滝川市議会 平成18年第2回定例会 2006年6月23日
子育て支援策
2006年6月23日、滝川市議会の一般質問で、三上裕久議員が「子育て支援策」について質問し、市長、病院事務部長が答弁しました。
- 質問者
- 三上裕久 議員
- 答弁者
- 市長、病院事務部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 三上裕久
おはようございます。公明党の三上です。本日の質問は、子育て支援と、それと安心、安全のまちづくりという２点に絞りまして質問させていただきます。◎１、子育て支援策１、幼保一元化２、病後児保育の設置について３、市立病院の産婦人科の今後まず、１８年度の重点施策の１番目に子育て支援の項目が出てきております。子育て、子育ち応援の充実ということで掲げてスタートされたわけですが、滝川のこどもセンターを子育ての中核施設として総合的に子育てサービスを充実強化すると、それともう一点は仕事を持つ親が安心して働ける環境づくりをこの施設を中核としてやっていくということで１８年度スタートしております。６月９日の日に参議院本会議でいわゆる幼保一元化法案が可決されております。このことによって、今後１０月から認定こども園という事業がスタートできるようになります。この認定こども園というのは、幼稚園と保育所の機能をあわせ持った総合施設で、例えば預かり時間が８時間、それと親が働いているか働いていないかに関係ないと、それとゼロ歳から５歳児までが対象だという認定こども園というのが１０月からスタートできます。これはもちろん知事の認可が必要ですけれども、それで働く親たちを支援するという意味で、滝川において１０月からとは言いませんけれども、スタートできるような体制づくりをしてはどうかと思いますけれども、市長の見解を伺います。
答弁 市長
幼保一元化の具体的な動きとして認定こども園の制度ができたことはご承知のとおりでございまして、これに向けてまた取り組んでいかれる自治体も多いというふうに思います。滝川市はかなり、保育所もご希望いただける方はほとんどお入りいただける状況であります。一方幼稚園の方は、これは施設過剰ぎみという状況であります。私は、今ここに新たに認定こども園を行政が中心となって進めていくには環境条件が整わないというふうに思っております。むしろ保育所から取り組むということではなくて、幼稚園の皆さん方から取り組んでいただく方が私はこの滝川における時代の要請がある幼保一元化に近づく道だというふうに思います。公立幼稚園は、民間でできない時代に行政が参入したわけでありますけれども、それは市民の皆さん方が必要なのに入れないということで行政の必要性を感じたわけでありますが、今の状況となっては民間でできることを行政が引き続きやる必要はないわけでありまして、したがいまして認定こども園も行政が中心となって物事を進めていくということではない民間活力を活用したやり方がより望ましいやり方だというふうに今のところ判断しております。しかし、それでは幼保一元化について行政は議論もしないのかということになりますと、これはやはり問題だというふうに思いますから、幼保一元化のあり方というのを議論をする必要はあると、その場をつくる必要があるというふうには思っております。
質問 三上裕久
今働き方がなかなか多様化してきておりまして、幼稚園の時間帯、４時間ぐらいの時間帯だとなかなか厳しいという声も確かにあります。そういったことをかんがみながら、今後の検討課題ということでお願いしたいなと思います。次、２点目なのですが、実は認可保育所に通う１万世帯の方を対象としてアンケート調査をやったところがありまして、その９割の世帯が病後児保育を希望されていると、そしてもし病後児保育を設置した場合にその８割の方が使わせていただくというアンケート調査の結果がございます。これは滝川の話ではないですけれども、それだけ子供を育てる働く親御さんのニーズというのがあるということです。それで、滝川の場合なかなか病後児保育というのがないのですけれども、病後児保育というのは病気回復期に保育所で集団活動、集団保育ができない、そういったお子さんを一時的に預かるという保育所なのですが、やはり多様化するニーズの中で、そういった病後児保育も検討できないだろうかということをお聞きしたいなと思っています。
答弁 市長
滝川市次世代育成支援行動計画、議会にもご説明をさせていただいておりますが、あわせて市民の皆さん方にも公表させていただいているのですが、この行動計画の中で２１年度までに病後児保育をやる検討をするプランになっています。やるかやらないか含めて検討するということでありますが、通常は初めからやらないことは計画に検討するというふうには書かないわけで、実施をするということを前提にして、さまざまな問題が解決できるのかどうかということを検討するということであります。看護師さんだとか保育士さんを自宅へ派遣するという派遣型というのもあるようでありますし、あるいは病院だとか保育所だとか、こういうところで保育をする施設型というのもあるようでありますし、それでは派遣型、施設型にしても、この滝川の人口規模でどれくらいの方々が常時いらっしゃるのかと、そうしたらそこで勤務する体制というのは常勤体制がいいのか、あるいはそうではなくて有償ボランティアの制度でいくべきなのか、あるいは民間の診療機関に委託をするという手もあるかもしれませんし、病後児保育をどういう形で実現していけるのかと、そういう具体的な検討は先ほど申し上げました行動計画の中でやっていきたいというふうに思っております。
質問 三上裕久
それでは、続きまして、滝川市立病院の産婦人科の医師の件で伺いたいと思います。産婦人科医師というのは、全国的に見てもやはり医師不足ということで、なかなか少ないということは私も聞いて知っております。その原因として、過重労働があると、それともう一つは医療事故が多発する中で訴訟が起こりやすい科目だと、それともう一つは過重労働にもかかわらずほかの医師と報酬面ではそんなに変わらないということがあるそうなのですけれども、そこで滝川市立病院の基本構想でも診療科目に産婦人科が今後も引き続き設置するということになっております。今現在は、砂川市立病院から医師が週に３日派遣されておるそうですけれども、今後医師を確保できるのかどうかということをまず伺いたいと思います。
答弁 市長
産婦人科医師を確保できるのかというご質問でございますが、これまでかなり努力をしてまいりました。努力をしてまいりましたけれども、なかなか実現には至らないというのが現実であります。今後とも引き続き確保の努力をしていきたいというふうに思います。３医育大学に要請しただけにとどまらずに、実は病院長は九州の大学まで足を運んで、可能性のあるところは全部ここ数年回りました。しかし、なかなか難しい課題であります。しかし、あきらめることなく、これは引き続き努力をしていきたいというふうに思います。１名見つかればいいという問題でないのです。最小限２名セットです。それがやっぱりほかの科目にない難しさだというふうに思いますが、引き続き努力をしてまいります。
質問 三上裕久
それでは、今現在は分娩前は滝川市立病院、分娩の際には砂川市立病院というのが現状なのでしょうか。
答弁 市長
補足があれば所管から補足をいたしますが、市内には分娩できる民間医療機関がありますから、そこで分娩されるという方が当然中心であります。ただ、滝川市立病院では月、水、金と午前中にお医者さんがいらっしゃって診療されておりますから、恐らくほとんどの方は、月、水、金滝川で診療を受けられる妊婦の方は砂川市立病院で分娩されるのではないでしょうか。ほかに行くというのは、件数的にもそうないのではないかというふうに想像しておりますが、手元にそのデータはありませんので、確かなことは申し上げられません。もし所管から補足できるのであれば答弁してください。
答弁 病院事務部長
実際に病院にかかられる方は、滝川市内の民間病院あるいは砂川市立病院などを選択されるわけです。今市長の方から補足ということでございましたけれども、実は私の方でもうちの市立病院にかかられる方が出産をどこでされているかというのは正式なものは持ち合わせておりません。したがいまして、私も推測でしかお答えできませんので、それでいくとやはりかかられている方は同じお医者さんにかかられるというのが一般的なのかなと、これも想像でしかないという状況でございます。
質問 三上裕久
今現状は、恐らく分娩前は滝川市立病院、分娩するときは砂川市立病院というのが多いのではないかなと思いますけれども、全国的にそうなのですが、出産難民というそうなのです。里帰り出産したくて滝川に帰ってきても出産はできないと、結局隣のまちに行かなければできない。こういう方々を出産難民というそうなのですけれども、いずれにしましても今のこの状態を解消できるようにご努力お願いしたいなと思います。そこで、過重労働ということで、先ほど産婦人科医は大変な状況にあるということで、過重労働を緩和するためにぜひ助産師専門外来というのを提案したいのですが、助産師専門外来というのは、昔は産婆さんが赤ちゃんを取り上げた、今産婆さんは取り上げられない、医師が取り上げるという状況の中で、助産師さんがまず出産前の妊産婦の不安を解消する。それから、週３日だと時間をかけて医師に相談する時間がなかなかとれないのではないかということで、時間をかけて助産師さんがカウンセリングできると、それと先ほど申し上げたとおり医師の負担を軽減するという利点がありますけれども、この点について市長の見解はどうでしょうか。
答弁 市長
子供を産むのは、正常分娩であれば助産師さんが取り上げられるのです。ただ、それが異常分娩になると助産師さんというわけではなくてお医者さんということになるわけです。ただ、国民の選択はそうではなくて、子供を産む場合にはお医者さんにかからなければというのがもう世間の常識になっているのです。これが昔のように助産師さんが子供を取り上げることできるわけですから、そういうふうに国民がまた昔のように向いていけば医師不足というのは実は解消される面もあるのです。ほとんど正常分娩なわけですから。しかし、世の中がそういうことになっていないのが問題を大きくする原因だというふうに思いますけれども、助産師専門外来についてのご質問でありますが、結論から申し上げますと今直ちに助産師専門外来を設置する計画はありません。ただ、今どういうことを行っているかといいますと、滝川市立病院の産婦人科の外来において、先ほど申し上げましたお医者さんがいらっしゃる月、水、金以外の日、つまり火曜日と木曜日、助産師による妊婦スクール、母乳相談、育児相談、それと退院１週間後の健診、こういう仕事をやっております。これ自体は、助産師専門外来がやるような仕事を実は現実にやっているわけでありますが、それでは今助産師専門外来ってばっと看板を上げられるか、似たような仕事やっているのですけれども、看板を上げられるかどうかというと、これはなかなか難しい外的要因があります。これは、もし看板を上げられるようになれば上げた方がいいというふうに思いますが、それでは産婦人科あきらめたのかとか、今さまざま派遣をしていただいていることに影響を及ぼさないかとか、なかなか複雑な中身も片一方でありますから、総合判断にさせていただきたいというふうに思っております。