障がいを持つ方の暮らしやすいまちづくりについて

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

それでは、４番議員さんの２つ目の質問でございます。障がいを持つ方が暮らしやすいまちづくりについて、お答えをさせていただきます。今ほど質問の中に触れておりましたとおり、昨年４月に施行されました障害者差別解消法は、すべての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく相互に尊重し合う共生社会の実現に向け、障がいを理由とする差別を解消するための措置を講じたものとなってございます。４番議員さんがおっしゃるように、行政機関等は、障がいのある方から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があったときは、その実施に伴う負担が過重でないときは、障がいのある方の権利利益を侵害することとならないよう、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮を行うことが義務付けされております。町といたしましては法の趣旨を踏まえ、職員が、障がいのある方の目線にたった応対をするために必要な要領を定めた職員対応要領、障がいのある方へ私達ができることサポートブックを策定し、役場職員全体で共用し、障がいのある方へのさらなる理解と配慮を持って、併せて障がいのある方、ない方に限らず、相手の立場に立った対応をすることを実践をしてございます。また、第５次総合計画期間における障害者福祉サービスの充実の指標項目に関しましては、中間年度である昨年度に障害福祉サービス受給者及びその保護者に対する独自アンケートの満足度から、住民アンケートの障害者福祉サービスの充実の満足度の活用へと修正し、障がいを持つ方、持たない方、多角的に意見をいただくことといたしました。目標数値については、より現実的な数値を目標値に修正したところであり、決してサービスの低下を招くものではありません。現に平成27年度から、障がいのある方への相談窓口をより専門的にサポートできる事業所に委託をし、適正なサービスを提供できるよう執り進めているところでございます。本年度は、平成24年度から29年度までの６年間を１期とする第２期障害者基本計画及び平成27年度から29年度までの３年間を１期とする第４期障害福祉計画の最終年度となります。障害福祉計画は、障がいのある方が住み慣れた地域の中で心豊かに充実感を持って自立した生活を安心して送ることができるよう、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業のサービスを提供するための基本的な考え方や目標及び確保すべきサービス量、サービス確保のための方策を定める計画として策定しており、本計画推進に向けて粛々と進めているところであります。次期の平成30年度から35年度までの６年間を１期とする第３期障害者基本計画及び平成30年度から33年度までの３年間を１期とする第５期障害福祉計画につきましては、策定に向けた準備段階にありますが、これまでの基本理念及び目指すべきところは基本的に継承していくこととし、国における制度改正の内容を注視し、それらも反映させたものにしていかなければなりません。そこで、ご質問の計画作成には障がいのある方が参加することが必要ではないかについてですが、次期計画の策定に当たっては、障がいのある方の意見を取り入れられるよう、これまでと同様に、当事者である障がい者関係団体、障がいに関わる事業所等の意見を聴取し、計画案を作成いたします。先に述べましたが、町は相談業務を委託し、障がいのある方やその家族が抱えている日常の諸問題の相談の場として集約及び把握を行い、個々のニーズに応じた支援を行っておりますが、その過程におきましては相談支援事業所、町、障害福祉サービス事業所等の関係機関との情報共有、連絡調整を行っております。したがいまして、当事者の参加は少なくても、障がいをお持ちの方々の意見を代弁できる立場にある方、すなわち、相談支援事業所及び関係機関から意見を聴取した上で進めていくことで、障がいをお持ちの方のニーズを把握し、安心して暮らすことができる福祉施策に反映できるものと考えております。以上を申し上げ、４番議員さんの答弁とさせていただきます。

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

はい、再質問に答弁をさせていただきます。まず合理的配慮という部分でいろいろお話がありました。非常に合理的配慮ということは、言葉では合理的になっておりますけれども、現実的には非常に障がい者のことを理解しながら対応するということでは、非常に難しい面もあったり、行政の経験不足というようなこともありますので、先ほど言ったハンドブックなどを活用しながら、その相手方のがい害の有無に、そして、個々の状況に応じながら対応をしていきたいというふうに考えているところであります。先進的にやられている大阪府だとかの事例もありますし、今ほど４番議員さんからご提案のあったルビだとか、いろんな読み上げ機能だとか、そういったことも先進的にやられてるところは承知をしておりますが、うちの町では全体的な障がい者の数だとかを考え合わせていくと、個々にそれぞれの対応ができうる部分がありますので、それは現状というのか、町の状況に応じながら、できる限りのことを今後、計画的に対応させていただきたいと思っております。共に暮らそうという部分では、一番大事なとこであるというふうに考えております。理解の促進という部分では、やはり障がいのある方も社会に出ていただくということが一番大切であるというふうに思っております。社会に出て、いろいろこう触れ合ったり、そしてお互いが語り合ったりできる環境をより多くしていくことが一番良いことだというふうに思いますし、その障がいの有無ということで、今、いろいろ過渡期というようなこともあって障害者差別法もあるわけでありますけども、こういった法律がなくても良い社会を作っていくと言うんでしょうか、そういった社会を目指していくことが一番、私は良いのではないかなっていうふうに思っております。今日、昼休みも役場のロビーに何と言うんですか、障がい者の作ったクッキーだとかを販売をしていただきました。そういった販売をできる機会を多くしていただき、通常の人方と触れ合ったり、そういう機会を増やすことによって、よりお互いがお互いを理解し合ったり、お互いの障がい者のこともより深められるんではないかなっていうふうに、私は考えているところであります。先ほど相模原の残念な事件の話がありましたけれども、仕事というのか、福祉の仕事をしている方は、いろいろ昼の仕事ばかりでなく夜も勤めてる方、医療機関もそうでありますけども、そういった方ではストレスを持ってる方も非常に多いことは否めない事実かと思いますけれども、そこは反面、やりがいのある仕事でもあるというふうに考えておりますから、そのことについても、やはりやりがいのある仕事という部分で、相手の障がい者だとか弱者のことを理解をするということが大事であって、この合理的な配慮もそういった相手を理解することによって自然と意思疎通が図られていくのではないかなっていうふうに思って、私は考えております。ですから共に暮らそうというのは、お互いが理解し合える、社会に出てもらったり、お互い交流する、意思疎通をする機会をより増やすことがこの障がい者の理解には一番良いのではないかということを申し上げ、お答えとさせていただきます。

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

４番議員の再々質問にお答えを申し上げます。障害者権利条約の話もありました。平等にすべての人権及び基本的自由を享受する。本当に崇高な条約が定められておりまして、そういった中で人格を尊重していくということは大切なことであるというふうに思っております。そういった中で障がい者の方は、確かに不便なところがありますけども、不幸にならないように、そして、まちが支えることは支え合えるように、共にコミュニケーションをとりながら、しっかりとしていきたいという考え方は同じでありますが、障がい者のこの計画に当たって、町内にいる障がい者の方々すべてにその声を聞く機会が確保できるかということは、今後、この計画作りの中では検討せねばならないことでありますけども、できる限りそういったことに配慮しながら、そして、福祉関係の事業者の方々から個々のニーズを聞くように特に留意をしながら、この計画作りに反映をしていきたいということを申し上げ、再々質問のお答えとさせていただきます。