総合戦略実行におけるまちのPR戦略について

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

それでは、４番議員さんの私に与えられたご質問をお答え申し上げたいというふうに思います。平成26年４月から開始をいたしました定住促進対策事業は、３月10日現在で37世帯、119人の方々に利用していただき、利用者の内訳としては、町外からの転入が21世帯59人、うち中学生以下のお子様が17人、町内者が16世帯60人、うち中学生以下のお子様が19人という内訳となっております。先ほど、１番議員さんからの回答で触れましたように、本町の社会増減、そういったものについては平成26年度を境に減少率が鈍化しており、一定の効果があったと推測をしているところであります。本町は、総合戦略に先駆け定住促進策を実施しておりますが、平成27年度から平成31年度までの総合戦略の中でも、妊娠、出産、乳幼児期から高校、大学を卒業するまで、一貫した子育てや教育環境を整えることで、子育てしやすいまち、ひいては、町外の方から、住んでみたいまちとなるよう、集中的に取組んでまいりたいと考えております。そこで、４番議員さんのご質問は、これらの取組みをどのような形で分かりやすく町内外にＰＲ、発信をしていくのかというご質問かと思います。私は、就任当初から本町の定住策は、中空知圏域だけの人口の取り合いではなく、都市一極集中を是正する意味でも、札幌圏や旭川、岩見沢などにも目を向けた戦略でなければならないと考えております。定住促進のための取組みをＰＲする手法として、これまで行ってきたチラシによる新聞折込みを実施するほか、空知新聞社や地域密着生活情報誌ＳＯＲＡへの広告掲載に加え、新年度においても、全道版の新聞広告の掲載を予定をしております。新たなＰＲ戦略としては、子育て､教育に関する情報や定住促進対策事業、住宅リフォーム助成事業など、本町独自の支援策､優遇策を一括掲載したパンフレットを作製し、町内や近隣の市町はもとより、前述で申し上げました札幌市内の金融機関や企業などで配布する予定であります。実は先行して、３月８日より北海道新聞本社のマーケティングセンターの協力を得て、本社１階の道新ギャラリーにおいてもパンフレットの配布をさせていただいているところであります。（別紙配布）ちょっと見づらいかも知れませんけれども、このようにカラーで子育て支援情報しんとつかわということで、しんとつかわこめぞーを全面に出しながら、医療費の無料化だとか住宅の支援策だとか、この表は各委員会で配布をした年代別のそれぞれの子ども支援の状況も一覧にして、分かりやすい内容になっているものを自由に取っていただきながら、新十津川の魅力を感じてもらい、新十津川に住んでもらいたいというパンフレットを配布をしたいということでございます。さらには、情報発信ツールでありますまちのホームページをリニューアルし、定住、移住、さらには子育てに特化したコンテンツを作成し、画面を開くと見やすく分かりやすいフォームに刷新をすることとしております。この他にも、本町に縁のある企業や望郷会員などにもチラシやパンフレットを配布し、本町の住みやすさを全面にアピールしてまいりたいと考えていることを申し上げ、４番議員さんのご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

それでは４番議員の再質問にお答えをさせていただきます。まずターゲットという、ターゲットというのはちょっと言いづらいのですけれども、子育て世代、親子の家庭を新十津川に移住をさせたい。そのことについては、子育て支援と教育の充実したまち。これを新十津川、しっかりと築き上げていきたいと。さらに、そういったものを高めていきたい。そういったことをするために、新十津川は安心して子育てができる。そして、住んでも地域の皆さん方とともにそういう生活ができたり、いろんな子供の環境というのですか、いろんな施設もあると。保育園から幼稚園やら児童館、そして図書館。いろんな教育が充実されていて、スポーツ施設も無料で使えると。そういうまちはなかなか無いと私は考えおり、そういったものをよりアピールをしていきたいと。そのためには、来ていただきたいのは、札幌、旭川、岩見沢方面の親子の世帯に来ていただきたいということを、一番念願をしております。その前段としては、やはり今住んでいる人が安心して住めるまちをしっかり築くことによって、そのことが道内の首都圏の人が来てもらえる、そういう環境にしていきたいというふうに考えております。それで、コンセプトについては、子育て支援と教育の充実したまちであります。今ほど、未居住、定住などだとか、東京方面、本州方面からという部分でも、来ていただく部分では歓迎はいたしますけども、そこを全面的に打ち出すという予定は、今考えておりません。やはり、ぶれなく、道内の安心した環境の中で新十津川に来てもらうと。そのことの方が一番北海道の住んでいる同じ人方でありますから、そして、仮に転勤をする場合においても、住宅を建てて札幌に通える、旭川に通える、滝川にもそういう営業があったり、そういったところもたくさんあります。そして岩見沢にも、そういう大きな官公庁もあったりだとか、そういった部分では、新十津川という場所的には非常に滝川と隣接をし、各札幌、旭川にも通いやすい地域だというふうに考えておりますので、そういった部分で札幌、旭川方面の人方を集中的に宣伝をしていきたいというふうに考えているところでございます。それから、今、最初の質問でＰＲ元年というような話がありました。それぞれ移住対策については、それぞれ各市町村が競争をしてというのですかね、いろんな工夫をしながら、それぞれ町の宣伝をしていることがうかがい知れているところであります。新十津川においても、今回の補正予算で上程をさせていただきました人口流入活性化事業というものがあります。副町長の方から一部説明をさせていただきましたけれども、国の地方創生の加速化交付金を充当して流入対策をやるという事業でありますけども、この中で動画制作の費用として162万円計上しております。これは、いろんな発信方法があるのですけれども、ＹｏｕＴｕｂｅの動画配信について、ホームページのリニューアルと合わせて、本町の自然やまち並み、そして各種イベントなどを紹介する動画。さらには、子育て支援の充実や教育環境の整った動画。そういったものを配信をして、短時間の中でコンパクトで分かりやすい。そういったものを配信をする予定となっておりますので、そういったことを考えていることも併せて答弁とさせていただきたいというふうに思います。以上です。

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

それでは答弁をさせていただきたいというふうに思います。いろんな新十津川をＰＲする手段があるわけであります。ちょっと出ました三笠市のテレビ。これもかなりな費用がかかる。確かに、そういう部分では見られているという部分がありますけれども、やはり現実的にどのように対応していくのかという部分があって、やっぱりホームページの活用が一番新十津川に合っているだろうというふうに考えております。そして、新十津川はどこにもない、たぐいまれな歴史があります。これは本当に災害から復興した歴史。そういったものでは、十津川村と新十津川町。いわゆる母村というまちがあって、分村。いわゆる親子のまち。これは新十津川の本当に大きな歴史である。その似たような、例えば、新がつく他のまちはあっても、そういう歴史背景は無い。そして文武両道のまち。そして、しっかりと母村とつながるまち。そこはしっかりとアピールをしていけるのではないかなというふうに思っています。私も、今、いろんな名刺をいろんな部分で配布をしておりますけれども、私自身も新十津川の営業マンとして、名刺も刷新して新十津川の良い魅力、新十津川の名前を憶えていただくように、今、名刺も刷新するように考えており、そして、いろんな人に新十津川という名前を認識してもらう。そして、新十津川には産業として金滴という、おいしいお酒があったり、新十津川のお米、特Ａになっているお米の発信はほとんど新十津川なんです。ゆめぴりかだとか、ふっくりんこ、これも新十津川ナンバーワンの産地であります。そういったものも合わせて、新十津川の良さを発信をしていきたいというふうに考えており、新十津川がどこにも負けない良いまち。そして、人口がしっかり定着するまち。そういったものに私自身も、職員とともに宣伝をしながら、新十津川のオリジナリティというのですか、新十津川の住みやすい環境を積極的に推進をしていきたいと考えていることを申し上げ、答弁とさせていただきたいというふうに思います。以上です。