通告した4件12項目について

答弁　建設課長 野垣尚久（建設課長は2025年3月まで）

渡辺議員からのご質問の大きな項目の１点目、町営住宅静内柏台団地建替事業についてご答弁申し上げます。町営住宅静内柏台団地は、昭和39年度から昭和56年度までに整備したものでありますが、建替事業着手前の平成20年度末で133棟503戸を管理しておりました。このうち約９割に当たる111棟437戸が公営住宅法に規定されております耐用年数30年を超過している状況でありましたことから、新ひだか町公営住宅等長寿命化計画に基づき平成21年度より建替事業に着手したものでございます。ご質問の１点目、事業の進捗状況についてでございますが、当初の計画では測量調査設計を２か年で終え、平成23年度から工事に着手し、毎年４棟16戸程度の整備を進め、平成37年度までの15年間で完了させる事業計画でありましたことから、令和２年３月末までに36棟144戸が完成する見込みありましたが、実績としては29棟137戸の建設が完了となっておりまして、当初の計画と比較いたしますと国からの交付金などの配分が少なかったなどの理由から若干の遅れが生じている状況でございます。次に、２点目の事業の完了年度はいつになるのかについてでございますが、新ひだか町公営住宅等長寿命化計画の策定から10年が経過しますことから、令和元年度に見直しを行い、令和２年２月に改定しており、令和10年度に事業を完了する計画に変更しております。３点目の入居世帯の平均年齢と戸当たりの平均入居者数についてでございますが、現在までに建て替えを完了しております29棟137戸についてということでご答弁させていただきますが、８月末現在、世帯主の平均年齢が72.8歳であり、同居者も含めた全体では平均年齢68.7歳となっております。また、137戸のうち75戸が単身入居者世帯となっておりまして、戸当たりの平均入居者数は1.55人となってございます。最後に、４点目の新しく建て替えた住宅は100パーセント入居しているのかについてでございますが、８月末現在、空室になっているのが４戸ございます。これらの空室につきましては、建替事業の移転先と考えておりまして、令和元年度に移転先住宅に係る意向調査を実施しており、その結果に基づき個別の聞き取り調査などを行いながら、団地内で入居の調整を行っているところでございます。これまでの事業の進捗状況を考えますと、今後も若干の遅れは生じることが予想されますが、新しい住宅への移転を心待ちにしている入居者もおりますことから、今後とも着実に建替事業を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

答弁　上下水道課長 桂田達也（上下水道課長は2023年3月まで）

渡辺議員ご質問の大きな２番目、水道整備事業についての各４項目についてご答弁申し上げます。まず、１点目の静内地区の都市計画区域内で水道未整備の戸数はどれくらいあるのかでございますが、全体的な戸数から申し上げますと令和元年度末時点での上水道事業の給水区域内における総戸数は9,338戸あり、うち都市計画区域内は8,207戸、区域外が1,131戸であります。また、都市計画区域内のうち現在給水している戸数が8,081戸でありますので、差引き126戸が都市計画区域内で上水道を利用されていない戸数となります。これらにつきましては、都市計画区域内に点在しているところでございまして、自家用水として地下水等の有効活用により現状を維持しておられる状況でございます。水道整備事業についての２点目、未整備になっている主な理由はでございますが、それぞれの状況によりその理由は様々でございますが、主なことといたしましては自家用水等を利用していて、良質で安定していることから上水道を必要としていないという意思的な理由、上水道を利用すると接続費用がかかるし、水道料金が発生するという経済的な理由、私有地が広大で起伏もあり、整備に困難なところがあるという地形的な理由などでございます。いずれにいたしましても、現時点では自家用水として地下水や沢水等の自然水を活用することにより何らかの手法で生活水等を確保されておられるところでありますが、上水道に接続するとなると自己負担の部分もあることから、比較検討していく中で現状維持しておられるものと認識しております。また、生活する中で自家用水等の水環境に変化があるところでは、上水道に切替えされる方なども年に数件ございます。続いて、水道整備事業についての３点目、給水区域内で飛び地になっている場合の布設費は全て自己負担になるのかでございますが、上水道事業において給水区域内で飛び地になっている地域の水道整備につきましては、補助事業で整備する場合、対象となる採択基準のうち、その飛び地の給水人口に制限がございまして、現況等について調査・確認を要するところでございます。また、補助・単独の事業にかかわらず水道本管等の施設の整備に当たっては、基本として公道や公用地に整備しているものでございます。なお、水道本管等からの分岐や私有地等への引込みは給水装置工事でありまして、水道法や供給規程の定めるところにより受益者側の費用負担区分となるものでありますので、ご理解をお願いしたいと思います。最後に、水道整備事業についての４点目、最近、都市計画区域外の郊外に多くの住宅が建設されているが、水道の状況はどのようになっているのかでございますが、都市計画区域外で上水道が整備されていない地域につきましては、共同井戸を利用されていたり、共同井戸がない地域につきましては独自に地下水等をくみ上げしたり、地域の沢水等の自然水を利用されているところでありまして、地域の環境に合わせながら生活水等を確保されていることにより現状を維持しておられる状況でございます。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

渡辺議員からのご質問の３点目、新ひだか町活性化センターの指定管理についてご答弁申し上げます。ご質問の１点目の指定管理の主な内容についてでございますが、当施設は平成16年度に道営中山間地域総合整備事業により都市と農村の広域的な交流、地域観光資源の情報発信などを目的とした総合的な交流施設として建設した施設であります。施設の管理につきましては、平成18年７月１日から指定管理者制度により株式会社アンビックスが管理業務を行っており、内容については施設の使用承認に関する業務や清掃業務、施設内設備の保守管理のほか施設周辺の環境整備等々となってございます。当施設の管理経費につきましては、人件費、温風暖房機の灯油等の燃料費、電気料、上下水道料の光熱水費のほか消耗品や設備等の修繕料などで、負担区分につきましては管理経費を施設区分ごとに明確に割り出すことができないため、株式会社アンビックスが占有している主に海側の多目的交流室や多目的研修室等を面積案分により施設全体に係る経費のおおむね67パーセントを株式会社アンビックスが負担をし、主に国道側の交流ロビー等に係る33パーセントの経費を当町が負担しております。ご質問の２点目のほとんど利用されていないスペースの活用を検討しているのかについてでございますが、交流ロビーについては以前、指定管理者の株式会社アンビックスからの提案などにより検討したことはございますが、大規模な施設改修が伴う内容もあり、実施には至っておりません。また、平成28年度には隣接する温泉施設が老朽化により修繕費が年々増加していることから、活性化センターのみならず道の駅みついし周辺の活性化に向けて特産品販売センター、みついし昆布温泉「蔵三」などの活用について関係機関で検討したこともございましたが、現在は町の財政事情を鑑みて検討会議を中断しているところでございます。ご質問の３点目のステージや交流室などの利用状況についてでございますが、主な部屋の過去５年間の利用状況についてご答弁申し上げます。初めに、ステージが使用可能の多目的交流室の全体の利用でございますが、平成17年度は187件4,798人、平成28年度は205件4,980人、平成29年度は172件4,582人、平成30年度は155件3,663人、令和元年度は134件3,007人でございます。次に、多目的研修室の全体の利用でございますが、平成27年度は125件1,325人、平成28年度は112件1,195人、平成29年度は95件903人、平成30年度は80件708人、令和元年度は28件266人でございます。次に、交流ロビーの利用でございますが、通常午前10時から午後６時まで開館してございますが、みついし牛の各種共励会で受賞した貴重なトロフィーなどの数々を展示してございます。開館中は自由に見学することができるため入館者数は把握してございませんが、みついし昆布温泉「蔵三」や道の駅利用者などが入館しているものと認識してございます。次に、ご質問の４点目、日高中部地区広域営農団地農道整備事業についてご答弁申し上げます。ご質問の今後の事業の詳細はどのようになるのかについてでございますが、本事業につきましては、道営土地改良事業として北海道が事業主体で、新ひだか町と新冠町の２町にまたがり、大きく４期に分け、平成４年度の事業開始以降これまで事業区間の短縮などにより２度の事業計画の変更が行われ今日に至っており、現在の進捗状況は２期から４期は事業完了し、未整備区間は１期となっております。未整備の１期区間につきましては、静内目名地区にある橋梁から町道豊畑入船線の区間で全体延長は3,459メートルで、整備済区間が918メートル、未整備区間は2,541メートルとなっており、未整備区間の内訳につきましては農道が2,376メートルと橋梁１か所の165メートルとなってございます。令和10年度の完成を目標に現在事業を進めてございます。未整備区間につきましては、関係地権者との用地買収の不調や近隣での盛土材の確保が困難になったことなどにより、新たに平たん地を通る残土が少ないルートに変更した計画となってございます。また、新ルートを選定するに当たり昨年度実施した概略基本設計と環境影響調査では、クロビイタヤやニホンザリガニなどを確認しましたが、これらの対応策としまして生態を保護する観点を考慮した上での安全性を確保したルートや構造としているところでございます。今後の予定でございますが、今年度は農道の実施設計、橋梁設置予定地や湿地帯などの地質調査を実施し、令和３年度は橋梁の実施設計、用地買収、令和４年度からは本工事の着手を予定しているところでございます。町といたしましては、この広域農道につきまして地域の産業振興や生活路線のみならず、災害時の緊急用道路としての役割を備えている大変重要な道路であると認識しているところでございまして、令和10年度の完成に向けて北海道と連携しながら進めてまいりたいと考えております。

答弁　建設課長 野垣尚久（建設課長は2025年3月まで）

渡辺議員も言われたとおり、平均年齢が68.7歳ということと平均の入居者数が1.55人ということで２名をちょっと割っているような状況なのですけれども、そういったことを考えますと２ＬＤＫというのが妥当ではないかと考えておりまして、今後、別な団地の建て替え等のときに利用するということもありますので、これからも２ＬＤＫという形で計画どおり進めていきたいと考えてございます。

答弁　上下水道課長 桂田達也（上下水道課長は2023年3月まで）

ただいまのご質問にお答えいたします。300メートルということですけれども、給水管の布設状況や管の大きさ、それから地理的な条件にもよりますが、工事額的な概算では、舗装された車道などに布設する場合、資材費と労務費、諸経費等を含めまして１メートル当たり約６万円程度、舗装以外に布設する場合は１メートル当たり約３万円程度になりますので、300メートル全線が舗装道路である場合には約1,800万円、それから舗装以外である場合は約900万円となります。それからまた、布設するルートに道路、河川、用水路などの横断を要する場合は推進工や伏せ越し工、それから橋梁添架というような費用が別途必要となりますし、その地域に高低差があって、条件などにより水圧の増圧や減圧といった装置の設置が必要となる場合もございます。これは、あくまでも最大限の額の一端としてですけれども、それぞれの必要とする部分の積算からいけばまだ経済的になるところもあると考えられますし、給水装置工事的には依頼主が町の指定工事店等に直接申請することになりますので、いわゆる民間取引の中で経済的に行われることもあると思います。

答弁　上下水道課長 桂田達也（上下水道課長は2023年3月まで）

ただいまのご質問ですけれども、例えばもう枯渇してしまったとかとなれば、これはその方とお話をしながら、緊急的に上水道にしてもいいかどうかという意思を確認しながら、緊急ですから、仮設するなりなんなりして応急処置を考えられるところもあります。それから、補助的なことでいけば、国庫補助は先ほどご説明したとおりですけれども、現在ご質問のような補助というものはなくて、給水装置工事が、受益者負担区分であることにはもう変わりないのですけれども、それぞれの水環境におきましては現状がよければそれで終わりということではなく、この先どうなるか分からないところでもございますし、まだ知り得ない諸事情もあろうかと思われます。今後このようなケースにおける補助の新設など、機会を捉えながら国や道に要望していきたいと思いますし、町の水道事業におきましても安定した水道ご利用のために企業性等を発揮しながら、できることなど様々なケースに対応できるように研さんしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

答弁　上下水道課長 桂田達也（上下水道課長は2023年3月まで）

水道事業におきましても企業性を発揮し、そこに費用対効果、投資効果なども考えながら、また相手先の状況も確認して、その時々に合わせながら対応してまいりたいと考えております。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

活性化センターの所管なのですけれども、現在農政課が行っておりまして、それで「蔵三」につきましての所管は現在まちづくり推進課のほうで行って、それでその両方の委託、指定管理者が株式会社アンビックスというような状況になってございます。それで、活性化センターの利用実態は、やはり「蔵三」を利用する方々がほとんどだということで、この契約が来年３月で一旦終わるということなので、現在この両施設を一体的にまちづくり推進課のほうで管理をしていこうという協議をしている段階でございます。利用料金、委託料につきましてはまだこれからの話になりますが、施設全体の管理の仕方としては今そのような状況で進んでいるということでご理解いただきたいと思います。