占冠村議会 令和7年第2回定例会 2025年6月23日
米の高騰対策について
2025年6月23日、占冠村議会の一般質問で、藤岡幸次議員が「米の高騰対策について」質問し、村長 田中正治が答弁しました。
- 質問者
- 藤岡幸次 議員
- 答弁者
- 村長 田中正治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 藤岡幸次
３項目目の質問に参ります。米の高騰対策についてであります。現在、物価の高騰が著しく進む中で、各家庭においては、大変なやりくりをされている状況にあります。この現状について、村長の認識、お考えをお伺いしたいと思います。
答弁 村長 田中正治
物価高騰の中での対応という認識の御質問であります。特に米価の問題も含めてということでありますので、令和の米騒動と言われる米価高騰についてでありますけれども、農林水産省は直近の米５キロ当たりの販売価格が 4,176 円であったと発表しました。備蓄米の流通が進み、価格は３週連続で下落しましたが、市場に出回るスピードがまだ遅く、議員言われるとおり前年同時期の２倍近い水準での推移が続いていることから、国民への影響は大きいと考えております。現在の米の価格高騰については、制度的背景、異常気象による収穫量の減少と買い占め、人口動態の変化やインバウンド需要の増加、さらには食習慣の変容といった複合的な要因が背景にあると言われておりますので、国の政策のみならず、関係する様々な団体等の取組に期待をしているところであります。以上です。
質問 5番 藤岡幸次
２点目になります。村として、今、村長言われたように、国としても相当本格的な取組が進められているというところで、それは私も同様の認識をしております。そこで、子育て世代、また低所得者世帯に23 / 62おいては、ちょっと想像できないぐらいの御苦労を味わっている方々がいるという現状があります。それで村としても様々なそういった村全体の村民に対しては、高騰対策も手を打ってこられている現状であることは事実だと思います。そこで私は、無償で、まさに子育て世代、低所得、特に国民年金のみで生活されている方々においては、この米が倍、その他のものにおいても 1.5 倍、２倍近いと。これどうやって生活してくるんだと。村民をひもじい思いをさせないのはまず行政の役割であり、我々もそれをきちっと見届ける責任があります。そこで、どうでしょうか村長。緊急で無償でそういった方々の口元に米を届ける緊急策が必要かと私は思うんですが、取り組まれる考えございませんか。
答弁 村長 田中正治
物価高騰による緊急支援が必要だという御指摘であります。現在、国の政策であります低所得者支援給付金、これは住民税非課税世帯３万円、子ども１人当たり２万円加算、及び定額減税１人当たり最大４万の追加給付について、国の実施要綱に基づき、村として対応をしています。また、北海道の政策であるお米、牛乳子育て応援事業、これはお米券や牛乳贈答券5,240 円相当、または北海道米 5.5 キロなどとなっておりまして、住民等への周知についても村として協力をしているところであります。占冠村としては、子育て世帯及び低所得者に限定したものではありませんけれども、占冠村に住所がある世帯に対して、年２回プレミアム商品券を販売し、住民への生活支援を行っております。このプレミアム商品券につきましては、まさに先週の月曜日から販売を開始しておりまして、１世帯最大 1 万 6,000 円の支援を行う事業となっております。議員御提案の国民年金世帯への支援として、無償の配布米という御意見も十分理解はするところでありますけれども、米の価格高騰については、様々な要因から油断を許さない状況でありますので、今後も情勢を注視して参りたいというふうに考えております。以上です。
再質問 5番 藤岡幸次
再質問なりますが、今、国としても様々な対策を打つ中で、最後にプレミアム商品券、ほとんどの村民の方は、手を挙げてそういった恩恵にも預かっている。現状はよく認識しております。先ほどもちょっと触れましたが、残念ながらそのプレミアム商品に手の届かない方が、繰り返しになりますけど、欲しくても買えないんですよ。そんないいものだから、私も欲しいと言っても、そのプレミアム商品券を買うお金が必要なんです。そこに直接お金というのは国、政府で、国単位でやっていく、それはそれでいいじゃないですか。やっぱり占冠村はもっと厚いぞと、そんな人が絶対ひもじい思いなんかさせない、100 には届かないまでも、村の財政の許す限り、場合によっては補正組んででも村は助けていくんだと、そういう強い意思が私は必要かと思います。再度お考えを伺います。
答弁 村長 田中正治
低所得者支援については、なかなか年金だけの世帯っていうのは今の国民年金の支給状況を見ると大変厳しい金額になっているというのも私も十分認識を24 / 62しております。そういった中で、意気込みとして村が単独で、そういった支援をせいという議員の気持ちも十分理解はできますけれども、今現状において、そこに特化した支援をするという考え方は現在ありません。今後、そういったことがどうしても必要だと言うことが判断されれば、特に御相談をしながら取り進めて参りたいというふうに考えるところであります。以上です。