新政会を代表し、平成16年度の市政執行方針並びに教育行政執行方針につきまして

答弁　市長

堀田議員の広範な代表質問に、以下順次お答えをさせていただきます。場合によりましては、所管からの答弁ということもございますので、あらかじめご了承を賜りたいと存じます。まず、市長の基本姿勢、滝川市の自立についてというご質問でございますけれども、言うまでもなく地方自治体は、住民の福祉の増進とともに、最少の経費で最大の効果を上げるように努めなければならないというふうに法律に定められております。同時に、地域における行政を自主的かつ総合的に実施することも求められております。したがいまして、自主的、能率的、効率的に行政を進める目的を持って行財政改革に実は積極的に取り組んでいるところであります。しかし、法律は同時に組織及び運営の合理化、規模の適正化、規模の適正化と申しますと、具体的には市町村合併であり、広域行政の推進でありますが、そういう組織及び運営の合理化と規模の適正化を図らなくてはならないということにも実は定められているものであります。私は、そういう基本に立って自主的運営に努めていかなくてはいけない、しかし同時に規模の適正化もあわせて検討をしていく必要があるというふうに思っております。もし自立の道しかないとすれば、それは自立しなくてはいけないわけでありますし、現段階において法定協議会において合併の道というものが熱心に議論されているところでありまして、この合併によってよいまちができていくということであれば、その道をとるべきであると。私は、双方の自主的な運営、そして規模の適正化、両方の運営視点に立って十分な検討が必要であるというふうに思っております。２点目の財源の確保ということでございますが、これもご案内のように市税のピークは平成９年度でありました。決算でいいますと、平成９年度は約５２億円の市税でありました。平成１６年度予算は４２億円であります。この７年間で、平成１６年度の見込みと比較いたしますと、約１０億円の減少が見込まれております。地方交付税のピークは平成１１年度でありました。約８８億円の地方交付税が交付されました。平成１６年度予算におきましては、急激な地方交付税の減少に対応するための臨時財政対策債を含めて、ことしは約７８億円を見込んでおります。これも５年間で約１０億円の減少が見込まれるわけであります。自主財源も依存財源も極めて大幅に減少しつつあります。一方、ご案内のように１６年度の予算編成の中で大幅な基金の取り崩しということも計画をいたしておりまして、基金もかなり減少傾向にありまして、恒常的な収支不足に対応できる状況にはないということがございます。一方、国の財政対策においても今後とも地方に対して厳しい歳出制限を迫る、そういう方向が鮮明に実は打ち出されているところでございまして、必要な経費を地方交付税などの依存財源にゆだねて国に要求をするということも極めて厳しい状況になっているところであります。こういった状況を踏まえますと、やはり一層行政コストの削減には努めなくてはいけないと。そして、一定の行政サービス水準を維持するために、私は財政健全化計画において、収納率の向上対策とあわせて、やはり超過課税の導入も検討していく課題であるというふうに思っているところであります。いずれにいたしましても、こういう厳しい状況の中で必要な財源の確保に最善の努力を行って自主性のある行財政運営ができると、そういうまちづくりに努力をしていきたいというふうに考えているところであります。既得権の引き下げについてのご質問でございますけれども、こういう状況を勘案いたしますと、財源の確保というのにはやはり一定の限界があるというふうに思っております。バブル期の延長線上での対応というのは、極めて難しいのではないかというふうに思っております。歳出の削減というのには、やはり一層知恵を絞っていかなくてはならない。どこの市町村でも抱えている問題だというふうに思いますけれども、市民の皆様にはさまざまな機会をとらえまして、財政の見通し、あるいは施策の方向性、そういうものを積極的にお知らせをし、ご理解とご協力が得られるようなまちづくりの方向性を運営をしてまいりたいというふうに考えているところであります。次に、合併問題についてであります。ご案内のように、法定協議会がスタートしておりますので、この法定協議会においてさまざまな新市の、合併した場合のどういうまちをつくるかというプランがまとめられてまいります。したがいまして、そのプランがまとまった段階で、市民の皆さんには最終意思確認に当たりまして、合併後のまちづくりの将来像となります新市建設計画の案、そして税や使用料や手数料や、あるいは行政サービスの水準がどうなっていくのかということについて、当然広報におけるＰＲあるいは地域における説明会、機関、団体との懇談会等を積極的に開催をいたしまして、市民の皆さんのご意見、意向を踏まえた上で最終的な合併の是非を判断するべきであるというふうに考えております。住民投票についてでございますけれども、ただいま申し上げましたように、住民意向の調査、住民説明会での意見、そういうものを十分踏まえながら判断をしてまいりたいというふうに思っておりますが、場合によってはこの法定協議の場で議論をすることがあるかもしれません。そういう場合には、それらを踏まえて住民投票について、その必要性についても検討してまいりたいというふうに思っております。広域行政の関係でありますけれども、合併協議会の中で構成市町にかかわる一部事務組合、そういうものについては合併協議の中で方向性が議論されていくことになります。したがいまして、合併協議にかかわる一部事務組合等広域行政のあり方については、その結果に基づきまして対応していくということになるわけであります。ただ、中空知広域市町村圏組合等の複合事務組合は、広域行政圏の中でも５市５町の構成という極めて重要な役割があるわけでありますし、少なくとも広域行政が市町村合併によって矮小化されない議論が必要だというふうに考えているところであります。いずれにいたしましても、合併協議は基本的に地域全体の発展と最も望ましい新市の姿の実現を目指す、そういう議論の場であるというふうに考えておりますし、そういう方向に議論が行われなくてはならないというふうに思っております。合併特例債をめぐって、仮に施設の綱引き合戦、そんなことにはならない配慮が構成市町の中で十分必要だというふうに考えているところであります。次に、財政問題についてでありますけれども、まず入湯税の賦課ということについてお答えを申し上げます。ふれ愛の里の管理運営は、滝川グリーンズへ管理委託をしているところであります。今回管理委託内容を見直しまして入湯税をいただく、しかし必要な委託料、これは今は非採算部門も収益の中で賄っていただくように、実は滝川グリーンズに委託している分にはそうしているわけでありますけれども、そういうことでなくて、やはり非採算性部門は委託料をお支払い申し上げると、しかし安定的な収入はしっかりといただくという考え方に立っております。しかも、この入湯税は目的税でありますから、目的税としてふれ愛の里の温泉源の保護管理施設の整備あるいは上下水道などの環境衛生施設、あるいは消防施設、観光振興に要する費用に充てるものでありまして、入湯客に課することができる税であります。しかし、ふれ愛の里、グリーンズとの協議におきましては、入浴料、条例上は利用料でありますけれども、利用料を上げないで現行で対応するという方向で実は検討を進めているところであります。いずれにいたしましても、この入湯税は目的税として、重要な財源として滝川ふれ愛の里の施設の維持管理、観光振興のために使うために導入したいとしているところであります。この税は、市にかわって滝川グリーンズが徴収していただくということでありまして税額は５０円、先ほど申し上げました利用料金の中に含まれますので、利用料金の値上げは行わない考え方であります。小学生以下は免除されると。大人の入浴者が対象となるものでありますが、滝川ふれ愛の里の利用料金につきましては滝川グリーンズの経営努力によって、先ほども申し上げました据え置きというふうに努力を求めているところであります。そのことによって、経営状況が悪化しないかということでありますけれども、滝川グリーンズの経営状況は収益構造の改善を積極的に進めているところでございまして、平成１３年度、１４年度、２期連続で黒字となっているところであります。平成１５年度の今年度も黒字決算の見込みであります。平成１６年度の収支についてもグリーンズの経営努力によりまして、入湯税の納入を含めて、先ほど申し上げました委託料の支出を含めて、黒字決算の努力を求めていきたいというふうに思っているところであります。一方、今度は貸付金があるわけでありまして、グリーンズに貸し付けをしている運転資金につきましては、平成１３年度にピークで６，０００万円までふえましたけれども、平成１４、１５年度においてそれぞれ５００万ずつ償還をしていただく見込みでありまして、平成１６年度においてもさらに５００万償還していただきまして、４，５００万円の予算しか実は組んでおりません。そういう中で努力をしていっていただく方向で進めたいというふうに思っております。次に、商業振興のうち、駅周辺整備についてでありますけれども、駅周辺整備事業はそのほとんどが道路や公園、広場等、ハード整備が中心の都市基盤整備事業であります。したがいまして、都市の中心部の構造にかかわる基本的な課題を解決しようというものでありまして、ご案内のように札幌から旭川までの間の主要な駅周辺において、ほとんど取り組まれたか、もしくは現在取り組まれつつある、そういう都市の中心部の構造にかかわる基本的な問題を、課題を解決しようということの中で取り組んでいるものであります。平成１５年度、そして１６年度、この２カ年にわたって、そのための計画をしっかり立てたいというふうに思っております。現在のスケジュールで申し上げますと、最短でも計画を策定した後、平成１８年度以降の着工というふうに見込まれておりまして、相当の時間を要する事業であります。基本的には、駅前再開発ビル対策とは別の問題として議論されるべきであるというふうに考えておりますし、先ほどご質問の費用対効果についても、効果が乏しければ現実問題として国の補助金を導入して補助事業としてできないという課題を抱えているわけでありますから、費用対効果分析はしっかり実行して判断をするべきであるというふうに考えております。ただ、駅前再開発ビル対策とは別の問題だとはいっても、現実に今駅前再開発ビルは空洞化の状況で、駅周辺整備事業に直ちに取り組めるという状況にはないわけでありますから、この再開発ビル対策というのは当面の緊急の重要な課題として優先して取り組んでいく実は覚悟でございます。現在滝川市駅前再開発ビル株式会社あるいは商工会議所、そして商店街振興組合等、さまざまな皆さん方にご協力をいただいて、活性化策及びテナントの誘致ということに努力をしているところでございまして、行政としてもそういう意味での支援及び公共施設の導入ということも含めて積極的な検討を進めているところであります。ぜひ皆さんのお力によって、そして市民の皆さん方のご支援によって、ベルロードかいわい、中心市街地のにぎわい、それが駅前再開発ビルの活性化とともに進んでいくように念願をし、行政もしっかりと支援したいというふうに考えているところであります。地場産業の育成についてのご質問であります。魅力ある商店街の振興のためには、個々の商業主の皆さんの積極的な努力が必要ではないかという趣旨のご質問だというふうに思いますが、商店街の振興につきましては各個店においてやはり積極的な努力が、市民の皆さん、関係機関の皆さんとともに、実は重要なポイントであるというふうに考えております。市といたしましても、昨年発足をいたしました中心市街地賑わいづくり実行委員会の皆さんを初めとする意欲あふれる商業者や商店街振興組合、関係機関、団体の皆さんを中心に、多くの個店の皆さんの積極的な参加と協力の中で地産地消でありますとか、あるいは健康文化など、テーマ性のあるソフト事業の実施、さらに多目的チャレンジショップの開設、商店街振興の具体的な行動と実践を皆さんと協働の中で実施してまいりたいというふうに考えているところであります。あわせて、北海道中小企業総合支援センター、中小企業団体中央会が行っている個店の自立、経営基盤強化に向けた相談事業の利用促進のＰＲと積極的な利用等についても商工会議所あるいは江部乙商工会と連携しながら、着実に実行してまいりたいと考えているところであります。ミニ馬券場についてのご質問でありますが、ホッカイドウ競馬の場外馬券売り場でありますＡｉｂａ滝川につきましては昨年の４月に、ご案内のように高林デパートの地下、空き店舗スペースを活用して、商工会議所を初め、関係機関の努力が実ってオープンが行われたところでございます。現在まで競馬開催日１日の平均の来場者数は２５０名、１日平均売り上げも当初もくろみしました数字より４割増しというふうにお伺いしているところでございまして、予想を大きく上回る実績を上げているというふうに聞いております。このＡｉｂａの出店は、中心市街地の核店舗である高林デパートの再生に大きく貢献しているというふうに認識をしておりますし、その経済効果といたしましては新規雇用８名、また開設時の内装工事、備品調達はすべて地元企業への発注ということでありますし、警備等の委託につきましても地元企業が受注をしているという状況でございます。また、このＡｉｂａの高林デパートの出店にあわせまして、同じフロアに飲食関係の地元テナントが３店出店しているところでございまして、経営状態も順調というふうに聞いております。そういう意味では、この事業が果たしている直接的な経済効果も大きいというふうに考えるところでありますけれども、周辺商店街への波及効果につきましても、特に出入り口に面したところが銀座通り商店街でありまして、人の流れが食堂でありますとか、喫茶店でありますとか、そういう飲食関係店舗においても売り上げにつながっているという面でありますとか、あるいは三楽街への人の流れも出ているということでございまして、こういう効果も高いというふうに考えているところであります。一方、滝川市民だけではなくて、市外、近隣市町からも結構タクシーを利用して来られるという方もいらっしゃいまして、ある意味ではそういう効果も生んでいるのだなということを認識しつつ、経済効果は多面にわたるという評価がなされるものだというふうに思います。農業行政についてであります。米政策大綱についてのご質問でありますが、産地づくり交付金、ご質問にございましたように全体で４億５３８万円であります。平成１５年度の水田農業経営確立対策助成金は６億２，９４１万円でありましたから、１５年度と１６年度とを比べますと約６４パーセントという産地づくり交付金の厳しい状況にあります。これを補うために、米と転作作物の両面で、売れる農産物づくりとして生産と販売を一体的に進めて所得の確保を図る必要があるというふうに考えております。このために、滝川市の水田農業の将来の方向、具体的な目標を掲げた滝川市地域水田農業ビジョンを農業者の皆さんでありますとか、関係機関のお知恵をいただいて案をまとめたところでありまして、１６年４月に最終的に成案として策定をし、それに基づいて実践をしていくということになってくるわけであります。基幹作物の米は、売れる米づくりに向けて必要な量、求められる品質、そういうものを確保いたしまして、適地適作を基本に高品質米生産を拡大をいたしまして、米のランキングのアップを図っていきたいと。そのほか、業務あるいは加工用米の生産、販売にも対応いたしまして、産地としての地位を確立をして有利な販売につなげていきたいというふうに計画をしているところであります。一方、転作面積の大きな部分を担います小麦、ソバ等の土地利用型作物、これにつきましてはより収益性の高い品質や作物へ誘導をしていく、あるいは生産物の高品質化、大ロット化、そういうものを推進していく必要があるというふうに思っております。この施設利用型作物の収益性の高い、ご質問のありましたトマト、花の生産拡大、高品質化で産地化を進めていく必要があるというふうに思っておりますし、そのためにトマト、花のハウス導入の補助事業をＪＡたきかわとともに実施してまいりたいというふうに思っております。さらに、栽培履歴制度、クリーン農業の導入ということにつきましても農業者の皆さん及びＪＡと連携をして営農指導を行いながら推進をして、本作化することでの所得の維持、拡大を図ってまいりたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、もうかる農業、持続可能な農業、関係機関とともに協力をし、農業者の熱意、情熱が生きるように最善の努力をするつもりであります。また、滝川市地域農業水田ビジョンにおきまして担い手を明確にして、交付金の上積みも行いまして、地域農業を担う中核としての位置づけを行っているところであります。多くの方が担い手となって滝川の農業を支えていくと、そういうことを関係機関一丸となって支援をしてまいりたいというふうに思いますし、独自の担い手対策につきましては滝川市農業振興基金の運用によって、すぐれた若手農業者に対する表彰あるいは農業者団体等の実施する研修など、主に農業後継者の育成を中心に施策を展開してきたところでありますし、今後ともその努力を引き続き進めていきたいというふうに思っております。新食糧法の施行、あるいはどんどん農産物の輸入が自由化をされて農産物の価格が低迷してきた、そういうことを背景といたしまして新規就農者の数が伸び悩んでくる、あるいは農業後継者の不足が深刻化してきたということから、平成１４年の７月に農業振興基金運用委員会の中に担い手部会を設置をして対応を図ってきたところでございますし、特にこの担い手部会におきましては農業実習生の受け入れ農家に対する支援制度を設けまして、将来農業を志す若者の農業研修の充実に向けて、担い手の確保についても十分配慮してまいりたいというふうに思っております。米政策大綱のうち、振興作物助成についてでありますけれども、農業所得の確保の観点から、基幹作物の米を補完するために収益性の高い施設利用型作物の生産拡大と産地化が極めて重要であるというふうに考えておりまして、先ほどもご答弁を申し上げて重複になりますけれども、トマト、花、それからアスパラを対象として振興作物助成を行う予定というふうに米政策大綱案の中ではなっているところであります。さらに、ＪＡたきかわの重点作物でありますトマト、花につきましては、初期投資の軽減を図るためにも先ほど申し上げましたＪＡと連携して、引き続きハウス資材の補助事業並びに農業振興補償融資による融資事業を実施してまいりたいというふうに考えております。地産地消についてでございますけれども、地産地消を進めるための協議会につきましては、新年度において関係機関とともに協力をして設立を予定しておりますけれども、農業者団体に加えまして消費者団体の皆さん方、あるいは卸売市場などの流通関係者、あるいは生産から小売へ結びつけるという意味で商店街の皆さん方にもぜひ参加をいただいて、滝川市民挙げて地産地消の推進の役割を担っていただいて、知恵も出していただき、実行していただく、そういうことを着実に実行していこうというふうに考えております。協議会におきましては、一つは農産物供給にかかわる問題点の把握、それと流通システムをどうするかという検討、二つ目におきましては地産地消を計画的に進めていくための行動計画の策定、そしてその具体的な実施、３点目におきましては地場農産物の啓発、普及事業の検討、そういうものについても十分皆さん方のお知恵を拝借しつつ検討し、着実な実行を進めていきたいというふうに思っております。次に、優良田園住宅についてでありますけれども、優良田園住宅基本方針というのを市長が作成しなくてはいけませんが、その策定に当たりましては現実に事業化できる、そういう熟度が高い地域を推進地域に選定するということを最終課題として協議会で検討を重ねてまいりました。その中で、事業の熟度が高いと、そして受け入れ態勢が十分整う可能性の高い地域として、去る２月２６日の協議会におきまして西滝川地区を選定をし、基本方針の案をまとめたところでございます。この案は、滝川市が決めればそれで決まるというものではございませんで、北海道との協議が必要ということになってまいります。かつ北海道では初めて農振農用地除外ということをしなければならない地域でもございますので、北海道及び農振農用地除外についての協議を調えて、知事の同意を得て基本方針の決定ということになるところであります。基本方針が決定されましたなら、この事業の推進につきまして事業者となる地域の方々の具体的な事業計画策定のお手伝いをさせていただきたいというふうに思っておりますし、そういうことを通じて優良田園住宅の実現を促進をしてまいりたいというふうに思っております。公営住宅の５丁目団地跡地についてのご質問でございますが、現在西５丁目団地は２８棟、１１７戸が実は空き家として残っているという状況がございます。この跡地利用につきましては、現行の資産デフレの状況の中では、なかなか直ちに売却できるというものでもございませんし、拙速に利用対策を進めていってプランをつくるという状況にございませんので、少し時間をかけて、どのような利用を進めていくのかということについて計画を立てていきたいというふうに思っております。既存公営住宅の浴槽のバリアフリー化ということでございますけれども、公営住宅の浴槽につきましては、古い公営住宅については課題ということになっておりまして、入居される方と、それから賃貸会社とのリース契約をしていただきまして、入居される方が設置をしていただくという仕組みになっております。したがいまして、市の所有物でないということでございまして、市が直接浴槽を導入するということはできないわけでございますけれども、ぜひ必要な方は賃貸会社とのリース契約の中で、しかもこれからはバリアフリー化が求められるということでございますから、この浴槽がバリアフリーというのが可能であれば好ましいことでありまして、特に介護保険により認定された方については介護保険の住宅改修ということで、保険給付の対象となっているということもございますので、ぜひその場合には介護福祉課までご相談を賜りたいというふうに考えております。福祉バスの運行についてであります。現在滝川ふれ愛の里では、送迎用として４０人乗りの中型バス、それから９人乗りのワゴン車を保有しているところでありまして、宴会などの団体客の送迎に利用させていただいておりますけれども、ほぼ毎日稼働しているという状況にあるわけであります。一方では、滝川グリーンズは先ほど申し上げました独立採算の企業体でありまして、経営上の問題も片方では絡んでくるという状況もあるわけであります。入浴客の送迎につきましては、したがってこのバスではやっておりませんけれども、ご案内のように開業当初から中央バスと契約をいたしまして市内線、滝川ふれ愛の里線として滝川バスターミナルと滝川ふれ愛の里間を１日６往復運行しているというふうな状況にございますけれども、これはこれからの交渉でありますけれども、この便が運用上振りかえができるかどうかということについては検討してまいりたいというふうに思いますし、かつ既存のバスの利用ということについて採算にのるという判断が行われるのであれば、それは実現に結びつけていく努力が必要だというふうに思っておりますけれども、そこら辺の検討はさせていただきたいというふうに、市長として検討を求めたいというふうに考えているところであります。以上を申し上げまして、堀田議員の代表質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　教育長

それでは、堀田議員からご質問のございました地域に開かれた学校、あるいは学校評議員制度の取り組みの現状と成果についてのご質問でございますので、お答えさせていただきます。本年度の教育行政執行方針のときにもご説明いたしましたように、今学校におきましては保護者や地域住民に信頼されること、あるいは学校や地域社会と協力して、地域と一体となって子供を育てること、このことが強く求められております。このため各市内の学校におきましては、学校の行事や事業を保護者のみならず、学校評議員や地域の方に公開しておりますし、あるいは学校だよりを町内会長さんのご理解をいただきながら、各町内会につぶさに回覧をしているところでございます。あるいは、各学校のホームページを活用して学校の情報を地域に発信しております。さらに、各学校では学校運営の状況について自己評価を行っておりますし、その結果を含めて保護者に積極的にその情報を提供するとともに、あるいは外部評価をいただきまして、その結果も地域に情報提供し、学校の説明責任を果たしているところでございます。次に、学校評議員制度についてでございますが、ご案内のように当市では平成１４年度の４月からスタートいたしました。今年度は２年目に当たり、間もなく２年が終わろうとしております。当初の目的を三つ皆様に申し上げましたけれども、一つ目は学校運営に関し、保護者や地域住民などの意向を把握し学校運営に反映させること、二つ目といたしまして学校運営において保護者や地域社会の協力をいただくこと、三つ目といたしまして学校運営の状況などをつぶさに周知するなどして説明責任を果たし、学校の教育活動を充実させること、この要約して３点を２年前に申し上げましたけれども、各学校ではこのことを踏まえて、今学校の充実、創意工夫に取り組んでいる実態でございます。具体的に申し上げますと、各学校においては年３回から４回、この学校評議員会を開催し、校長からの説明のみではなく、担当教員あるいはＰＴＡの役員にも出席していただいております。あるいは、同一校区の小中学校が合同で開催して地域の意向を伺っているなど、いろいろ工夫されて今展開されている最中でございます。この評議員制度の成果でございますけれども、三つ今は考えられますけれども、一つ目といたしましては評議員の方に学校運営についてのご理解とご協力をいただくことができていること、二つ目といたしまして学校と地域のそれぞれの機能について情報交換を行い、貴重な生の声を聞くことができたこと、三つ目でございますけれども、時には学校に対して厳しいご意見をちょうだいいたしますから、ある意味では学校では緊張感を持って学校運営を充実させていると、こんなことが大きな成果でないかと思っております。これからも学校の説明責任を果たし、地域に開かれた学校として一層充実しますように、教育委員会としても指導してまいりたいと、このように考えております。二つ目でございますけれども、次に堀田議員から盛んに話題になります学力の向上と、この不安についてのご質問でございますが、これからの子供たちは、これも何回も執行方針あるいは議会でもご答弁申し上げましたとおり、大きく三つ求められているところでございます。一つは、確かな学力、これにつきましては知識理解のほかに、みずから考え、問題を解決するという大事な力でございますけれども、確かな学力、これが求められております。二つ目として、今まさに新聞紙上でいろんな問題が出ておりますけれども、他人を思いやるとか、感動するとか、こういった豊かな心、これが求められておりますし、三つ目はたくましく問題を解決するための健康や体力と、こういったことが求められておりますので、これらを学校では確実に伸ばしていくように今努力しているところでございます。平成１４年度から実施されました学校５日制でございますけれども、学校、家庭、地域が一体となりまして教育機能を発揮し、堀田議員ご指摘いただきましたように、学力の不安がないように一生懸命に今取り組んでいるところでございます。学校におきましては、そのために文部省で示されております、どこの学校でもきちっとやっていただきたいという内容でございます学習指導要領、これを適切に編成すること。何といいましても、授業時数を確保しなければいけませんので、確実に授業時数を確保すること、指導内容、方法を十分改善すること、こういったことを今各学校で取り組んでいただいておりまして、これらを通じまして学力の不安を解消していくと、そういう取り組みを行っているところでございます。具体的には、本年度、１５年でございますけれども、各小中学校１１校におきまして、小学校で３個学年、国語、算数の標準学力検査、中学校では２個学年、国語、数学、英語、この３教科の標準的な学力検査を行いまして、どこに原因があるのか、どんな点に改善の必要があるのか、こういったことを客観的に分析いたしまして、先生方の指導方法の工夫、改善を図っているところでございます。このため、今学校ではその原因分析と改善に取り組んでおりますけれども、この標準的な学力検査については今後とも継続し、学校の学力の向上を図っていきたいと、このように考えております。さらに、文部科学省で今各学校に加配措置、プラスアルファということで教諭を多く配置しておりますけれども、滝川市教育委員会といたしましても積極的にこれを受けています。小学校６校、中学校３校、９校に一人ずつ、９名の増員を図りまして少人数指導あるいは一人一人に応じたきめ細かな指導と、こういったことを今展開している最中でございます。これらの具体的な取り組み、これを通じまして堀田議員のご指摘のとおり、地域住民の皆様方に不安がないように、きめ細かな指導をこれからも展開していきたいと、教育委員会としても指導していきたいと、このように考えているところでございます。次に、学校選択制の導入と、こういうことでございますけれども、この通学区域制度につきましては保護者の関心も高いと。先ほど新聞紙上の例もご指摘のとおりでございますけれども、そのために地域の実情、保護者の意向、これを十分に配慮していかなければいけないと思いますし、あるいは児童生徒の実情、こういったことも十分勘案していかなければいけないと、このように考えております。学校選択制の全国的な動向でございますけれども、平成１５年度現在導入している自治体、これは全国で３３市区町、さらに１６年度導入の予定は２０市区町、これが予定されていると、このように私たちは今把握しているところでございます。学校選択制の導入と、これに対しましては今申し上げましたように保護者、地域住民、これから皆様からさまざまな意見があるものと考えておりますので、これらの意見を分析していかなければいけないと考えております。そこで、学校選択制の実施に当たっては、やはり５点ほど慎重に考えていかなければいけないだろうと、このように考えております。まず、その一つ目は、学校選択制がなぜ必要なのだと、その趣旨やねらいを明確にすること、二つ目として地域や保護者、これの意向を確実に把握すること、三つ目でございますけれども、学校として必要とされる教育活動や特色ある教育活動、これを学校でつくり上げていくこと、四つ目に学校の積極的な情報公開、学校評価、説明責任、これを果たしていくこと、五つ目には必要な予算が必要であること、こういったことが学校選択制については必要であると考えております。そのため、滝川市教育委員会といたしましては以上の点を踏まえまして、この学校選択制の導入については慎重な検討が必要であると、そのように考えております。今後は、その学校選択制の成果や課題を含めて、学校選択制のさまざまな動向を見守りつつ、その資料の収集に努めてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。次に、堀田議員からの国旗、国歌の指導についてのご質問でございます。卒業式や入学式における国旗、国歌の取り扱いにつきましては、すべての小中学校において学習指導要領に基づきまして適切に実施しなければならないものと考えております。したがいまして、国歌斉唱時の対応については、卒業式や入学式はもちろんのこと、さまざまな行事において国歌が斉唱される際には、我が国のみならず、諸外国の国旗、国歌をも尊重する態度で臨むべきであると、このように考えます。特に児童生徒を指導すべき立場にある教員につきましては、国歌斉唱時において起立して斉唱に臨むことが望ましい姿であると考えております。学校によっては、一部の教職員が国歌斉唱時に着席するなど、儀式にふさわしくない態度をとっている実態がありますが、これは大変残念なことであると考えております。教育委員会といたしましては、今後とも卒業式や入学式において学習指導要領に基づき国歌斉唱が適切に実施されなければならないと、こういう観点から国歌を尊重し、斉唱するときは儀式にふさわしい態度で臨むと、こういったことを今後とも指導していきたいと、このように考えております。五つ目でございますけれども、不登校問題についてのご質問でございました。地域懇談会の開催をいたしまして、いろいろ不登校問題について取り上げていくべきでないかと、こういうご指摘でございます。ただ、不登校の問題につきましては、この原因が複雑多岐と、こういう状況にございます。原因といたしましては、個人に起因するもの、あるいは家庭に起因するもの、学校の集団と個人との関係が原因となるものなど、さまざまな要因がふくそうしておりまして、一元的に申し上げるのはなかなか難しいと、そういう状況にも実態から思われます。そのために、この不登校問題だけを取り上げて地域の懇談会を催すというのは、なかなか難しい実態にあると、そういったことをひとつご理解をいただきたいと思っております。しかし、堀田議員ご指摘のとおり、地域が一体となって子供たちを健やかに育てていくと、これはそのとおりでございますので、今後とも教育委員会としてはこれを踏まえて努力をしていきたいと思っております。現在市内７地区の青少年育成会では、懇談会形式でございますけれども、青少年健全育成推進会議、これが実施されておりまして、そこでは地域で子供たちをいかに健やかに育てていくかということを積極的に話しされております。極めて心強いことでございます。また、その中であいさつ運動、室内運動会、夏祭りなど、いろんな事業が工夫されて展開されておりますので、これについては非常に敬意を表するとともに、今後ともこのようなことを展開していただければと考えております。教育委員会といたしましても、心豊かな子供を育てるということで、今後とも一層家庭、地域と一丸となって取り組んでいきたいと思いますので、今後ともご支援を賜りたいと、このように考えております。最後のご質問でございますが、総合施設と幼稚園の関係についてのご質問でございます。このたび厚生労働省から総合施設ということで出されましたが、今市長部局では情報収集を進めているところでございます。教育委員会といたしましても、あわせて正確な情報の収集、これに今努めているところでございます。今後とも市長部局と密接な連携をとりながら、より正確な情報を共有したいと、このように考えておりますし、幼稚園関係者とも協力しながら情報交換を行っていきたいと、このように考えております。次に、公立幼稚園のあり方や私立幼稚園の関係についてのご質問でございますけれども、現在ご承知のように市内には公立幼稚園２園、私立幼稚園２園がございます。ここ数年、各園とも定員に満たないと、そういう状況が続いておりますし、これは全国的な少子化傾向と同じであると、そのように踏まえております。公立幼稚園を持つ当教育委員会といたしましては、この問題については従前からるる慎重に検討してきたところでございます。この結果、平成１５年度におきまして、おおぞら幼稚園の５歳児の２間口、これを１間口といたしました。みずほ幼稚園と同様に、５歳児１間口、４歳児１間口、定員７０名として今運営をしているところでございます。今後におきましてもいわゆる私立幼稚園、この立場は十分に尊重していきたいと、このように考えておりますし、幼児の人口、これの動態なんかも十分に検討しながら、教育委員会として最もふさわしい幼稚園のあり方について今後とも究明していきたいと、このように考えておりますので、ひとつご理解を賜りたいと思います。以上をもちまして堀田議員への答弁とさせていただきます。