精神障がい者の公共交通機関の利用に関する支援について

質問　志民和義

既に通告してありました１点について、町長にお伺いいたします。精神障がい者の公共交通機関の利用に対する支援でございます。身体障がい者、知的障がい者には公共交通機関の割引制度がありますが、精神障がい者は一部を除き適用されておりません。昨今、医薬の目覚ましい進歩により、精神障がい者の症状の緩和が促されている状況にあることから、全ての公共交通機関において割引や助成を行うなど手厚い支援が望まれております。町村会を通じて、公共交通機関、そして国へ要望するとともに、町の助成も拡大をする考えはないか、お伺いをいたします。

質問　志民和義

引き続き、前回もこのことについてお伺いして、引き続き町村会としても働きかけていきたいという答弁をいただいております。しかし、この精神障がい者に関しては、三障がいですね、知的障がい、身体障がい、そして精神障がいについて、自立と社会参加を進めるうえで、精神障がい者の交通費助成はされていないということで、その社会参加の一部障害になっているということは事実でございます。そこで、今現時点でも長い間精神障がい者に対する施策ですが、これは多くは重症化した場合、もう隔離という状況に置かれておりました。しかし、先ほど私も言いましたが、近年の進んだ薬ですね、この薬の飛躍的な発展、そしてまた特に職場などにおきますうつ病などについての社会的認識、これが非常に高まっておりまして、早い段階でその対策が取られるようにはなってきております。そのことによって、重症化が避けられ、そして社会復帰、社会参加、そして町の第５期総合計画でもこれはもう施設から地域へと、これは知的、身体に問わず精神障がいについても言えることでございまして、たまたま私の身近なところでも、病院にもう３０年入院していたのですが、そういう治療が進んで、グループホームというのが近くの市でもできまして、もう１０年前からそういう施設に、グループホームから病院に通う、こういう仕組みに進んできているというのですね。そういうことを考えると、移動に病院に通うために交通費の助成というのはやっぱり一般の、一般というか、三障がいの二障がいと同じように助成を行っていく必要が私はあると思うのですね。国の障害者基本法においても、そういうふうに支援のための施策を総合的に行うということを定めておりまして、そして事業者の自主的な判断とお互いが言っていてはこれ進まないので、もちろん国に、こういうふうに基本法定めた国に対して強力に進めていっていただきたいのですよね。町では私も拡充はもちろん思っているのですが、町としてどんな障がいがあろうとも通院バスに乗ろうがタクシーに乗ろうが同じなのですね。そういうこと考えると、もっと国に対して、その施策を強く求めていっていただきたいというふうに考えておりますが、なぜ精神障がい者が、これだけ障がい者の権利条約もできて既に相当な年数ですね、１０年超えていますよ。その間なぜ精神障がい者だけが進んでこなかったのか。町長もどういうふうに考えているのか、その点についてお伺いいたします。

質問　志民和義

なぜかと言われても、私も国に聞いたわけではないですが、私の実感として、精神障がい者に対する認知度がやっぱり非常に低かったというよりは、印象としてまだまだ、隔離ということがありましたので、それでもって遅れていったのではないかというふうに、私は想像するのですね。ですが、私も先ほど言いましたように、医療の関係者、薬もそうですが、医療関係者はお医者さん含めて周りの方々、そしてまた職場もそういうようなことに対する認識が非常に高まってきたと、こういうことからそういう問題が、社会参加のための交通費助成ということが広がってきたというふうに考えているのですね。そういう状況にもう既にあるということを踏まえて、ぜひ町長、引き続き強力に国なり事業者、自主的なのですが、自主的だからこそ強く要望していっていただきたいと思いますが、最後に質問します。

質問　志民和義

以上で終わります。