新十津川町議会 平成30年第3回定例会 2018年9月10日
再犯防止推進法の施行に伴う本町の取組みについて
2018年9月10日、新十津川町議会の一般質問で、小玉博崇議員が「再犯防止推進法の施行に伴う本町の取組みについて」質問し、町長 熊田義信が答弁しました。
- 質問者
- 小玉博崇 議員
- 答弁者
- 町長 熊田義信
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 4番 小玉博崇
それでは、二つ目の質問に入らさせていただきます。二つ目の質問は、再犯防止推進法の施行に伴う、本町の取組みについて、町長にお伺いしたいと思います。犯罪を犯した者の再犯率の上昇が課題となり、国では平成28年12月に再犯の防止等の推進に関する法律が施行されました。その中で犯罪を犯した者の円滑な社会復帰を促進するため、市町村にも一定の責任と義務が課せられたことから、本町の取組みについて伺いたいと思います。まず一つ目、市町村の努力義務である地方再犯防止推進計画の策定の考えについて。二つ目、国や道、民間との具体的連携をどのように行っていくのか。三つ目、住民の関心と理解を深める取り組みをどのように行っていくのか。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 熊田義信(町長は2023年3月まで)
それでは4番議員さんからの私に寄せられた質問にお答えをさせていただきます。今ほど4番議員さんからご紹介のありましたとおり、一昨年12月に再犯の防止等の推進に関する法律の公布及び施行が行われまして、昨年12月には、犯罪をした者等の円滑な社会復帰の促進及び再犯の防止等に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的に、国の再犯防止推進計画が閣議決定されているところであります。このことを受けて、北海道では国の地域再犯防止推進モデル事業を活用し、これは平成30年から32年までの3か年計画で取り組む内容になっておりまして、本年度については、現状の再犯防止に係る各種支援対策等に係る利用状況や成果、更生保護に携わる支援者の抱える課題、要望、被支援者が求める要望などについて、情報収集、実態調査併せて道民の意識調査を行っているところであります。本町では、犯罪や非行に関わってしまった人達の社会復帰のための支援や立ち直りにつきましては、滝川地区保護司会新十津川分区の保護司の方々が主に携わってくださっております。法が施行されまして1年以上経過しておりますが、本町といたしましても、今後一層、安全、安心な新十津川町を築いていくために、国並びに北海道と連携をし、保護司会の皆さまのご協力をいただきながら、再犯防止の取り組みに努めていくところでございます。ご質問の1つ目でございます、地方再犯防止推進計画の策定の件でございますが、前段説明申し上げたとおり、本年度、北海道での再犯防止対策検討調査が行われており、その調査結果を持って、市町村の計画策定に際しての留意点や国と地方の役割分担などを踏まえた情報提供がなされるものと思われますので、再犯防止計画の策定につきましては、必要な体制や手順を確認した上で、その時の状況により判断をさせていただきたいと考えております。続きまして、2つ目の質問であります、道、民間との連携についてでございますが、現在、心理学、教育学、社会学等の専門的知識を持つ国家公務員である保護観察官と地域性を持つ民間ボランティアである保護司との情報共有、併せて犯罪、非行の前歴のために定職に就くことが容易でない方々を雇用し改善更生に協力する、滝川地区協力雇用主会の就労支援など様々な分野の皆さんのご協力により、再犯防止推進法に規定されている内容と、現在同様の機能が構築されているものと考えております。続きまして、3つ目の質問であります、住民の関心と理解を深める取組みであり、非常に難しい問題もたくさんあるというふうに受け止めておりますが、幸いにしてというのか、昨年10月に地域における関係機関、団体及び地域住民との連携を強化するため、滝川地区更生保護サポートセンターが開設され、多くの地域の人々に保護司の活動を理解してもらうと共に、犯罪予防の呼びかけや犯罪を犯してしまった人の立ち直りに、理解と協力を呼び掛けていく場として設けられましたので、今後、住民の関心と理解を深めていく上で大いに期待をしているところでございます。また、保護司会新十津川分区の保護司の皆さまのご協力により、庁舎前への啓発看板の設置、更生保護に関するチラシの回覧なども行っていただいておりますで、町として、今後も保護司の皆さまの活動を支援していきたいと考えております。併せて、北海道が実施する再犯防止対策検討調査の内容にある再犯防止、犯罪者の更生、地域社会への受け入れ等に対する道民意識の調査結果を確認した上で、市町村の役割を明確にし、住民の関心と理解を深めていくための取組みを行っていくことを申し上げ、4番議員さんのご質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 4番 小玉博崇
今ほど町長がおっしゃったように、実はこの問題というのは非常にデリケートな部分がありまして、啓発すればするほど住民の方の拒否感というのが高まってしまうという危険性もあるだろうなというふうに考えております。住民の方にとってもこの法律とか、この取り組みについては、少し自分の生活からかけ離れた感も否めないかなというふうに思うんですが、実は国は、少し前からこういう再犯防止に対する取り組みということで、実は刑務所等に入っている方の多くが高齢者であると。2025年になると約3割、30パーセントか75歳以上になるとか、また、同じく3割程度が軽度の障害のある方が入っているということで、厚生労働省の方では法務省と連携を組んで、平成23年から地域生活定着支援センターというのを各都道府県に置いて、その刑務所の中にいる福祉士の支援が必要な方々を地域の福祉事業所につなげるという取り組みを平成23年度ぐらいからスタートしております。そういったことから、私達、今私が事業として取り組んでいる福祉の分野でも、司法福祉という分野が新たに出てきまして、そういう刑務所の中にいる福祉の支援が必要な方々も、地域の福祉の対象者として受け入れていくという動きになってきております。ということから、本町にも福祉事業所が数か所ありますが、そういったところにも、やはり刑務所から出てきた方、また、保護観察がついて出てきた方の受け入れ先として、福祉事業所があるという状況になっております。そういった中で、これまでそういった受け入れを行った福祉事業所というのは、主に保護観察所やこの定着支援センターとのやりとりをほぼ行ってきているところだったんですが、この再犯防止推進法ができてから、やはり行政との連携というのもこれからかなり大きくなってくるだろうというふうに考えております。そこで再質問ですけれども、現状新十津川町の中にある民間企業における、福祉事業所も含めたそういった方達の受け入れ、また、先ほど協力企業主が実際にそういう方々を雇用している状況、そういった町内の状況についての情報共有、それと町内企業への連携また支援策、これについて、今後の取り組みについてをお聞かせいただければというふうに考えております。
答弁 町長 熊田義信(町長は2023年3月まで)
それでは4番議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。今ほど再質問の中にありましたように、非常にこの問題はデリケートな問題でございます。先ほど、雇用主会があるということを説明申し上げましたけども、雇用主の会社がどこどこであるということを言うことが、逆に言うとちょっと違った正しくない受け止め方をしてしまって、不安を抱くということがどうしてもあるわけであります。雇用主会としては、受けた以上、再犯を防止するために適切な雇用とアドバイスをしながら再犯をしないような、そういう全体でその人の手助けをしているという状態でございます。そういった中で、情報共有という部分では、町に対する直接的な情報共有は、そこはないところでありまして、雇用主会と関係する滝川地区の保護司会との関係では、それぞれ必要な情報がいっているというふうに思っておりますけども、そこを町が直接聞くとにはなってございません。そのことは逆に言うと、その人の人格尊厳というものがございますから、聞くことによって町民皆さんが公平である、そういうことが失われることになりますし、町としては、やはり住んでいる皆さんが安心して住み続けられる町として、それぞれ関係機関としっかり連携をしながら、それぞれ必要な組織に対する支援を継続することが、安心で住みよい町になっていくものというふうに考えていることを申し上げ、再質問の答弁とさせていただきます。
質問 4番 小玉博崇
今、町長のお話があったように、確かに、本当にデリケートですので、今後その法律ができたことから、そういう民間業者との連携が必要だということが恐らく出てくるかなというふうに思いますが、その辺をどのようにしていくのかなっていうところが私自身も非常に疑問だったので、恐らくその辺についても、今後の国が出してくるような調査の結果を含めて、市町村として具体的にどこまでやっていくのかっていうところを、これから検討していくということかなというふうにご理解をさせていただきます。最後なんですが、先ほど言ったように、一番最後の住民の理解と協力というところ、これはものすごく一番の大きな課題かなというふうに思いますが、これが一番の重要なポイントなのかなというふうに思います。だからといって先ほど言ったように、あまり個別具体例を出して協力を呼びかけると余計に難しいところがありますので、ぜひやはり、住民感情としては、こういう方達をやはり地域で包括していて、ちゃんと生活ができるように、再犯にならないようにという意識助勢が大切だということなんですけれども、どうしてもやはりそういう方が身近にもしかしたらいるんでないかと考えるととても不安になって、やっぱりいて欲しくないという、そういう心理がどうしても働くと思うんですね。そういったことから、保護司会への支援をやっていくということですけれども、ぜひ、町としても、そういった意識醸成を、ぜひ、保護司会と一緒になって力強く取り進めていただきたいと。最後はお願いになりますが、そのような形でよろしくお願いしたいというふうに思います。
答弁 町長 熊田義信(町長は2023年3月まで)
再々質問にお答えをいたします。4番議員さんの言うとおり、これから住民の関心を深めるために意識の醸成をどのように深めていくのかっていうことが、本当に重要なところだというふうに思います。これから北海道が、いろんな調査を踏まえたあと計画を策定し、市町村の役割、これがどのようになっていくのかということをしっかり確認をした上で、町として、町民の皆さんが不安のないようにしていきたいということは申し上げたいというふうに思います。ちょっと別な例になってまいりますけども、空知管内には、沼田町で就業支援センターという形のものを設けております。犯罪を犯した人方の就労支援をして、活動を受け入れているということでありますけども、その状況でいくと、いろいろ農業実習だとかをしながら再犯防止をして、地域の人方の理解をいただき、その人方も活動をしているというふうに伺っているところでございます。このことについて沼田町が先進的に取り組んでいることだというふうに受けとめておりますけれども、そういった状況だとか、町として、どのようにサポートしたり、支援をしていくのかっていうことも、先ほど質問にあった高齢者の割合が多いこと、障害者もいますけども、ごく少ない割合ですけども、その全体を通していろんな立場の人方をどのように、町として不安のない町民の生活が送れると、そのことを第一義的に考えながら、しっかりその役割を果たしていきたいということを申し上げ、再々質問のお答えとさせていただきます。