占冠村議会 令和7年第1回定例会 2025年3月6日
村有林の二酸化炭素吸収量の販売について
2025年3月6日、占冠村議会の一般質問で、小尾雅彦議員が「村有林の二酸化炭素吸収量の販売について」質問し、村長 田中正治が答弁しました。
- 質問者
- 小尾雅彦 議員
- 答弁者
- 村長 田中正治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 小尾雅彦
質問２の方に移りたいと思います。村有林の二酸化炭素吸収量の販売についてということで、先般、道新記事で見たんですけども、自治体所有林の新たな財源として掲載されていた内容でございます。先進自治体としては、同じく上川管内の下川町ですとか、南富良野町でも国が認証する環境価値であるＪ－クレジットとして、企業等に販売する取組が拡大しているというよう11 / 120な内容でありました。村としては、森林環境譲与税と抱き合わせた、今後の民有林振興の観点から森林整備費用の運用を考えてはいかがかと思いまして、村長にこの内容について伺いたいと思います。
答弁 村長 田中正治
Ｊ－クレジットに関わっての御質問であります。通信系の企業より、本村に対しましても森林経営計画に基づくシミュレーションの提案がありまして、概算設計が示されています。この事業者は、議員言われる新聞等で報じられている富良野市、音威子府村と持続可能な森づくりに関する合意を提携している実績があります。いただいている収支予想は８か年計画が前提でありまして、終了後の９年目にまとめてクレジットが付与される計画です。関係費用については、登録前の初期費用として、現地調査、計画書の作成などの費用、併せて計画期間中のランニング費用、さらには計画終了後のクレジット創出申請費用が見込まれまして、これらの総計が９年目のクレジット創出総額から差し引かれまして、さらにこの残額を企業と村が案分するというような内容になっております。これらについては様々な判断材料が必要でありますし、今後、検討を深める必要があると考えておりまして、適切な時期に判断をしてまいりたいと考えています。
質問 7番 小尾雅彦
この内容は、降って湧いたような案件でもないんですけど、やはり、今、答弁あったような内容で緻密性もあるということで、検討の程、前向きな方向でお願いしたいと思います。最後の３番目の質問です。村の林業振興と今後の対策についてであります。村の基幹産業である林業振興につきまして、これまでその礎を築いてきた室長ポストが３月末で退職されます。新年度から空席となる見込みですが、林業振興の対策が停滞しないか危惧されております。今後の村の対応策を伺いたいと思います。
答弁 村長 田中正治
林業振興室の人員の関係でありますけども、村政執行にあたりまして必要な人員を確保するという基本的な考えに変更はございません。したがって、林業を基幹産業と位置づける本村にとって人材の確保は重要事項でありますので、引き続き努力してまいります。
質問 7番 小尾雅彦
村の第２期まち・ひと・しごと総合創生戦略構想でも謳われているんですが、四つの基本目標を謳って、林業就労者の村内の定住促進化を項目立ててありますが、なかなか定住を含めての充実した内容とはなっていない現状がありますので、今後の村の定住化に向けての対応策を伺いたいと思います。
答弁 村長 田中正治
小尾議員には、令和６年６月議会においても林業労働者の担い手対策として、定住促進の対策について質疑をいただいており、その際にも、林業労働者の担い手確保の事業は、近隣自治体と比較しても遜色ない対策を実施していると説明をさせていただきました。道内自治体の例規を調べましたところ、新規林業就業者に対しての住宅補助等の支援を行っている自治体がほとんどない状況で、道内においても先進的な取組といっても差し支えないと考えています。12 / 120また、令和６年度末までが期間であった、占冠村林業担い手事業実施要綱及び、占冠村林業労働安全推進事業実施要綱の期限を延長しまして、林業事業体の要望を受けて対象範囲等の拡大も予定しております。林業労働者の定住促進とはそもそも林業労働者の新たな就労雇用の拡大が大前提であることを御理解いただきながら、今後も先進事例を確認し林業事業体と協議する中で、林業就業者の定住化に向けて努めてまいりたいと思っております。以上です。
質問 7番 小尾雅彦
３点目の内容ですが、木質バイオマス生産組合の組織再編がありまして、新年度から新たな体制で始まるようです。これまで、村も同様の支援をしてきたわけなんですけど、新年度から村の事業支援がどのように運営されるのか、手助けも含めて、いろいろ借地ですとか重機類の対応ですとかもろもろあるんですけども、そういった内容について伺いたいと思います。
答弁 村長 田中正治
木質バイオマス生産組合に関わっての御質問でありますが、一般社団法人占冠村木質バイオマス生産組合は解散をして、村内の林業事業体が薪生産販売を継承する方向で協議をしていると聞いております。ただし、現在詰めの協議を行っておりまして、新たなスタートの時期や村の支援の在り方なども、まさに話合いの中で結論を見ておりません。これら結論が得られ次第、議会の皆さんとも情報の共有を図ってまいりたいと考えております。以上です。
質問 7番 小尾雅彦
今の村長の答弁内容でいくと、年度替わりで都合よくっていうような話にはならないということですので、新年度予算でも支援の予算も計上されているようですけども、せっかく軌道に乗りつつある事業、薪の生産販売ですとか、村内の湯の沢温泉ですとか、保育所にも供給しているそういう重要な内容でもありますので、今後の事業計画といいますか、中身について十分打合せをしていると思うんですけども、原料の原木の供給も含めて、その辺の協議をなされているのかを聞いて質問を終わらせたいと思います。
答弁 村長 田中正治
木質バイオマス生産組合の薪生産については占冠村がバイオマスエネルギーとして選択をした薪生産でありますので、基本的にはこれを発展させるというスタンスに変わりはありません。生産組合から事業者への引継ぎについてのこれまでの村の支援、土地の貸付け等々、諸条件をまさに結論がこれからということで、概ね了解は得られていると聞いておりますけれども、詰めの段階ではないということで、恐らく予定ですが、土地の貸付けや機械、重機等々を含めて、これは議決事項にあたる可能性がありますので、６月議会あたりに提案をして、その辺の詳細を明らかにしたいと思っていますけども、いずれにしても方向性が決まりましたら先ほども答弁したように議会の皆さまとの情報を共有しながら整理をしていきたいと考えております。以上です。