自治会組織の加入促進の取組みについて

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

それでは、４番議員さんの質問にお答えをさせていただきたいというふうに思います。今ほどご指摘のありましたとおり、町にはいろんな計画があり、そして、まちづくり基本条例も町民の総力を挙げて作った大事な条例であります。そういったものの中では、協働のまち、それをしっかり推し進めるということがうたわれており、私も、その協働の町をしっかり推し進めるためには、今、４番議員さんのご指摘にあった町内会、自治組織が、いわゆる行政区、町内会が活性化することが一番良いことであるということで考えているところでありますので、自治組織に参加をする、そういうスタンスは同感であるということを、まずもって申し上げたいというふうに思います。そして、本町の行政区は、町行政の迅速かつ適切な浸透とその能率化を図るとともに、町民の自主的な活動を促進するためを目的として設置をされ、その活動については、行政区長さんが中心となり、それぞれの行政区の区民の皆さん方の総意をもって、今まで脈々と受け継がれてきております。４番議員さんのご指摘にありますように、北海道内の状況に目を向けてみますと、平成26年度における単位町内会に加入する世帯数の割合は、市が64.8パーセント、町村が82.2パーセントとなっており、５年前も同じような調査をしておりましたので、そこと比べると3.5から4.4ポイント低下をしているということでございます。その要因としては、新たな通信手段によって、自分が必要とする個人とのつながりや情報収集が容易となり、その結果、地域とのつながりが希薄化傾向にあるものと考えられるところであります。本町における行政区への加入率でありますが、今現在99.5パーセントと、極めて高い状況になってございます。このことは、地域の皆様のご理解と区長をはじめとする役員や、町内会長のご努力によるものと感謝をするところであります。しかしながら、４番議員さんのご指摘にあったとおり、本町においても、従前は100パーセント加入であったものが、現在は、未加入者の方もいらっしゃっており、少しずつそのことが増加する傾向にあることも否めない状況であるということであります。いつ起こるとも限らない災害に備えるには、自助、共助、公助の考えが大切であり、特に共助は、顔の見える近所づきあいによって効果的な機能を発揮するものというふうに考えているところであります。今、少しずつではありますけれども、進みつつある地域とのつながりの希薄化を避けるためには、やっぱり地域が主体となって取り組むことで、顔の見える関係が生まれ、そこから共助の精神が宿るものとして進めていくことが、何より重要であると考えております。そして、住民が互いに理解を深め、共助の精神が地域住民全体に浸透していくことが、４番議員さんと同じ、望ましく思っているところであります。このことから、町としては、行政区長さんや町内会長さんなどを中心に、平成24年度からまちづくりに関する研修会に参加をしていただき、地域のリーダーとして研鑽を積んでいただいているところでございます。今までに、この４年間で60人の方が参加をしていただきましたし、この有用な研修を、更に今後も継続をしていきたいというふうに考えているところでございます。また、町といたしましても、町内会に加入していただけるよう、町外から転入される際には、行政区、町内会の重要性に理解を求め、加入を進めるスタンスを持っております。このことは、区長さん、町内会長さんの了解をいただき、個人情報の関係がございますので、了解をいただいて、住民課の窓口で転入があった際には、区長さんと町内会長さんの名前をお知らせをし、行政区、町内会に加入促進する一助としているところでございます。これらのことを通じ、自治活動、そして隣近所の顔が見えることで、安全安心な暮らしを共有することが継続し、さらに、その加入率が高まっていくよう行政区とも連携しながら、しっかり共助できる支援をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。以上申し上げ、４番議員さんの質問の答弁とさせていただきます。

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

再質問にお答えをさせていただきます。99.5パーセントのお話をさせていただきました。この数字についても、行政区長さんから聞き取りをさせていただいた数字でございます。そして、この行政区の区長さんが集まる連絡会議の後で、意見交換会が設けられております。その折に、行政区、町内会の未加入の状況等も意見交換をした経緯があるというふうに伺っており、それぞれの行政区における最重要課題として、それぞれ区長さん、町内会長さんが鋭意取り組まれている状況が、うかがい知れている状況でございます。このことは、やはり区長さんだとか、町内会長さんが手をこまねると、だんだん未加入率が高くなっていくということでありますが、今の段階では、本当に区長さんと町内会長さん方が隣近所の付き合いを大事にすることをしっかり伝えられていて、この0.5パーセントという数字は、本当に100に、ゼロにしたいわけでありますけれども、これは区長さんと町内会長さんのご努力のおかげだということを、改めて申し上げたいというふうに思っているところであります。ですが、これが更に町内会の加入率、行政区の加入率が高まるように、それぞれ鋭意努力をしなければならないというふうに考えております。このことについては、町が直接的にはなかなか行政区の加入に手を出しづらいというのか、行政区の隣近所の関係があるものですから、行政区長さんに手を煩わして大変恐縮ではありますけれども、区長さん、町内会長さんによる加入を、今後も継続していただきたいということでございます。それからもう１点。定住促進による転入者への理解なり、それなりの何か対応はという意味なのかというふうに考えておりますけれども、まずは定住促進については、新十津川に定住をしていただきたいと。そして新十津川に住んでみたいという、そういう思いを大事にしていきたいというふうに考えております。そして隣近所、いわゆる町内会なり、この新十津川ならではの、この安心して住める環境が良くて定住をしたんだという方の声も、私は伺っております。いわゆる、都会的ではなく、隣近所の声の掛け合う、この町が良く、宅地を見た時に、隣近所の方から声を掛けられて、住みやすい所ですよ。そして気軽に声の掛け合える場所であるというふうに認識された方もいらっしゃいます。ただ、すべてがそうであるかということまでは、今の時点では調査はしておりませんけれども、この0.5パーセント。いわゆる未加入の方がいるのは事実でありまして、今、この新築の中で、例えば、定住促進の助成を受けた方で、何人、行政区、町内会に未加入の方がいるかということでは、何人かはいらっしゃるだろうなというふうには肌で感じておりますけども、まったくいないということではないというのも事実かと思います、そういった意味からですね。ですが、先ほど申し上げたとおり、窓口で新十津川に転入した方、これは定住の方も、そうでなく転入の方も、すべて町内に入ってもらうように促し、理解をしていただけるように窓口で進めているところでございます。今、さらに、行政区の方からそういうお声もいただいていることから、住民課の窓口で、さらに行政区の共通した加入促進のチラシ、そういった物を作りながら、より新十津川にある行政区活動、町内会活動が活性化、活発化するように促していきたいということを申し上げ、お答えとさせていただきます。以上です。

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

非常に難しい質問の趣旨だというふうに思ってございます。町としては、このまずバックアップの体制でありますけれども、それぞれ行政区にサポーター職員を３名、それぞれ行政区に配置をしております。そこで行政区の実態だとかは相談を受けて、そして行政区の窓口である住民課にもつなぎながら、そういった活動が、さらに停滞することのないように進めていきたいと、今も進めている段階であります。そのことは、先ほども少し行政区の連絡会議の後に意見交換会があり、行政区のそれぞれの実態等も聞きながら、そして町内会の活動が、より活性化、活発化することによって、住んでいて楽しく、生きがいのある生活にも結び付けていきたいというふうに考えております。ある行政区では、町内会の活発化、活性化のために、行政区から町内会に一部費用を助成して、町内会の活動を支援をする。そういう行政区もあるというふうに伺っているところであります。それは、行政区それぞれの取組みの方法だというふうに考えており、そういったことも含めて、行政区の区長さんの中で意見交換をし、そういう支援がうまくいくことによって町内会が活性化をしている所もありますし、ただ、独身だけの、いわゆる単身者というのですかね、そういった方のアパートだけの町内会もありますので、そういったそれぞれの状況に応じながら、新十津川にしっかり長い間住んでいただける。特にそういった方々の隣近所の付き合いは、極めて継続していくことが大事だというふうに思っておりますので、これからもしっかり継続をしていきたいと思っております。以前、ちょっと話は関連するかちょっと反れるかは別でありますけれども、子供会の加入率が停滞をしているという話がありました。そういう部分でも、将来を見据えた時には、そのことがいわゆる悪影響ですかね、町内会の活動なり行政区の活動なり、そういうことが懸念される部分があったり、役員のなり手不足、そういったものもないわけではない訳でありますが、この若い時代は、子供をしっかり育てる環境ということを、隣近所の方々が支援をして、町内会なり、行政区の活動が円滑にできる、そういう温かみのある行政区なり、町内会があって、そこのことを感じていただきながら成長するというのか、年代を重ねた時に、自分のそれぞれの役割として町内会なり、行政区の役員なり、そして隣近所の付き合いが良い意味での構築のできる、そういう仕組み作りにも、しっかりサポーターなりが行っている状況の中で、サポートをしていきたいというふうに考えているところであります。もう１点の定住の補助の関係であります。条件を付けるかどうかというご質問の内容かなというふうに思いますけれども、この行政の関係、いわゆる町の条件の中に、行政区だとか町内会の条件は、条例なり、何かの形の中では、条件は付すことはできないことは、先ほどの質問の趣旨からご理解をしていただけるのかなというふうに思いますので、条件は付けることはできないのが実態でありますが、もう一つ、先ほど言いましたんで、住民課の方で、更に加入促進ができるように、しっかり取り進めていくことを申し上げ、答弁とさせていただきたいというふうに思います。以上です。