新十津川町総合計画の中間評価と今後の取組みについて

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

それでは、今、４番議員さんから伺った質問にお答えをさせていただきたいというふうに思います。少し経過も踏まえながら答弁させていただきますので、ご了解いただきたいというふうに思います。今、４番議員さんからも内容ありましたけれども、本町の総合計画は、10年後の町の将来像を豊かな自然、あふれる笑顔、みんなで創る、いきいき未来と定め、平成24年度から平成33年度までの10年間を計画期間としてスタートし、４年が経過をしたところでございます。町の将来像の実現に向けて、６つのまちづくりの目標を定め、これに呼応する20の政策と59の施策を体系的に組み立てた上で、事務事業については、実施計画にのっとりその執行を進めてきております。第５次の総合計画を策定するに当たっての特徴的な取組みの一つとして、財政予測との整合を図り、効率的で実現性の高い計画を進めることとしましたので、向こう５年分の実施計画を定めた上で、毎年、ローリング作業により計画的な事業の推進に努めているところであります。また、計画策定に当たってのもう一つの特徴として、分かりやすい計画が掲げられており、具体的な成果指標を示しての進行管理を行うこととしましたので、計画、実施、評価、見直しというＰＤＣＡサイクルによって、成果指標の進捗度を確認しながら、目標の実現に向けた取組みを進めているところであります。進捗の度合につきましては、概ね順調に推移していると判断をしているところですが、その結果につきましては、総合行政審議会委員の方々にも、外部評価委員として住民の目線でのチェックをいただいており、評価の結果につきましては、まちづくり読本に掲載することで、町民の皆さんと情報の共有を図らせていただいているところであります。成果指標による進行管理につきましては、４番議員の指摘のとおり、時間の経過とともに社会情勢も変わり、計画策定時に設定をした成果指標を既に達成してしまった、あるいは、施策の進捗度合を的確に把握できないなどといった指標もいくつか見受けられる状況になって参りましたので、平成29年度からの適切な計画管理のために、先般、町の管理職で構成をしている政策審議会の場において、成果指標の確認作業を実施し、目標の修正、測定方法の変更などの対応を行ったところでございます。この結果につきましては、この後、総合行政審議会委員の皆様にご確認いただくこととしており、町議会にも、その後、報告させていただく予定としております。平成29年度以降につきましては、これまでのＰＤＣＡサイクルを用いた毎年度の進行管理を継続し、成果指標の進捗度を確認しながら目標の達成に向けて取り組んでまいる予定でございます。なお、４番議員から総合計画がおざなりになっている課題があるという市や町もあります。本町においては、この総合計画においては、市町村でその計画を立てるかどうか決める、いわゆる、まちづくり基本条例にのっとって、まちづくり計画を総合計画として立てております。それに加えて、町では行政評価、先ほど説明した行政評価をリンクして総合計画の進捗度合、そして、その総合計画と行政評価、そして、予算とこの３つがリンクをして毎年予算の見直しをしながらやっておりますし、さらには、今総合戦略を昨年立てさせていただきましたので、今年もその総合戦略、時勢にあった総合計画の中で緊急的にやる必要のある子育てと教育、今住んでいる人らが安心して住めるまちづくりを重点的に取り進めていることを申し上げ、４番議員の質問の答弁とさせていただきます。

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

それでは再質問にお答えをさせていただきたいというふうに思います。計画は作るばかりではなく、作り続ける。そして、先ほど答えたとおり、毎年ローリングもして、これから新年度予算に向けて、来年度以降作る事業やなんかも、長い期間かけて担当職員が作り上げていく形になってございます。そういった中で、町民と職員と二つの視点で認識をすることがさらに必要であるということのお答えをしなければならない訳でありますけれども、まず、職員のことについてお答えをさせていただきたいというふうに思います。職員については、まず行政の効率的な運営、そして、政策形成の能力、そういったものをしっかり立てるために研修制度、そういったものを構築をしてございます。自治体職員として最高峰の自治大学校にも４割の職員を派遣をし、ほかの自治体にはない、新十津川は日本一だというふうに自治大学校の校長からも言われている町であります。ただ、それは行くだけではなく、行った後、その力をしっかり発揮することが一番大事だというふうに思います。いろんな研修に行って蓄積したことを仕事に反映する。そういったものでは、さらに職員が自主的にいろんな自分の仕事を考える力、町民の目線に立って仕事を組み立てる力、そういったものが必要になってくると思います。そういった意味では、特に若い職員には自主研修、自分から自分の仕事のためにどういう先進地への研修が良いのか、自分で専門の自分の関わっている仕事をさらに研鑽をする、そういったものを自ら研修をし、手を上げて行く、そういった形の中で新十津川は非常に自主研修という形の中では、長い間これを継続して構築をされているというふうに思っております。そういった力が、町民の目線に立った仕事につながっていくものというふうに考えておりますし、もちろん、総合計画というものは、町を進めるための基本の計画でありますから、そういったものは職員自身、認識をしているというふうに考えておりますし、それぞれの自分のセクション、そういったものについては先ほど言ったとおり、この総合計画に基づいた行政評価というものをリンクをしてやっておりますから、当然、目標、そして、それに関する施策、そして事務事業というものがつながっているという形になっており、そのことが仕事の一部としてＰＤＣＡの体制、さらには、新年度への予算づくりへと連鎖をしているということを、改めてそういう部分を申し上げたいというふうに思っておりますので、ただ、４番議員さんの言われた意識は十分必要でありますから、さらにそういったものは高めて、より良いまちづくりにしていきたいというふうに考えております。それから、住民という部分ですね、町民に対しての認識度合。この計画については、ダイジェスト版、ちょっとこの計画の薄いプロジェクト版を全家庭に配布をさせていただいております。これは、配布をしておりますが、これを認識しているかどうかという部分では、そこまでの把握は努めておりませんけれども、ただ、この計画ばかりではなく、今、自助、共助、そういったものが先ほど６番議員が政務調査の報告であったとおり、今いろんな部分でも災害の部分だとか、高齢者の部分でも、今、必要な体制になってまいります。そういったものは、いろいろ早くできれば一番ありがたいわけでありますけれども、隣近所の関係、行政区の体制のこともあって、今徐々にではありますけれども、いろんな形で防災のまちづくり、そういったものを高める。そして、高齢者への支援の体制も社会福祉協議会と打合わせをしながら、今年、ボランティアセンターも作り動き出しておりますけれども、ただ、自助、共助についいては、なかなか相手の事もありますので、今時間はかかるということは否めない事実だというふうに思いますが、しっかりとそのことを今、必要な時代に迫られていることを福祉担当部局、さらには防災担当部局、いろいろ自助、共助の部分が関わってまいりますから、いろんな部分で行政区だとか、町民の皆さんにご理解をしていただきながら、行政のやる部分、町民のしていただく部分、そして、行政区など地域でやっていただく分を理解していただき、そして、先ほど議会報告会の中でも、議会の皆さんが、そういったことを地域にいろいろ情報提供していただいているということもありますから、そういったものがしっかりと積み重なって良い蓄積になって、良い形がいつかは構築できるというふうに考えておりますので、町としても、しっかりそういう部分をさらに早くできるように体制を整えていきたいというふうに考えていることを申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

今、４番議員から住民課題をしっかり捉え、それぞれの必要な課題を見つけ、しっかりと前に進むためにプロジェクトチームが必要ではないかと。そして、母村にはそういう体制が整っているというようなお話もいただきました。うちの町においても、なかなか見えづらい部分があるかもしれませんけれども、これまでも庁内を横断しての検討組織、プロジェクト推進については、数多く取り組んでいることをちょっとこの機会に説明をさせていただきたいなというふうに思います。先ほども少し言葉の中で触れましたけれども、常設の課長職からなる政策審議会、主幹職からなる政策研究会がありまして、各施策間や複数の課にまたがる庁内の各種課題や方針の決定については、それぞれ課長職、主幹職が緻密な連携により対応をとっているこの政策研究会、審議会、そういったものが動いている形になっております。そのほか事例ごとの庁内連携の一端をご紹介しますと、今現在取り組んでおります役場庁舎建設のための検討委員会。さらには、北海道日本ハムファイターズとのパートナー協定締結に向けてのプロジェクト組織。ふるさと公園一帯の連携情報交換など、しっかりお互い連携するための関係課、あるいは町民の代表の方を含めての横断的な組織。そういったものも構築しながらやっておりますし、さらには、ピンネ登山マラソンというイベントの中では、教育委員会、産業振興課の複数の部署に加え、体育協会とともに連携した中で事務局を編成し、それぞれのノウハウを持ち寄り一丸となって取り進めているところであります。今ほど４番議員から質問にありました、今後の５か年という部分では、今、総合戦略、これが喫緊の課題として子供と教育の充実、さらには、住んでいる方が安心して住み続ける、高齢者の支援、そして基幹産業である農業をしっかり盛り立てていくというような趣旨が掲げられ、それぞれ横断的に庁内の職員がそれぞれ連携し合いながら対応しているわけでありまして、今、単独の課だけでなかなか完結をしないというのが現実であり、それぞれの組織、そして職員が連携してやっているということを、今一度報告をさせていただきたいというふうに思います。ただ、母村は、地域創生の単独のセクションがあったり、さらには、いろいろ違った民間の方、専門的な識者、そういったものを呼んでプロジェクトチームを組んでいるということは、私も承知しているところであります。そういったことも私も、先般母村に行ってまいりましたので、国の派遣職員という部分では、非常にいろんな知識、そして、いろんな市や町の状況も認識をしている。そして、今、母村にいて村づくり、あるいは、人づくりの一助として大いに活躍をしているという状態も拝見をしているというようなこともありますので、本町職員の意識醸成のきっかけとなればと思って、今その職員を新十津川に招いての勉強会、そういったものを開催をできればということで、その可能性について担当に指示をし、そういったことをしっかりやっていければというようなことも検討していることを申し上げ、再質問のお答えとさせていただきたいというふうに思います。