占冠村議会 令和5年第5回定例会 2023年12月14日
占冠村の役場職員、教職員の管理体制と外部相談窓口について
2023年12月14日、占冠村議会の一般質問で、下川園子議員が「占冠村の役場職員、教職員の管理体制と外部相談窓口について」質問し、村長 田中正治、教育長 多田淳史が答弁しました。
- 質問者
- 下川園子 議員
- 答弁者
- 村長 田中正治、教育長 多田淳史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 下川園子
通告のとおり一般質問させていただきます。占冠村の役場職員、教職員の管理体制と外部相談窓口について村長に伺います。近頃、地方公共団体職員の不祥事が頻繁に報道され、なぜ事前に防げなかったのかと感じます。企業経営では管理体制として、コンプライアンス法令遵守やリスクマネジメント危機管理をマニュアル化して、問題が起きにくい環境というのをつくっています。マニュアル化して問題が起きにくい環境をつくり会社や社員を守っているものだと感じます。そこで、占冠村は小さなコミュニティーであるということもあり、なかなか言いにくい状況というのも発生してしまうと思います。リスクをしっかり見える化し、危機管理を徹底するマニュアルを作るべきと考えますが、村長の考えを伺います。
答弁 村長 田中正治
下川議員の質問にお答えをいたします。地方公務員が法令を守り、法令に則って仕事をするのは当然のことでありまして、担当部署ごとのさらに細かい個別法令に基づき職務を遂行しているのが実態でございます。最も近年は、従うべき法令等も非常に複雑難解になっているため、研修等を通して職員の知識、意識の向上を図ることが適当であるというふうに考えております。現在は、新規採用職員を対象とした新人研修等で公務員服務や職員倫理等についての研修を実施しております。一方、市町村職員研修センター等で実施している、各種研修の受講を全職員に管掌しておりまして、今後も継続して実施をしてまいりたいというふうに考えているところです。
質問 4番 下川園子
職員の法令遵守というのは当然のことだということで、もちろんみなさん研修も受けられているでしょうし、そういった知識ももちろんたくさんお持ちだとは思います。ただ、新人研修のときは、これから始まることに対して新たな情報というのをたくさん入れることはできると思いますが、そういった環境で長く働いていると、当然として思ってしまっていたことが変わっていたことに気がつかなかったとか、「このぐらいなら大丈夫かな」っていうのが起きやすくなるのが現状だと思います。そこで、そういったものは研修受けているときというのは、当然駄目だという細かいこと一つ一つに対して理解ができるとは思いますが、やはり慣れが生じてくると、大丈夫なことなのか、グレーゾーンなのかというのが判断しづらい状況になってくると思います。そのため、そういったものを分かりやすくするためのマニュアル化、例えば、こういったものはちょっと抵触していますとか、そういったものが分かりやすい環境というのをつくるべきだと考えていますが、そういったものはマニュアルについてどのように考えるか伺います。
答弁 村長 田中正治
非常に多岐にわたる行政職場におきまして、取り扱い事務を包括的に網羅するマニュアルを作成することは、困難だというふうに考えているところですが、公務員が陥りやすいリスクを洗い出して、それに対する対応方法分かりやすくまとめた資料を準備するなど定期的に注意喚起を促すと19 / 73いう取り組みは進めてまいりたいなというふうに考えているところであります。以上です。
質問 4番 下川園子
最近では地方公共団体でも、内部統制に関する制度を作るなど、たくさん出てきているような状況であります。そういったことは今後も継続して進めるべきと考えます。また、それと同時に２点目の質問に移りますが、各種ハラスメントや業務に違和感を感じ内部で解決できない、ちょっと相談しづらいということですね。そういったときに客観的に相談のできる第三者窓口というのを、設けるべきと考えますが、村長の考えを伺います。
答弁 村長 田中正治
ただいまの御質問にお答えをしますが、占冠村では職員の健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するということで、庁内に衛生委員会を設置し、定期開催に努めているところであります。また職員を対象に、外部から相談員を招聘し、おおむね四半期ごとにメンタルヘルス面談を実施しています。この面談では、メンタルの問題に限らず、職場での悩みや苦情の相談もすることができます。その他にも上川町村会が主催する心の健康相談窓口、各職員が個別に相談することができるようになっておりまして、これについても掲示板等で周知をしております。また各種ハラスメントの防止については、厚労省の指針にあるとおり、日頃から職員への注意喚起を行いつつ、令和２年に占冠村職員のハラスメントの防止等に関する規程を制定しております。また、職員の相談窓口を置すると同時に、職員のメンタルケアのための取り組みとして、外部業者に委託したストレスチェックも実施をしているところです。今後も職員が安心安全に業務に取り組めるよう環境づくりに努めてまいりたいと考えております。以上です。
質問 4番 下川園子
こちらは現在でも相談できるような状況があるということですが、こういった相談というのは大変相談される方も相談しにくいような状況があると思いますので、比較的安心して気軽に相談できる窓口というのが必要であると思いますし、その村の中でつくる衛生委員会という方たちが例えば、身近な方になればなるほど、相談しやすいこともあれば、しにくいこともある。特にハラスメントとかですとハラスメントの種類というのもたくさんあるので、状況によってはすごく相談しづらいようなものが生まれてしまうと思います。やはりこういったハラスメントというのは、受け手と、実際行ってしまう方との感じ方の相違というものも生まれた中でのハラスメントっていうものになると思いますので、実際にどういったものがハラスメントになるのかっていうのを特に細かく指定をしてこういったものをハラスメントになりやすいですよ、ハラスメントと認定されてしまいますよ、というものを１個１個細かく、やはり項目立てて、見えるようにするべきなのではないかと思います。そういったものを占冠村の中でも作った上で、やはりこういったことをされていると思うので、相談しますっていう、流れをつくることのほうが、相談しやすくなると思います20 / 73が、そういったものも見える化するという考えが、お持ちであるかどうか伺います。
答弁 村長 田中正治
議員言われる、相談環境ということでいけばですね。先ほども答弁させていただきましたけれども、身近に相談できる場所、あるいは町村会のように契約しているのは、旭川医大から違う病院に移ったと聞いていますけども、直接メールで相談できるようになっているんですけども、外部の専門医だったり、それから労働組合とか、相談できる場所があって、その情報がいろいろ入ってきたものを集約として、衛生委員会なりに議論して、対象方法を検討するとかハラスメントの規定についても先ほど言ったようにハラスメントの防止等に関する規程というのを設けてますから、それに照らしてどうなのかと言ったこともあったりするわけですね、外部でのストレスチェックだとか、そういった相談環境あるいは、それをどうするという環境を揃えつつ、対応をしております。安心で気軽な相談場所ということでは、なかなか難しいのかもしれませんけども、誰もがいつでも相談できるような環境を作るというようなことには努力をしてまいりたいというふうに思います。以上です。
質問 4番 下川園子
午前中に引き続き先ほどの村長答弁の中にありました件で、１件伺います。占冠村の職員ハラスメント防止等に関わる規定ということで、こういったものもつくり周知しているハラスメントに対して対策をとっているということかと思いますが、こちら内容のほう拝見したところ、もちろん各種ハラスメントについて記載等はありますが、ハラスメントだと感じるものというのはすごく多岐にわたっていて、個人の考え方によってハラスメントととれる場合もあれば、違うと考えている場合もある。ということが存在します。どういうことがハラスメントというのをやはり分かりやすく見える化していくのが、リスク回避になっていくのかなと考えます。そのため、こういったハラスメントに関しても、先ほど同様、見える化するチェック項目を作るのか、リスト化するのかこういったことはハラスメントに当たるんですよということを、全員に周知する必要があると思っていて、そういったものをこの規程などに一緒につけるということもしたほうがよいのではないかと考えますが、村長の考えを伺います。
答弁 村長 田中正治
ハラスメントの定義的な内容であります。最近は全国的に見ても、首長さんの言い方次第でハラスメントであるということで、大変ニュースなんかもにぎわしています。そういったところを見ると、ハラスメントにも議員言われるように、いろいろあるということであります。私は、管理職のみなさんに言っているのは、相手がそれはハラスメントだと感じればハラスメントになってしまうから、気を付けてということを申し上げています。やはり時代の違いもあって、私たちは当たり前のことだった時代と今は違いますので、21 / 73一概にあるいはハラスメントってなかなか決めづらい、定義をしづらいというところありますので、先ほど申し上げましたように相手をおもんばかって、相手がそう感じることは避けなさい、やめなさいということでやっています。そういった訴え等ですね聞けばすぐ、衛生委員会含めて対応するようにということで、取り進めておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
質問 4番 下川園子
３点目といたしまして教育長に伺います。こちら教職員の不祥事というのも後を絶たない状況です。各種ハラスメントや法令遵守に関しては、研修等が行われていることと思いますが、学校関係の不祥事については、チェック機能が働いていないとか、あとは問題を先延ばしにする傾向があると、これは占冠で起こったとかそういう話ではなくて、全体的にそのような報道がなされることが多いと感じています。教育の現場では、教員同士はもちろん、教員と保護者、または教員と児童生徒のような様々な人間関係が存在しています。占冠の学校の場合やはり小さいコミュニティーとなりますので、職員同士の相談しづらい状況というのは当然生まれてくると思います。そのため、規範となるものはしっかりマニュアル化しまた自分の行動を確認するためのセルフチェックのできる体制を整え、外部相談の窓口というのも設置する必要があると考えますが、教育長の考えを伺います。
答弁 教育長 多田淳史
御質問お答えいたします。議員おっしゃるとおり、教育職員の不祥事等に関しましては、依然として後を絶たず学校教育に対する道民、村民の信頼を損なう極めて憂慮すべき事態として、北海道教育委員会からも機会があるごとに注意喚起がなされております。学校教育は、児童生徒や保護者はもとより、地域住民との信頼関係の上に成り立っているものでありまして、直接従事する教職員には一般公務員に比べ、より高い倫理意識が求められているところでございます。本村におきましても、これらを踏まえまして、教職員が全体の奉仕者として公共の利益のために職務を遂行すべき責務を負っていることや、児童生徒の手本となるべき立場にあることを改めて自覚し、学校教育に対する信頼を損なうことのないように、不祥事の未然防止と服務規律の保持に努めるよう、各学校に対して指導をしてきているところでございます。具体的には、関係通知の周知、教職員の服務規律の保持についてという啓発リーフレットの配布、コンプライアンス確立月間における自己チェックシートを活用した職場研修の実施の要請、外部相談窓口となりますポータルサイトなどの紹介など、様々な形で実施をさせていただいているところです。今後におきましても学校等の情報共有を密にしながら、不祥事の未然防止と服務規律の保持、危機管理体制、こちらについてはマニュアル等の整備も含めて、対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
質問 4番 下川園子
ただいまの答弁の中で、教職員たちの自己チェックシートを活用し、チェック機能を果たしていくということだと思いますが、そのチェックしたものに対22 / 73して、当然その場で終わっては駄目だと思いますし、チェックしたものを最終的に教育委員会のほうでも確認するなどのような、外部チェック機能というのは果たされているのか、伺います。
答弁 教育長 多田淳史
こちらにつきまして学校内で使用しているものでございまして、点検の中身としては体罰暴言でありますとか、わいせつセクハラ行為、個人情報の管理等ということで、チェック項目がございまして、こちらに何らかのチェックがついた場合これについては、自己チェックシートということでございますので、まず学校内、こちらで問題点の把握等を行うために使用するということになります。その後、学校内におきまして重要事項というふうな扱いになった場合には教育委員会にも、情報が上がってまいりますし、それから教育局のほうにも情報を上げて対応を決めていくということになっていきます。以上でございます。
質問 4番 下川園子
学校の中ではもちろん児童生徒を守っていくということが大前提に、教職員同士というのはもちろんですけれども、教員と児童生徒の関係を保っていくというのも必要なことだと考えます。教員の先生方によっては、研修制度の違いからか、認識の違いですねやはりハラスメントと同様で、各個人の認識の違いというのが先生方の中に子供に対する接し方一つとっても認識の違いというのが生まれてきているのではないかと感じています。そこでその研修をこのハラスメントもそうですし、学校内の危機管理として都度、やはり新しい情報を入れていくための研修というのが、必要なのではないかと考えています。そういった研修というのは、毎年されているものと思いますが、児童生徒に対する例えば細かく具体例で申し上げてしまうと、例えば先生と生徒が密室にならないとか、密室にならないように努力する。そのためにはドアを開けておくとか、そういったことも、しっかり分かるようにルール化しておく必要があると考えますが、そういったことは実際今されていますでしょうか。
答弁 教育長 多田淳史
そちらにつきましては北海道教育局のほうから通知等がございまして、そのようなハラスメント行為を招くような行動行為についての注意ですとか、北海道が求める教員像というものの中に、どのようにして子供と接するかというようなことについても記載がございますので、それらを用いること、それから日々教員の中でもですねチェック体制を実施しておりまして、管理職からの指導等を行っているというふうに聞いております。また研修につきましても、先ほど申しましたコンプライアンス確立月間等ございますのでその中で学校の中でも研修を行っているというふうに聞いております。以上でございます。