占冠村議会 令和7年第1回定例会 2025年3月6日
対象を広げての支援策
2025年3月6日、占冠村議会の一般質問で、木村一俊議員が「対象を広げての支援策」について質問し、村長 田中正治が答弁しました。
- 質問者
- 木村一俊 議員
- 答弁者
- 村長 田中正治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 木村一俊
おはようございます。お許しをいただきましたので何点か質問させていただきます。今 月 の 広 報 に よ り ま す と 、 村 の 人 口 は1,609人ということで、いつまでもこの村で暮らし続けていくことができるような、施策5 / 120が今求められております。コロナのピークが終焉してから続く物価高騰が止まりません。先日も、総務省の会計調査で、2024年のエンゲル係数が43年ぶりに28.3パーセントと先進国で１番の高水準になったと報道がありました。エンゲル係数が高いということは、暮らしにゆとりがないということで、まだまだ物価高騰は続いております。今まで村でも、独居高齢者や住民税非課税世帯、子育て世帯に対する支援は、度々講じられてきました。今や、対象を拡大しての援助策を考慮していかなければならない状況にあるのではないかと考えております。新聞報道でも、鷹栖町は全世帯に５キロのお米、南富良野町でも現金や商品券の配布ということが伝えられておりまして、各市町村、様々な工夫で施策を推進しているところです。村においても、対象を広げての支援策を村長はどのように考えておられるのか、そこをお尋ねいたしたいと思います。
答弁 村長 田中正治
木村議員の御質問にお答えをいたします。日本の物価高騰は原材料費の上昇、円安、賃金上昇など複数の要因によって生じており、日本銀行によると今後も物価上昇傾向は続くと予想されています。2025年度に入るとそのペースは徐々に鈍化していくとの見解が示されておりますが、価格高騰の長期化などにより、住民の暮らしや経済は一層厳しい状況にあると思っております。物価高騰に対する住民への支援についてでございますが、本村としても物価高騰に係る支援が必要との考えから、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、低所得者世帯や、子育て世帯に対する支援の他、村内で使用できるプレミアム商品券事業の予算を増額して生活者と事業者の両面から支援を行ってまいりました。令和７年度におきましても、年２回のプレミアム商品券事業を継続し、生活者支援と経済の地域内循環を推進してまいりたいというふうに考えております。
質問 2番 木村一俊
よろしく支援をお願いいたします。