砂川市議会 令和5年第4回定例会 2023年12月7日
砂川市ＬＩＮＥ公式アカウントの充実について
2023年12月7日、砂川市議会の一般質問で、伊藤俊喜議員が「砂川市ＬＩＮＥ公式アカウントの充実について」質問し、総務部長 板垣喬博、市長 飯澤明彦が答弁しました。
- 質問者
- 伊藤俊喜 議員
- 答弁者
- 総務部長 板垣喬博、市長 飯澤明彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 伊藤俊喜
おはようございます。それでは、通告に基づいて一般質問をいたします。今回は、大きく１点のみの質問です。大きな１点目、砂川市ＬＩＮＥ公式アカウントの充実について、砂川市は２０１９年からＬＩＮＥ公式アカウントを運用しています。今後もアイコンのメニューを増やすなど、内容を充実させて情報発信をすることが必要と考えますが、以下について伺います。（１）現在のＬＩＮＥ公式アカウントの運用状況及び登録者数について。（２）登録者数を増やすための取組について。（３）ＬＩＮＥ公式アカウントにおける情報発信メニューの拡大について。（４）ＬＩＮＥ公式アカウントでは市からの情報発信のみではなく、市民からの情報受け取り窓口としての活用について。以上、この場における１回目の質問とさせていただきます。
答弁 総務部長 板垣喬博（総務部長は2025年3月まで）
私から砂川市ＬＩＮＥ公式アカウントの充実についてご答弁を申し上げます。初めに、（１）現在のＬＩＮＥ公式アカウントの運用状況及び登録者数についてでありますが、１２月１日現在３，４１０名の方にご登録をいただいているところであります。市においてＬＩＮＥを導入した経緯として、平成２８年８月の豪雨災害及び平成３０年９月の胆振東部地震に起因する全道規模の停電が発生した際の災害時の伝達手段としてＳＮＳの活用が有効であったことや地方自治体にＬＩＮＥ公式アカウントが無償で提供されるようになったことから、令和元年度に防災情報の伝達手段としてアカウントを作成したところであります。また、ＬＩＮＥをさらに有効活用するため、令和２年度には行政情報全般の通知ができるよう機能を拡大し、分野別の情報メニュー、登録時等に選択した分野の情報を受け取るセグメント配信、町内会ごとの避難所やごみの分別方法についてキーワードを入力すると自動回答を行うシステムを導入しているところであります。次に、（２）登録者数を増やすための取組についてでありますが、ホームページのバナーや広報すながわへＬＩＮＥ登録の案内記事の掲載、ＬＩＮＥ、広報すながわ、地デジ広報といった市の情報発信ツールのチラシを作成し、市役所１階、戸籍年金係の窓口に設置しているほか、名刺サイズのカードを防災のイベントなどで配布をしているところであります。また、このカードは、令和２年度には市内各小中学校及び砂川高校へ学校長を通じて全生徒へ配付し、保護者の皆様に登録のあっせんを行っているところであります。１１月に行われました町内会連合会との懇談会の中でも市民へ迅速に周知するものについてはＬＩＮＥによる通知が非常に有効であるとのご意見もいただいているところでありますので、引き続き登録者数増加の取組を進めてまいります。次に、（３）ＬＩＮＥ公式アカウントにおける情報発信メニューの拡大についてでありますが、情報発信メニューにつきましては、（１）のところでも申し上げたとおりアカウント導入後、行政情報全般の通知ができるよう機能を拡大したところであり、分野別に担当課からごみ収集情報などの定期的な配信、子育てや交通安全、イベントなどのお知らせ、また市民へ迅速に注意喚起する情報の配信など、その都度情報発信メニューの拡大を図っているところであり、今後においても必要な行政情報の発信に努めてまいります。次に、（４）ＬＩＮＥ公式アカウントでは市からの情報発信のみではなく、市民からの情報受け取り窓口としての活用についてという部分でありますが、市民からの情報提供を受け取る手段は電話連絡、担当者が訪問した際やイベント、会議等での懇談等に加え、ホームページ上からメール連絡できる担当課へのお問合せフォーム、市政ヘのご意見、ご提言等の方法により対応を図っているところであります。ご質問にあるとおり、本市のＬＩＮＥにつきましては情報発信のみでありますが、スマートフォンの普及により、ＳＮＳを活用した情報提供システムについては全国的に活用事例もあることから、導入状況やメリット、デメリットなどを勘案しながら市民サービスのための効率的な情報収集、広聴事業の手段として調査をしてまいりたいと考えております。
再質問 伊藤俊喜
それでは、ここから２回目の質問をさせていただきます。今回の質問は１点のみですので、一球入魂ならぬ一問入魂のつもりで一生懸命頑張ってまいりたいと思っております。私は、市議会議員になる前に新聞記者でありました。退職前の最後の３年間は、新聞社の電子版の導入の責任者としても携わりました。今回は、市役所の公式ＬＩＮＥアカウントという情報の発信というつながりで質問をさせていただきたいと思っております。まず、ＬＩＮＥなのですけれども、導入になった４年前から私もすぐに登録をさせていただきました。使ってみると、プッシュ通知があったりですとか、とても分かりやすい、とても便利だと感じております。今回の質問では、これらの内容が市民の皆さんにより分かりやすく、さらに使ってもらえるように質問させていただきたいと考えております。今回のＬＩＮＥなのですけれども、調べさせてもらったら、総務省の統計によりますと、日本人のＳＮＳの利用状況でありますけれども、ＬＩＮＥが９２％、そしてユーチューブが８７％、インスタグラムが４８％、ツイッターが４６％、フェイスブックが３２％という内容になっていまして、自分自身はフェイスブックを使っているから、もっとフェイスブックが利用率が高いのかと思っていたのですけれども、実はラインが９２％という驚異的な数字の使われ方をしている。国内のユーザー数、登録して利用しているのはＬＩＮＥの公式発表では９，２００万人という圧倒的な数字になっていると。年代別で見ても、各年代ともほとんどが９０％以上で使われていて、６０代でも８２％とかなり高い水準で使われている。そういう意味で、今回砂川市で導入されている公式ＬＩＮＥアカウントというのは市民にアプローチの手法としてとても効果的であるのかと思っております。恐らくこの議場にいらっしゃる方は砂川市の公式ＬＩＮＥアカウントは登録されていると思いますけれども、動画配信ですとか、後日ユーチューブで御覧になる方は登録していない方もいらっしゃると思いますので、ここで砂川市の公式ＬＩＮＥアカウントについて改めて宣伝を兼ねてご紹介させていただきたいと思います。ここで、砂川市の公式ＬＩＮＥアカウントのフリップを用意しましたので、御覧いただきたいと思います。これがスマホの画面になっております。通常のＬＩＮＥのメッセージがここの部分に流れていまして、ここの下のところにアイコンがあるということになっています。ここの中では、広報すながわですとか、新型コロナ感染症の情報ですとか、子育て、ごみの出し方ですとか、移住、定住情報、そして市議会の情報ですとか、飯澤市長のブログ、そしてさらに災害情報、例えば現在の川の水位ですとか、そういうものまで全部アイコンを数えますと２９個ありまして、ここを押すだけで情報につながるようになっております。これをもっと市民につながってもらって利用してもらいたいと考えております。先ほどの１回目の答弁では３，４１０人ということですので、人口で割っていくと大体２０％ぐらいになるのでしょうか。もっと高めていくためにしていってほしいと思いますが、登録者数の目標みたいなものは市で考えている数値はあるのでしょうか、お伺いいたしたいと思います。
答弁 総務部長 板垣喬博（総務部長は2025年3月まで）
ＬＩＮＥ公式アカウントの登録者数の目標数値につきましては、第７期総合計画におきまして成果指標として、総人口のうち公式アカウントに登録している人の割合、登録率ということで令和１２年度の最終目標値として１０．６％に、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略においては令和７年度の最終目標値として１３％に設定していたところでありますけれども、開設当初から多くの方にご登録をいただきまして、既に３，４１０人の登録があるということで、今現在登録率は２２％に到達しておりますので、最終目標値を上回っているという状況になっております。このことから、今後におきまして計画上の目標値ということではないのですけれども、市民の皆さんへ情報を迅速に周知することが可能なツールであるということですので、スマートフォンを所有している方の登録１００％、あるいは今現在砂川市の世帯数は約８，５００世帯ありますので、必ず世帯の中で１人は情報を入手できるような状況をつくっていくということを目標に今後取組を継続していきたいと考えております。
再質問 伊藤俊喜
ありがとうございます。次に、（２）として登録者数を増やすための取組として、１回目の答弁としてホームページでの周知ですとか、地デジ広報ですとか、カードの配布などに取り組んでいるという内容の答弁をいただきました。また、今の答弁の中で、広く、言うなれば市民全員に登録してもらいたいという大きな目標があるというお話でしたけれども、情報発信をしている砂川市としては、ふだんから公式ＬＩＮＥアカウントを使っている市民から、声ですとか、評価ですとか、そういうものを直接お伺いしたことはあるのでしょうか、お尋ねいたします。
答弁 総務部長 板垣喬博（総務部長は2025年3月まで）
これまでＬＩＮＥ公式アカウントについてのご意見や評価をいただく機会を設けているという部分は正式な場面としてはございませんけれども、先ほど１回目の答弁の中でも触れさせていただきましたけれども、懇談会などの場を通じてリアルタイムで情報が発信されるので、とても便利であるといったご意見であったり、市民の情報取得方法としてとても有効なものであることから、もっと登録者数が増加するような取組を市としても進めていくべきではないだろうかといったご意見はお寄せいただいているところであります。
再質問 伊藤俊喜
ありがとうございます。公式アカウントで今後取り組んでいきたいことですとか、改善していきたいことですとか、足りないこと、またやろうと思っているけれども、保留しているようなものですとか、増やしていきたいものなど、アイコンがあるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
答弁 総務部長 板垣喬博（総務部長は2025年3月まで）
情報発信メニューの拡大の部分、具体的に目指しているものですとか、今後取り入れたいものという部分で具体的に目指しているという方向性ということではないのですけれども、これまでも市民に必要な行政情報についてはその都度情報発信メニューに追加してきております。最近でいえば令和４年度にロゴフォームあるいは電子申請、こういったものが活用できるようなメニューも増やしてきておりますので、引き続きタイムリーな行政情報をはじめ、発信すべき必要な行政情報は何かといったものを常に精査しながら情報発信メニューの拡大に努めていきたいとは考えております。
再質問 伊藤俊喜
ありがとうございます。次に、（３）の情報メニューの拡大であります。今ご答弁いただきました増やしていきたいこととかの考え方なのですけれども、実際に使ってみて結構充実しているのです。これ以上どうすればいいのだろうというぐらいに結構充実していると思っておりますが、さらに市民に利用率を高めてもらうというためにはさらに身近な内容のコンテンツが必要ではないかと思っております。例えば私は、お悔やみの情報なんかが必要ではないかと考えております。現在、お悔やみに関してですけれども、亡くなった中のお悔やみ情報、訃報の情報というのは大多数の方が新聞を読んで情報を知るようなことになっております。例えばとしてご紹介をいたしますが、こちらのフリップを御覧いただきたいと思います。新聞ではなくて、自治体が直接お悔やみ情報として発信している事例でございます。こちらのフリップは、熊本県の高森町という町が発信している公式アプリになります。幾つかのアイコンがありますけれども、これはスマホの画面の状態です。大きな項目がありますけれども、行政情報、そして防災無線、教育、これは砂川の今ＬＩＮＥをやっているやつと似ているのですけれども、特徴的なものは大きなアイコンのお悔やみ情報であります。ここのアイコンをタップしますと実際にはお悔やみ情報が流れるのですけれども、これは私がワードで打ってプリントしたものなのですが、内容はほぼこんな感じになっております。亡くなった方のお名前ですとか、葬儀日程、会場、あと葬儀の形式、そういったものまで掲載されている。これがプッシュ通知で役場から送られてくる。６，０００人ぐらいの町ですので、毎日そういう情報が流れてくるわけではないですけれども、葬儀が決まった段階でこういう情報がスマホにプッシュ通知の形で震えてお知らせしてくれるというアプリになります。このアプリなのですけれども、高森町というところでは町内に放送局を持っていまして、そこの放送局の加入率が町内で９８％という驚異的な世帯の加入率になっていまして、誰もがデータ放送で亡くなった情報をデータで見ることができると。そのテレビのデータ放送と連動してこのアプリが２年前につくられて、今のところ６，０００人の町で２，０００登録の数になっていると。大体町民の３人に１人が登録しているような状況になっております。このように、砂川ではお悔やみの情報に関してなじみがありませんけれども、この町では新聞以外で自治体が発信するアプリでお悔やみ情報を知るというのが主流になっております。私たちのお悔やみの情報は、まず知るべき手段が今は新聞社の新聞でしか見ることができないという状況になっております。約３０年間新聞業界に身を置いていた者として、新聞は非常に今厳しい環境にあります。全国に大小合わせて３００社ぐらいの新聞社があると言われていますが、ここ２０年間ぐらい新聞の部数が減り続けているという状況にありまして、直近の数年間では一社も購読部数が増えているという状況はありません。ほとんどの会社で年４％から７％ぐらいの購読部数が落ちているという状況にありまして、底を打つかのように見えるのですけれども、実は底を打たないで、さらに減少幅が加速度化しているという状況にあります。年に４％から７％ということは、１０年たつと４０％から７０％減少するということですし、２０年たつとほぼ皆無に近いような状態になってしまうという可能性もあります。それくらい紙ベースでの新聞が身近でなくなってしまうという可能性がありまして、そのためにも新聞以外で情報を発信していくことが遠くない将来必要になってくるのかと思っております。あともう一つ、先ほどフリップでご紹介したのは熊本県という遠い町でしたけれども、身近なところでお悔やみ情報を行政で発信している事例をご紹介したいと思います。お隣のお隣の浦臼町です。防災行政無線という仕組みが導入されていまして、役場の中に放送室がありまして、ラジオのような形で、各家庭に無線の戸別受信機がありまして、防災無線が役場の情報ですとか、イベントの情報ですとか、１日３回にわたって発信されているというものなのですけれども、１２時２５分に随時放送がありまして、この１２時２５分のチャイムと同時に、誰かが亡くなったのだというのが、お悔やみ限定の随時放送になっているというものなのですけれども、中身は先ほどのような亡くなった方、日時、葬儀日程、会場がお知らせされます。これも行政からプッシュ型の通知で情報を発信するということで、ほぼこれも１００％のような形で皆さんが聞いているという状況にあります。今後例えば砂川市のＬＩＮＥでお悔やみ情報が発信されたとすれば、市民にその情報が届きますとスマホの中で確認ができます。新聞を見忘れたですとか、例えば過去の情報がＬＩＮＥのやつをスクロールすることで確認をすることができたりですとか、葬儀のことで失礼をするようなことがないのかと思いますし、今例えば市役所や病院ですとか、大きな職場で働いている方は新聞を見忘れていても多分近隣の友人ですとかが誰々さんが亡くなったのだという形でお知らせをしてくれると思いますが、大きな職場を退職した後、一人で家にいるですとか、あと小さな職場に移ったりですとかというときにはそういうＬＩＮＥのコンテンツがあるととても助かるのではないかと思います。そういった意味で、今回例として示させていただいたお悔やみ情報は私はとても重要になってくるのではないかと考えております。こういったお悔やみを含む情報メニューの拡大について、市の認識ですとか受け止め方についてお伺いしたいと思います。
答弁 総務部長 板垣喬博（総務部長は2025年3月まで）
今本市におきますお悔やみ情報の取扱いの部分につきましては、現状として市では月２回発行しております広報すながわの戸籍の窓というコーナーで故人の住所、氏名、年齢を掲載しております。ただし、これにつきましては紙の広報紙のみでの掲載としているところであります。ホームページ上においても公開している広報すながわのデータがあるのですが、インターネットの特性上、不特定多数の方、そして全世界で閲覧ができるというところもあって、こちらにつきましては個人情報に配慮した形で戸籍の窓というコーナーを削除してデータをアップしているという状況になっております。市民の皆さんにとりまして、お悔やみ情報は身近な情報であると市としても認識はしております。人口規模の小さなまちですので、都会、大都市と比較して隣近所との関わりも深いでしょうし、私も含めてお悔やみ情報といったことは見逃すことのないように、失礼のないようということで心がけていると。そういう意味では、そういった市民の皆さんも多いと認識をしているところであります。そういった方もいらっしゃるということも考慮して、一時お悔やみ情報については広報紙からの情報の削除といったことも検討をしたこともあるのですけれども、紙面、紙ベースでの広報紙には先ほど言った３情報についてのみ掲載をしてきているという経過がございます。全国的にＬＩＮＥのほかにも公式アプリ等を使って、今例のありました熊本県高森町ですか、あるいは浦臼町さんの事例もございましたけれども、新聞に掲載されているような葬儀日程も含めたお悔やみ情報といったものが発信されている自治体があるということは承知しているところでありますが、今現在といたしましては葬儀の日程等も含めたこういった情報については行政サービス上の情報ということではなく、あくまで個人及び葬儀社の情報であるということから、この辺の情報の取扱いにつきましてはメリット、デメリット等も含めて、実施している自治体等も調査しながら慎重に判断していく必要があるのではないかと考えているところであります。また、それ以外のメニューの部分につきましては、先ほどのご答弁とかぶると思いますけれども、随時必要な行政情報というところについては精査を加えた中で、その都度必要なものについてはメニューに加えていくと、拡大をしていくという考え方については引き続き努めていきたいと思っております。
再質問 伊藤俊喜
ありがとうございます。次に、（４）の市民からの情報受け取り窓口としての活用についてであります。現在の公式ＬＩＮＥアカウントの活用の仕方としては、基本的に市役所が発信、市民が受信というような、形としては一方通行、一方的な形になっております。目指すべき方向は、この先は市役所と市民が、インタラクティブといいますか、相互に交流するような関係性ではないのかと考えます。例えばの例ですけれども、市内にいっぱいある公共施設の裏側に隠れた場所にスズメバチの巣があって、危険だから駆除してほしいですとか、なかなかふだん歩かないようなところの市内の道路に陥没がある、それも危険だといった市役所の職員がふだんの行動では分からないものを市民が写真を撮って、ＬＩＮＥ公式アカウントに窓口があって、そこに写真を投稿するとこのような状況だと市役所の職員がすぐに把握できるということがＬＩＮＥではできるのかと思います。また、別な活用法としては、遠く離れた砂川市以外に住む方が砂川市に移住をしたいといったときに、ＬＩＮＥ公式アカウントを使って砂川市の状況についてお尋ねをすると、そこについて回答すると、行ったり来たりのやり取りができたりなんかする。そういうような相談窓口になるのではないのかと思います。先ほど、町内会連合会でしたでしょうか、口頭で非常に防災情報だとかがよろしいというお褒めの言葉をいただいている反応でしたけれども、ＬＩＮＥを使っている人はＬＩＮＥで答えを返してもらうのが一番いいのではないのかと。ＬＩＮＥの中で、利用しやすいですとか、だめだという反応というのはあっていいのかと、声だけではなくて。多分市役所が思いがけないような反応とか、ニーズだとか、そんなものがあるのではないのかと。そういったＬＩＮＥで情報を収集しながら市民との相互交流ができるような改良の仕方について考えはないのかお伺いをいたします。
答弁 総務部長 板垣喬博（総務部長は2025年3月まで）
まず、スズメバチの巣の位置情報ですとか、道路のくぼみですとか、そういった市民の皆さんからの写真投稿であったりとかというお話についてまずお答えしていきたいと思いますけれども、災害時や日常的な道路や公園の不具合といった部分であったり、不法投棄等、こういったものを登録者の方から写真や位置情報の投稿、通報を可能とする情報収集窓口をメニューに加えている自治体があることは私どもも承知をしておりますし、増加傾向にあると認識しております。現在そういった情報の部分につきましては、電話連絡あるいは対面で教えていただいて、正確な情報に基づいて現地確認をするなど対応を図っているところでございます。アプリ内の投稿や通報においても、当然そういったありがたい情報の提供をしていただくといったことは数多くあると考えておりますけれども、一方で、そういった例は少ないのかもしれないのですけれども、いたずら等によって、特に災害時などでは現場が混乱するといった懸念もございますので、そういった部分については今導入している自治体が数多くございますので、実際のところどういった運用がされていて、どういった課題や効果があるのかといったことについてはしっかりと調査をしながら、導入できるものかといった部分については検討を加えていきたいと考えているところであります。また、逆に、発信だけではなくて受信といった部分での相互のやり取りという点について、１回目の答弁で触れさせていただきましたけれども、現在はアプリ内にホームページメニューがあって、市のホームページにリンクをしているということで、各ページに必ず担当課、担当係のお問合せフォームがございまして、ご質問、お問合せ、ご意見といったものをお寄せいただくことが可能となっている部分があります。また、トップページの市政に対するご意見、ご提言をご利用いただくことが可能となっているところでありますけれども、ただしこのような利用方法があるということが浸透していない部分というのがあると思いますので、その点についてはそういった方法を使ってご意見、ご要望をいただけるということの周知には努めたいと思いますけれども、今議員さんからご提案いただいた、ＬＩＮＥにはＬＩＮＥで答えていくのが一番分かりやすいということで、アプリ内のメニューの一つとして加えることについてもしっかりと検討はしていきたいと考えております。また、評価をいただいたりですとか、そういった点については、このアプリにはアンケート機能といったものも実は備わっておりますので、アプリへの評価等についての機能を活用することについても今後十分に検討はしていきたいと考えております。
再質問 伊藤俊喜
ありがとうございます。それでは、最後の質問になります。飯澤市長にお伺いをいたします。これまで砂川市の情報発信としては、紙ベースの広報すながわから始まり、インターネットのホームページ、さらに変化してＳＮＳを活用するような時代になりました。情報発信においては、これからも時代の変化や流れに合わせながら市民にアプローチしていくということが大変重要になっていきます。今回質問させていただいたＬＩＮＥを活用しながら市民と相互の情報交換、さらには私がこれからの時代でとても重要になってくると考えているお悔やみの情報の提供など、砂川市のＬＩＮＥ公式アカウントをさらに充実させていくために今後の方向性について改めて市長の考え方を聞かせていただきたいと思います。
答弁 市長 飯澤明彦
ただいまありました今後の方向性というところでございますけれども、今ほど伊藤議員からいろいろありまして、こちらからも答弁させていただきましたけれども、ＬＩＮＥを含めてスマホの普及というのは近年急速に進んできているものと、そこは認識してございます。２０年前だとポケベルからＰＨＳ、そして携帯、今はスマホの時代になっていて、１人１台スマホ、コンピュータを持っているような、そういったような時代になってございます。今ほど砂川市のＬＩＮＥのアカウントも３，４００件を超えまして、２２％というところの中、伊藤議員からもありましたように、紙ベースの新聞なんかは減少しているという状況でありまして、今までは紙がメインの情報収集の場だったものがだんだんとそうではなくて、スマホ、ホームページを含めて、インターネット上の情報がメインになりつつある時代とも、そこも認識しております。ただ、子供たちというのは小さいときからそういった環境になれ親しんでおりまして、スマホが普及してきてはおりますけれども、先ほどＬＩＮＥでは６０代でも８０％ぐらいが活用している。しかしながら、７０代、８０代はなかなかそこには入っていけない。紙ベースのものも非常に重要だと思ってございます。ただ、情報の伝達手段としては即時性のあるものというのはこれからますます必要になってくると思いますし、手にしたスマホの中からＬＩＮＥを通じて情報を、こちらからの一方通行の発信だけではなくて、受け取った側からも情報をいただくというのは、これは非常に重要なことで、これからはますますそういった部分も多くなっていくのかと考えてございます。市としても、今ほど答弁ありましたけれども、身近な情報をそういったことでどう発信できるのかというのは検討していかなければならない重要な課題でございます。今ほど伊藤議員からありましたお悔やみ情報、これは個人情報も絡んできますし、以前にはお悔やみ欄を見た留守を狙った空き巣というのですか、そういったものも増えてきて、そこが社会問題化したという時期もございました。そこについては慎重に取り扱っていかなければならないというのと、紙ベースの広報についても、お悔やみ欄、死亡欄という形で住所と名前と年齢ですか、これは広報でも示させていただいておりますけれども、他市を見ますと意外と死亡欄というのをもう掲載していない市も数多くございます。そこは、個人情報に配慮した扱いなのだろうと思ってございます。ただ、市民に身近な情報については、行政も皆さん方の意見を聞きながら、どういった情報をＬＩＮＥとしてプッシュ通信できるのかをこれからも検討してまいりたいと、そのように思ってございます。