行政権は内閣だけにあるわけでなくて滝川市にもあるのだということで地方分権一括法は大きく発想を変えたわけです。だけれども、例えば地方自治法は市民と行政とのことについてほとんど触れていません。法的には不備があるわけです。したがって、私はこの地方自治基本条例というのは滝川市の憲法であると。地方自治分権一括法が目指した滝川市に行政権があるのだと。その根本法規は何かというと滝川市憲法であります。その憲法を皆さん方としっかり議論をしていかなくてはいけないというのが市民自治基本条例の基本にあるわけであります。これは、しっかり議論をしなくてはいけないというふうに思いますが、こういうこともやっぱり具体事業として市民税１パーセントシステムという取り組みの中でいかに助長していけるのか、さらにこのまちづくりセンター、市民がいかに市民自治を向上していくための活躍をする、そういう仕組みをつくっていけるのかと。そういう議論の中で、この１パーセントシステムについては具体の取り組みとして進めていきたいというふうに考えているところであります。以上をもちまして、少し冗々にわたりましたけれども、答弁にかえさせていただきます。

答弁　教育部長

それでは、山腰議員のご質問に教育委員会の方としましてお答えをさせていただきます。２の３、教育再生のうち、１点目のまず心の教育推進プランについて、学校あるいは家庭を中心とした再発防止の方向性についてというご質問でございました。心の教育推進プランにつきましては、向かい合う心をテーマとしまして、子供たちが自分と向かい合う心、人と向かい合う心、そして社会と向かい合う心をはぐくんで、いじめのない、あるいは子供たちが生き生きと輝き、そして温かく大人が見守っていく社会をつくるということを目的としまして、緊急プログラムあるいは中長期的なプログラムに分けて事業展開をしているものでございます。１９年度の緊急プログラムとしましては、いじめ相談電話やメールの開設なども取り組んでまいりました。今年度の具体的な事業としまして、学校での取り組みとしましては、子供たちの心をつかむチャンネルを拡大するためにスクールカウンセラーや相談員の配置を進め、指導体制の充実を図ってきたほか、子供たちに命の大切さを指導するために小中学校全校で道徳教育の質の向上を目指した北海道教育委員会からの指定を受けた児童生徒の心に響く道徳教育推進事業に取り組んでおります。また、家庭での取り組みの支援ということでございますが、子育て１０選の推進あるいは食に関する教育の推進、絵本の心普及事業、あるいは地域での取り組みとしましてはあいさつ運動あるいは地域防犯活動の推進、ＰＴＡが実施をします心の教育事業への支援等を行ってきているところでございます。また、ただいま申し上げました教育委員会サイドの事業のほかに、先ほどのそらぷちキッズキャンプも含めた市長部局で取り組んでおります各種の事業とも連携をして、心の教育推進プランが大きな輪としてつながるよう目指して、信頼回復に努めていきたいというふうに思っております。次に、小中学校の施設整備と学校の適正配置計画につきまして、市長の基本的な考えにつきましては市長の方から答弁をいたしました。委員会での現在での考え方等につきまして、若干お答えをさせていただきます。まず、学校の施設整備につきましては、当然児童生徒が１日の大半を過ごす学習の場ということもありますし、また災害発生時等の地域住民の避難場所という性格も持っておりますことから、やはり十分な耐震性能を持った学校施設を整備するということが必要になっております。また、学校の適正配置につきましては、子供たちの教育あるいは人格形成の視点、指導体制の視点、それから望ましい学級規模というようなものから一定規模の学校を実現をするということが望ましいということが基本的にはありますが、一方学校には歴史あるいは伝統というものがあります。先ほど申し上げました防災の拠点という性格も持っておりますことから、将来的に学校が地域で果たす役割というものを十分に配慮していくことが必要だというふうに思っております。現在小中学校のあり方に関する検討懇談会の中で、市民の方からのさまざまなご意見、ご提言等をいただいておりますので、それらをもとに計画の策定に努めてまいりたいというふうに思っております。いずれにしても、長期的な展望を持った計画というのが必要だろうというふうに思っておりますので、また所管の委員会等に進捗状況についてはご報告させていただきたいというふうに思います。以上です。

答弁　副市長

入札関係で再質ございました外構工事に関してでございますが、価格を含めて問題が出ていましたけれども、自分としては積算の根拠は単価、歩掛かり、経費とも積算基準に合致して適正な積算であると考えております。ただ、聞こえてきているのは、土木工事は通行量の確保だとかということで、どうしても積算単価が交通安全上含めて高くなることから、また工期の関係がちょっと長過ぎるという関係から、ちょっと価格的に合わないなという声は聞いております。積算としては、先ほど申し上げましたことで積算しております。それで、この指名、先ほど申し上げられていた指名をなぜしなかったかということなのですが、滝川市簡易公募型指名競争入札の試行に関する要綱とございまして、ここで適格と認められる者が１社もしくは１企業体のとき、またはないとき、これはあくまで申請がないときであります。申請があって辞退でありますことから、地方自治法の施行令に基づいて随意契約を行ったということでございますので、この点はご理解をいただきたいと思います。それから、上川を含めての地区の問題ですが、地域限定というのは非常に先ほど市長も前段で申し上げましたけれども、法律は拡大、それから地元企業としては限定というのが私どもの最大の悩みでもあります。それは、ことしの入札契約適正化法というのがかなり……これは今まであったわけですが、透明性の確保だとか公正な競争の促進、それから官製談合防止等とあるわけですけれども、これがことしの２月ぐらいからかなり厳しくなりました。それで、全国の知事会の公共調達に関する指針だとか、それから総務省、国土交通省において支援方策について既に２月の２３日に出されておりますが、すべての地方公共団体において一般競争入札を導入する。それから、都道府県及び指定都市においては１，０００万円以上の契約については、原則として一般競争入札によるものとし、その実施に向けて早急に取り組むこと。それから、直ちに一般競争を導入することが困難な市町村においても当面１年以内に取り組み方針を定め、一般競争入札導入に必要な条件整備をしなさいというのが法的に出てきています。これを受けて１９年度から岩見沢、美唄、砂川、隣の深川は一般競争入札の導入を始めました。私どももこの一般競争入札の導入については、法的な流れを受けて検討しなければいけない案件だと思っています。そこで、私どもとしては簡易公募型の拡大ということで第１段階は踏み切ろうということで、指名競争の選考会議等で決めたわけでございます。さて、先ほどの耐震の関係の地域限定でございますが、地方公共団体の入札契約適正化連絡会議において、地域要件の設定に当たっては当該地方公共団体における潜在的な競争参加者数の状況を踏まえつつ、競争性が十分に確保されるよう適切に設定するとあります。建設工事等指名競争入札の参加基準においては、指名に当たっては契約の適正な競争性及び透明性の確保を図ることができる範囲内においてということでうたわれております。市内に現在設計に関する市内登録は３社、実質は２社でございますけれども、しかいないので、市外業者の参入は避けられないという考え方を持っております。空知、石狩、上川支庁にどうして限定したのかという、そういうことの地域拡大をしたのかという考え方ですが、１９年度、２０年度において滝川市に指名登録をしている業者が当然前提でありますけれども、近場でできる範囲、それから耐震の実績、それから実施設計など、建てたときの実施設計などの実績があるものなどを参酌しながら、空知、石狩、上川という範囲内で１級建築事務所のところに公募をかけたというのが流れでありますので、この点は基本的には私どもも拡大と限定の中で、法律が強化される中で地元重視を基本としながら考えていることが基本でありますので、この点もご理解をいただきながら、法の流れの背景もお伝えして、そういうことであるということをご理解いただければと思います。