農道舗装の促進について

答弁　町長 黒川

志民議員ご質問の「農道舗装の促進について」お答えをいたします。農道整備を対象とする補助事業は、その目的や内容により採択要件が設定されています。町内の農道整備は、広域農道、基幹・一般農道等の整備事業により一定の成果を上げ、維持管理に努めているところであります。一方で、未改良舗装で整備の要望がある農道もありますが、沿線戸数や農地面積等、採択要件に満たない場合もあり、その対応に苦慮しているところでございます。今後も、北海道と補助事業の情報共有に努め、事業内容、要件等について意見交換し、状況に応じて緩和を含めた要望も検討していきたいと考えております。

答弁　町長 黒川

道には、いろいろなメニューがありますけれども、何かで採択できないかという相談は、ケース・バイ・ケースでやっております。その中で、道としてもこの事業でできないかという討議もしていただいておりまして、中には何とか採択、そのときの、例えば三つ予定しているところに五つ行くと二つ落ちるわけですが、そういった場合もありますが、今まで落とされてきたけれども今年は採択できますよというケースもあります。ですから、採択条件だけではなくて、そういった申込数のこともありますし、ケース・バイ・ケースがあるのですが。昔、華やかにやっていた農免農道とか、その頃から比べると道路の改良舗装というのは、当時から見れば大分難しくなっているという状況でございます。議員言われるように、受益戸数が４戸あったのだけれども、１０年たったら２戸になってしまったと。採択要件から外れているというようなことは、実際あります。そういった部分で、ただ受益面積というか、農地は全然減っておりませんので、面積的に産業的に道路の必要性というのは変わっておりませんので、そこは訴えていきながら、条件の緩和をしていかないと、全道的に、全国的にもそうですけれども、農家戸数がどんどん減っている中で、旧来の採択要件でいくと、どんどん採択されないことばかりになってくると思いますので、実態に合った採択要件に変えていってもらうような要請は、必要と思っております。

答弁　町長 黒川

町単独でやった場合、産業道路ということで認められれば、過疎対策債を充当することは可能かと思います。その場合、３割負担ですので、１億円の道路ですと３,０００万円の負担と。１２年間でお支払いするのですけれども、そのうちの元利償還金の７割が交付税措置されるということですので、３割を町が負担することになりますが、道路は結構高額になりますので、なかなか３割でも財政負担が伴いますし、市街地ですと１００メートル、２００メートルの道路がほとんどなのですが、農道ですと１キロ、２キロというレベルになって、単独ではなかなか手を出せないと。補助事業ですと、例えば２分の１の補助をいただきますと、その２分の１の残りの２分の１に対してまた過疎債が使えますので、実質事業全体の１５％の負担になるということで、補助事業だとやりやすいところはございます。その辺は、必要性を鑑みながら。単独道路も絶対やらないというわけではなくて、必要に応じては取り組んでいきたいと思っております。農道ではないのですが、市街地の短い道路についても、逐次やっているのは、過疎債を使いながらやっているものもございます。