不登校児及び子供の貧困対策の具体的な取組みについて

答弁　教育長 久保田純史

ただいまの４番議員さんの質問にお答えいたします。まず１点目ですね、本町の不登校の状況がどのようになっているのかというご質問だったと思いますので、それについてお答えいたします。不登校の定義は、統計法に基づく学校基本調査におきまして、年間の欠席日数が前年度１年間に連続、あるいは、断続的に30日以上ある者について長期欠席者ということで位置づけておりまして、そのうち不登校については、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因、背景により、生徒が登校しない、あるいは、したくてもできない状況にある者を言っております。例に出しますと、学校生活上の影響、遊び、非行、無気力、不安など情緒的混乱、意図的な拒否及びこれらの複合であるものということで、病気ですとか、経済的な理由による者は不登校とみなさないという定義になっているところでございます。この基準に基づきますと、平成26年度、前年度ですね、本町におきましては、小学校で３人、中学校で４人、計７人が不登校の児童生徒数ということで報告させていただいております。今年度、27年度に入りまして、それが小学校から進学するというような形の中で、小学生が１名、中学生が６名というふうに、７名の内訳として変わりました。その中で、今までのいろいろな先生、あるいは、関係機関のご努力によりまして、中学校生徒の１名が、現在、本年度より登校という形でなっておりまして、現在、小学校１名の中学校５名ということになってございます。それでですね、中学校生、今現在５人いるのですけども、その該当者は、中学生から不登校になったのではなくて、全員小学生の時から、不登校になった学年は異なりますけども、小学生の時から不登校の状況にありました。不登校になった要因というのは、それぞれ児童個々によって異なりますし、なかなか特定できないというのが現在の状況でございます。しかしながら、現在、小中学校で６人おりますけども、児童ですとか、生徒には、いじめが不登校の要因になったものではないということは、過去から今日までの生徒指導記録により確認しているところでございます。今すぐ不登校になったわけではございませんので、今まで、今日、今現在の取組みについて、ちょっと説明させていただきたいと思いすけども、今ほど言いましたように、個々によって状況が異なりますので、まず、一番大切な身近にいる担任の教員が、児童生徒の状況を的確に把握するという。そしてまた、学校に来れませんので、家庭訪問や学習支援など一人ひとりに応じた取組みを行うということが大切だということで、取り組んでおります。一例を申し上げますと、学校に登校する場合には、いきなり普通の教室に入るのではなくて、保健室登校ですとか、個別への登校を奨励いたしておりますし、また、個別の部屋に入った場合には、中学生など学習の遅れを取り戻すため、教科による、空いている先生に個別勉強も行わさせていただいているところでございます。また、北海道の事業でスクールカウンセラー活用事業というものがございまして、本町の場合、このように不登校対象者がいるものですから、定期的にスクールカウンセラーの派遣を受け、児童生徒の心のケア及び児童生徒ばかりではなくて、教員に対しても、どのようにそういう生徒に接すればいいかですとか、あるいは保護者への助言も行っていただいております。本町の場合は、年間26週、１週おきということで、毎週月曜日に、午後１時から午後５時までの４時間ということで、スクールカウンセラーを中学校に派遣を受けて、該当する生徒、それから、場合によっては、指導の先生のカウンセリング、そして、保護者へというような形で、有効的に道の制度を活用させていただいているところでございます。また、必要に応じて、隣の滝川市に教育支援センターがございまして、そこに適応指導教室、通称ふれあいルームという教室がございまして、ここでは、滝川市の児童生徒はもちろんなのですけど、本町、あるいは、近隣市町のそういう不登校の同じ状況にある児童生徒と一緒に学習を受けるということで、そこで指導の先生にいろいろ学習支援をしていただいているところでもございます。滝川のふれあいルームにつきましては、児童生徒ばかりではなくて、そのお子さんをお持ちの保護者に対するケアといいますか、自分の子供にどのように接したらいいかですとか、そういうようなことも指導ですとか、また、保護者同士の励まし合いをする場ですとか、そのようなことについても対応できる施設になっているところでございます。そして、先ほど４番議員さんの発言ありましたように、本町においては、そういう不登校の実態を認識した中で、過日のゆめりあで行われました青少年健全育成のつどいにおきましても、不登校というのは、該当する児童生徒、保護者、それから学校の教員ばかりではなくて、地域社会としての結びつきも大切であるということから、不登校の経験のある方を、北見市ご在住のセラピストとして、自らが不登校の経験のある沢向悦子さんをお招きして、町民の皆様にも、不登校に対する理解や認識を深めていただきたいということで、ご講演をさせていただいたところでございます。そのようなことから、不登校の児童生徒については、増減というのは、そのような形で前年６名ということで、本町においては増えている状況にはないということが、１点でございます。それと、小中学校の連携ということで、私の方で召集しまして、毎月定例校長会議を開催しています。小中の校長と私と、その中で不登校児童、生徒の状況を、月ごとに確認して、改善策についても協議をさせていただいているところでございます。そのようなことから、今後につきましても、今まで同様に、学校においては校内教員による連絡及び調整、また、児童生徒の状況を的確に確認し、また、学校外の今ほど申し上げましたような関係機関にも、いろいろご協力を受けた中で、児童、生徒、保護者との連絡、連携を図って、なかなかすぐ改善できない面もございますし、また、中学生においては、卒業時には進路というようなこともありますので、粘り強く対応していきたいというふうに考えているところでございます。また、もう１点目の、ひとり親世帯の増減の傾向についてということで、なかなか正式なデータ的なものも把握できないものがあるのですけれども、本町におきましては、母子家庭、父子家庭等ひとり親世帯の方が病院等で診療を受けたときに、保険診療に係る医療費を助成する制度がございまして、それらの対象世帯数を町全体の世帯数の割合で見ますと、概ね、だいたい90件くらいなのかなというようなことで認識しているところでございます。そのような中で、教育委員会といたしましては、ひとり親世帯ということのみならず、平等な対応といたしまして修学旅行費ですとか、あるいは、体育実技用具、給食費等の、これらについては就学援助制度を行っているところでございます。それで、平成25年に生活保護基準が下がったのですけども、それに連動して、うちの就学援助の率を下げるのではなくて据え置いた形の中で、本町の場合は現在も取り組んでいるというような形で、支援をさせていただいているところでございますし、また、学習の支援等については、午前中の行政報告でも申し上げましたけども、やまびこなどを通じて、夏休み、冬休み等支援していただくということで、ひとり親世帯ですとか、困窮している方にかかわらず、町民の児童生徒の学力向上に向けて、取り組んでいきたいと思っているところでございます。以上、４番議員さんのご質問への回答にさせていただきます。よろしくお願いいたします。

答弁　教育長 久保田純史

４番議員さんの再質問にお答えさせていただきます。まず、スクールカウンセラーにつきましては、２週間に１回ということで、年26週ということですので、毎週ではございませんということを報告させていただきます。それから再質問でありました保護者への支援と、やはり保護者はお子さんとのお互い親子の信頼関係も必要でしょうし、また、保護者と生徒、学校との信頼関係、この３者を三位一体となっていろいろ取り組んでいくことが一番大切だと思っておりますので、今まで同様、保護者への支援は惜しまずにやっていきたいというふうに考えているところでございます。それから、最後に、ご質問のございましたスクールソーシャルワーカー活用事業ということで、これにつきましては、本町単独では実施しておりませんけど、北海道で、今年度活用事業、北海道では設置しているのですね。その中で、その市町村によって実態に応じて必要な場合は申請して、道の場合は、スクールソーシャルワーカー５名の方を選任して、深く全道の市町村に各最寄りの教育長からですね、こういう制度がございますよと、該当者がいる場合は、ご活用くださいという中で文書が来ています。そのような中で本町においては、今のところスクールカウンセラーでの、先ほど言ったように対応しているとこでございますが、貧困とかですね、その辺の実態をもうちょっとどのように当方で把握するかという面もございますし、そのようなことがあった場合については、まずは道の事業を有効的にすぐ活用して、申請して、対応していきたいというふうに考えておりまして、その状況を踏まえた中で、将来に向けて必要であれば町単独で設置するとか、そのようなことも検討していきたいと、このように考えておりますので、以上で、４番議員さんの再質問に対する答弁とさせていただきます。