新十津川町における外国人労働者の受入環境について

答弁　町長 谷口秀樹

それでは、２番議員のご質問にお答えをいたします。人口減少や少子高齢化により、我が国の生産人口の減少は、今後も継続していくと考えられており、労働力不足を外国人の労働力に依存する割合は高まってくるものと推察いたします。厚生労働省が発表しました昨年10月末現在の外国人労働者数は、全国で204万９千人であり、その前の年と比べ22万６千人増加しており、そのうち北海道内では３万５千人が就労しています。町内の状況といたしましては、現在、４企業で15人が就労されており、４月以降の予定も含めますと５企業、23人が就労する予定と伺っております。このような状況下で本町では、町内企業の人材を確保する求人支援といたしまして、中小企業者応援制度の中で、求人募集の費用の一部を助成する制度を設けています。具体的には、求人広告の登録料や求人セミナーへの参加経費の一部を助成する内容となっております。なお、これらは、広く日本人も含めた求人支援であり、外国人労働者に特化した求人支援制度ではございません。また、国籍や民族などの異なる人々が互いの文化の違いを認め合い、対等な関係を築きながら地域で共に生きていく多文化共生社会の構築につきましては、まずは、当事者となる外国人の方々の意向が重要だと考えますし、地域住民からも困りごとや要望があれば、町としてできることを検討していきたいなというふうに思っています。次に、外国人労働者の受入れ環境の整備についてですが、安心して働き、暮らすことができる環境として、住環境や地域住民との関わりなどが考えられます。住環境につきましては、町で管理する公営住宅や町有住宅への優先的な入居などが考えられますが、公営住宅の本来の目的といたしましては、住宅に困窮する低所得の方々に住んでいただくということでございますし、町有住宅も原則職員の入居としておりまして、それぞれに用途や目的を持って運営している施設ですので、外国人労働者に優先的に入居していただける状況ではございません。お聞きしたところ、現在、外国人を雇用している町内企業においては、様々な事情があるにせよ、必要な人材を雇用し、それぞれの企業が従業員用の宿舎を用意している現状にあるようですので、行政として外国人労働者に特化し、公営住宅や町有住宅を確保する考えはございません。いずれにいたしましても、我が国の生産人口の減少や少子化などによる担い手不足を解決する手立てのすべてが、外国人労働者の雇用確保と受入体制の整備であるとは考え難いですし、町として外国人労働者を呼び込むための環境整備の考えは無いことを申し上げまして、２番議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 谷口秀樹

すいません、２番議員の再質問にお答えをしたいと思いますけれども、まずもって、町として外国人を受け入れるのに率先してそういった受け入れのチャンネルを行政が、町が持つのかということの問いに聞こえだったんですが、そういうことでもよかったですか。そうですか。町として外国人を受け入れるということは、直接的に、例えば、うちの町の職員として外国人が必要なぐらい、必要なぐらいだったら失礼ですけども、必要となる場合においては町としてはやらなければならないとは思うんですが、ただ、それぞれの事業所がそれぞれのそのニーズに合った労働者を確保するために、今もそういった外国人労働者を、例えば、国がそれぞれ違うように、そういう人たちを受け入れてきているんだというふうに思っております。ですから、その町その町の各事業者さんたちが必要と思われる人を受け入れることについては、町としては全然それはそれでやっていただくことは全然構いませんけれども、それを町が肩代わりをして、事業者に成り代わってそういったことを進めるという考えはございません。以上申し上げまして、再質問の答弁とさせていただきます。