占冠村議会 令和5年第5回定例会 2023年12月14日
介護福祉の行政取り組みについて
2023年12月14日、占冠村議会の一般質問で、藤岡幸次議員が「介護福祉の行政取り組みについて」質問し、村長 田中正治、企画商工課長 平岡卓、教育長 多田淳史が答弁しました。
- 質問者
- 藤岡幸次 議員
- 答弁者
- 村長 田中正治、企画商工課長 平岡卓、教育長 多田淳史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 藤岡幸次
介護福祉の行政取り組みについてということで、事前に通告しております。その中で、先ほどの議員のほうから、２名の方からそれぞれ『とま～る』等については十分、社協も含めたやりとりについて取り組みについて、村長のほうのお話ありましたのでそちらの話は十分お聞きしました。そこで、私としてお聞きしたいのが、当然村における取り組みとして『とま～る』等々活用し取り組んでいるわけですが、さらに介護度が上がり、どうしても村の中では対応し切れないというものは村外に出て、介護グループホームにお願いするという流れになってるかと思うんですが、しかし先ほどからのお話のとおり、社会的な問題があり、人手不足等々の問題から、なかなか希望通り入居できず困ってるというのが日本全国的な課題となってるというのは承知しております。そこで、当村の村民の方で、現在介護施設の入所待ちされている、入所待ち待機者で大体何名おられるのか。そしてまたそういった方々に対しての今後の見通しと村としての支援策、どんな手を打っているのかについて伺います。
答弁 村長 田中正治
藤岡議員の御質問にお答えをいたします。介護施設の入所待ちの現状でありますが、当村地域包括支援センターでの把握状況でありますけれども、現在入所待ちが１件と把握しております。入所待ち１名の現在の様子でありますが、現在は富良野老人保健施設に一時入所しておりまして、自宅にいるわけではありません。
質問 5番 藤岡幸次
現在の状況を１件で老健さんのほうに村としてお話し、お願いしているという状況で、これが５件10件、場合によってはこれからそういったことも起きうるかと当然予測されますけれども、そういった場合の支援策、要するに家族の方また御本人の方、家族の方もいきなりということにならないけども、２名になり、３名になりということは十分予測されます。そのときに、それぞれ当該者の方が、孤立することになるようなことはないのか、施策について伺いたいと思います。
答弁 村長 田中正治
介護施設入所待ちの中で待機者が増加したら、村としてどういった支援をするのかということでありますけども、介護度が上がって自宅での生活が困難になった場合は、『とま～る』の利用であったり、老人保健施設の一時入所、病気がある場合は医療機関との協力等、待機者や家族が困らないように、柔軟に支援を行いたいというふうには考えております。
質問 5番 藤岡幸次
今の質問については孤立させない施策は十分対応できるように考えているよということなので、次の質問です。『とま～る』関連の社協も含めた、やりとりについては十分先ほどお話聞いております。福祉介護関連の話になるかと思うんですが、一方の柱として、100歳までピンピンというようなことで村としても当然、そういった重要な取り組みがあるかと思いますので、そちらの部分の取り組み策について村長の考えを伺います。
答弁 村長 田中正治
村の介護支援でありますが、『とま～る』を中心に高齢者の在宅期間を長くきめ細かくフォローできるよう取り組んでおります。基本的には、通いを中心としながら、利用者のニーズに合わせ泊まり訪問のサービスを柔軟に提供しております。またファミリーサポート占冠への委託事業になりますが、見守りサービスも実施をしており、高齢者の日常の様子や話し相手など、健康確認も行っております。今後におきましては、現状も取り組んでいるところでございますが、元気でいる期間をなるべく長くできるような取り組みを行わなければならないと思っております。その一つに手仕事カフェとかお元気さんクラブといったような、内容の事業も実施をしているという状況であります。
質問 5番 藤岡幸次
ふるさと納税の見込みについて伺いたいと思います。三つに分けてお聞きしますが、令和５年度のふるさと納税の見込み内容について村長のお考えを伺います。
答弁 村長 田中正治
ふるさと納税についての御質問にお答えをしたいと思います。令和５年度のふるさと納税の見込みについてでございますけれども、本議会において令37 / 73和５年度の占冠一般会計補正予算第５号の承認について上程をさせていただいておりますが、当初予算1,500万円の予算額に対して、3,000万円を増額して4,500万円を見込んでおります。主な増額要因といたしましては、本年９月に新たに返礼品に加えました星野リゾートトマムの宿泊ギフト券を求める寄附が大幅に伸びたことによるものです。ふるさと納税については、例年11月、12月に寄附額が大きく伸びる時期となっておりまして、10月末現在の寄 附 実 績 が 2,678 万 5,000 円 。 11 月 に 874 万8,000円の寄附をいただきまして、11月末現在の実績では3,553万3,000円となっております。また今のところ雪は少ないということで、ウインターシーズンを迎えトマムスキー場のレギュラーシーズン券やリフト、ゴンドラ１日券を求める寄附も今後を見込んでいることから、さらなる寄附に期待をしているところであります。以上です。
質問 5番 藤岡幸次
4,500万予測しているということで非常にいい話ですが、今、主に星野リゾートトマムというような話でしたが、同じリゾートの中にクラブメッドさんがあり、そちら関連での何かふるさと納税というのはありますか。
答弁 企画商工課長 平岡卓
藤岡議員の御質問にお答えをいたします。先ほど村長の答弁のほうからも、星野リゾートの宿泊ギフトが大幅に伸びたという説明をさせていただきました。それに加えて楽天トラベルの宿泊ギフトのほうも新たな返礼品に加えておりまして、そちらのほうではクラブベッドの返礼品も、クラブメッド宿泊ギフトも返礼品に加わっているという状況なっております。以上です。
質問 5番 藤岡幸次
今年度の予想外の大幅な伸び代から納税額が増えるわけなんですが、活用方法について村長としてどのように考えているかお伺いします。
答弁 村長 田中正治
ふるさと納税の寄附金につきましては、申し込む段階で、豊かな森林資源を活用した林業の振興に向けた取り組み、それから地域の特徴を生かした農業の振興に向けた取り組み、それから安心して暮らせる村であるための福祉の増進に向けた取り組み、それから大自然の恵みの保全と活用を推進する環境保全と観光の振興に向けた取り組み、その他として使い道は指定しないという項目を設けて寄附者に選択をしていただきまして活用することとしております。当該年度の寄附金は、寄附者が選択した特定目的基金に積立てをしておりまして次年度以降、目的に沿った事業に活用をしております。具体的には、小規模多機能居宅介護施設の運営、あるいは観光情報の発信と特産物等のＰＲ、あるいは広島平和体験学習事業、保育所の運営性や子育て環境の整備、新規就農者の支援事業、メープルシロップの製造や森林整備事業等々を財源を充当して活用をさせていただいております。以上です。
質問 5番 藤岡幸次
企業版ふるさと納税、こちらについては簡単なもんじゃないということは、年度初めから再三村長との会話の中でも聞きしております。しかしながら、推進策、当然持っておられると思いますので、そ38 / 73の状況について伺います。
答弁 村長 田中正治
企業版ふるさと納税の取り組み等の御質問であります。企業版ふるさと納税制度は新たな民間企業の民間資金の流れを巻き起こし、地方創生の取り組みを進化させることを目的としてスタートをしておりますが、法人が本村の取り組みの趣旨に賛同した結果として、寄附金が行われる仕組みにしていかなければなりません。ポイントは、企業へのアプローチをどのようにしていくかであると考えておりまして、現在本村と地域包括連携協定を結んでいる事業体と、寄附企業とのマッチング支援について協議を進めております。この包括連携協定に基づいて、マッチングする企業が応募が出てくることを期待をしておりますけども、事業内容等を含めてこれからという状況であります。以上です。
質問 5番 藤岡幸次
マッチング支援、企業をこれからということなんですが、村長として、令和６年に向けて目標が１社なのか２社なのか、その辺もしありましたらお聞かせください。
答弁 村長 田中正治
今申し上げたとおり包括連携協定を結んだ事業者からのあっせんになりますので、それがうちの事業内容とその企業が考え方がマッチするか、それはやってみなくては、わかんないんで、希望としては１件でも２件でもそういった事業があればやってみたいというふうには考えています。まだスタート段階ですので、何とも言えない環境にありますので、御理解をいただきたいと思います。
質問 5番 藤岡幸次
ゼロカーボンの見える化について、三つに分けてお伺いします。村として、ゼロカーボンアクションプラン、村民に向けて既に周知済みです。そこで、その結果どのような効果が出ている、あったのかと感じておられるのか、村長の考えを伺います。
答弁 村長 田中正治
このゼロカーボンにつきましては、国において2050年カーボンニュートラルを宣言し、気候変動対策や脱炭素社会の実現に向けて様々な取り組みを進めています。本村においても、私たちが日頃享受している豊かな自然環境を次世代に引き継ぐため村民一人一人、事業者、行政が環境に負荷がかからない暮らしを考え、行動を起こすことが必要との思いから、昨年６月にゼロカーボンシティ占冠を宣言いたしました。その際、まずできることからスモールスタートを切っていきたいという考えから、ゼロカーボン占冠アクションを作成して、村民のみな様に周知したところであります。宣言後こういった効果についての御質問ですが、宣言以降ゼロカーボン占冠アクションのほか村広報において村のごみ事情の特集記事や４コマ漫画による若年層からの機運の醸成、またＣＳ議会でもゼロカーボンを意識した廃棄物処理についてをテーマに据えていただいたり、ふるさと教育推進事業では、ＳＤＧｓや地球温暖化についての授業を行っております。さらに、森林に親しむことで環境に配慮した考えや行動を促し、脱炭素社会に向けた村民の意識の醸成を図る目的で開催しました、占冠村120年記念植樹には約80名の参加があ39 / 73り、多くの子供たちも参加してくれました。具体的に目立った行動ではないかもしれませんが、これらできるところから積み上げる中からそういったものを大きくしていくということが大事なのかなというふうに思っていますし、物価高騰も相まって、エネルギーの節約など、脱炭素に対する意識はまだまだ高まっていると考えております。以上です。
質問 5番 藤岡幸次
スモールスタートということでまず最初に、村民の方々に意識づけが最初に仕事だということでそれはスタートとして、様々な方策によりできてるだろうというようなお話だったと思います。そこで、プランの第２弾として2050年に向けてのタイムスケジュール。2050年というとはるか先のように感じはしますが、終わってみればあっという間はよくある話ですから、５年刻み10年刻みというようなスパンでもって、タイムスケジュールが要ると。具体的にそれまでに何をするか、それをやるためには具体的に何をしてもらいたい、何っていうのは最初のスモールスタートのところでの項目は、提示されているかと思うんですが、具体的にそれに達成するためにある程度、数値化されたものもあれば、このぐらいの取り組みしてくれるとこのぐらいのカーボン減らす取り組みができる、というようなものをある程度村民に向けて周知することがより効果的かと私は思いますが村長の考えいかがでしょうか。
答弁 村長 田中正治
ゼロカーボンの計画の数値化ということであります。最近は、北海道の夏も異常と言われるほど暑くて少し前までは考えにも及ばなかった。自宅へのエアコン設置が本村でも増えてまいりました。地球温暖化というワードを見聞きするようになってから久しいんですけども、最近では豪雨による土砂災害、それから水害の増加、農作物の不況、漁獲量の変化、動植物など生態系の変化を身近に感じて他人事から自分ごとに変わってまいりました。議員言われるとおり、数値化による見える化は、脱炭素社会に向けて有効であるというふうに考えておりまして、国や北海道においても家庭のＣＯ２排出量の見える化アプリの開発が進められています。本村としては、まだ手をつけられていない実態もございますが、現在富良野沿線市町村において担当者会議を開催し、情報収集に努めているほかゼロカーボンの取り組みは、多岐にわたることからこれらを支援し新年度予算において職員旅費を確保し各課の主体的な取り組みを進めることとしております。以上です。
質問 5番 藤岡幸次
カーボンクレジットこれは本村において、もしあればこれの実績、またどのように活用されているのか、お聞かせ頂きたいと思います。
答弁 村長 田中正治
ジェイクレジットの実績でございますが、湯の沢温泉への木質バイオマス推進モデル事業、それから『とま～る』への地中熱ヒートポンプ導入事業、占冠保育所への木質バイオマスボイラー導入事業で合計400炭素トン、湯の沢が216炭素トン、『とま～る』が65炭素トン、それから占冠保育所が119炭素トンで合計400炭素トンとなります。これらのクレジット認証を受けております。40 / 73平成28年度から累計で164炭素トンの販売で、29万4,734円の提供金額がありましたが、そのうち13万4,675円が、東日本大震災復興支援寄附となりまして本村への支払いは16万59円となっております。認証を受けたクレジットは、ふるさと納税返礼品や湯の沢温泉への宿泊、ふるさと祭りや紅葉まつりの開催に伴い排出される二酸化炭素をオフセットとしております。
質問 5番 藤岡幸次
小、中学校教室へのエアコン設置関連の質問であります。三つほど質問させていただきますが、いきなりエアコンのお話の前にもう１本の柱であります暑さ対策として学校でにおける夏休みの期間延長について大変有効ということで様々なところで声を聞きます。そちらについて私も大変有効な策ではないかなと思いますが、教育長の考えをお伺いします。
答弁 教育長 多田淳史
お答えいたします。夏休み期間の延長に関しましては北海道立学校が地域の気候変動に応じ、柔軟な学校運営を行うために休業日に関する規定というものを改正しております。本村におきましても、今期の猛暑を受けまして、道立学校と同様に村立学校管理規則を改正しまして、夏季休業及び冬季休業の総日数を56日以内というふうにすること、そしてそれぞれの期間につきましては、学校長が定めるとする。改正案を教育委員会議に提出する予定で取り進めているところでございます。以上です。
質問 5番 藤岡幸次
答弁いただいた内容は多分正しいんだと思うんですが、要するに見づらい聞いてもよくわからない。要するに、私が聞きたいのは夏休み５日増やします、３日増やすことが有効だというような話を学生、村民の方、私も含めて聞きたいので、総日数の話は御説明のとおりだと思うんですが、そちらの考えはないかという質問です。お願いします。
答弁 教育長 多田淳史
このたび夏季休業、冬季休業、夏季休業の延長が主ですけれども、総日数を50日から56日６日延長できるということで規則を改正したいと考えています。その中で夏季休業と冬季休業それぞれの期間については、今までは25日以内ということで規定をしておりましたが、このたびは夏季休業を柔軟に最大６日程度延ばせるようにということで、それぞれの事情に合わせて学校長が定めるというふうにしております。占冠村の場合、気候的なものもございますし、夏休み期間日数の算定につきましては、学校給食の関係もございまして、富良野沿線と足並みを揃える形に大体なっておりますので、具体的に25日とするのではなく、沿線の各学校と足並みを揃え、学校長が定めるということで規定を変え進めています。
質問 5番 藤岡幸次
大まかな規定だけ変えておいて、後は学校長の判断に任せるというようなニュアンスに聞こえるんだけど、教育委員会であれば、そこはびしっと「村として５日だよ。」とか出していいんじゃないですか。校長に任せてしまえばトマム学校３日だし、校長会で調節するかどうか知りませんが、中学校は４日、小学校は３日とばらばらになりませんか。校長先生に全部任したら、うちの学校は４日でいいんじゃないか。そうじゃなくて、教育委員会だから村の方針は５日ですときちんと出せばいいんじゃないでし41 / 73ょうか。私は出す義務があると思います。総括的に増やす、運用できるようにまずはする。それは何で運用できるようにするかっていうと、日にちを変え運用バンド幅伸ばしているわけで、そこでさらに何日ですよと、実際札幌市でも行政サイドでプレス発表しているじゃないですか、考えを伺います。
答弁 教育長 多田淳史
そちらの件につきましては学校経営に関しましては学校側にお任せしている部分もございますので、その中で各学校で校長会なりでお話をさしていただいております。その案を教育委員会に出していただきますので、それについて協議をして決定しているところです。それぞればらばらになるということはまずないというふうに考えていただければいいと思っております。以上です。
質問 5番 藤岡幸次
私の聞き方もよく、認識を相互があったようかもしれません。要するに、最終的に協議決定だよという話で分かりました。夏休みの延長は、私は５日程度の延長が適当と思いますが教育長はおおむね何日と考えますか。
答弁 教育長 多田淳史
私の考えとしては、気候的なものがあると思いますので、例えばこの今回の夏ですと、世間全般が言っているような30日ですとかっていうのは妥当かなと思っていますが、実際に気候データを見てみると、夏休みの範囲を超えた８月末ですので６日延長してもその枠には入らないというふうなデータになってきますので、その辺の判断非常に難しいと思っています。校長会等々と協議をしながら決めたいと思っていますが、25日から30日の間に延長してもいいのかなというふうには考えています。
質問 5番 藤岡幸次
考えは分かりました。そこで例として、関東域、関西域、九州エリアは決まっています。毎年気候が違います。毎年気候の様子を見て決めるんじゃなくて、ある程度方針決めてそれで走ってみてさらにそれで不都合があればさらに検討していくっていうのは、私の当然取り組みべき傾向かなと思います。そうでないと、今の給食の問題もあったけど、きちんと方針示してしまわないと、富良野市は今年４日だっていうから併せるとぶれるんです。そうじゃなくてもう夏になる前に方針をある程度決めくては実行できません。それを気候の様子見て冷夏予想だけど暑くなったことても当然あるわけだし、ある程度方針は早めに決め、教育長の考えは３日なら３日、４日なら４日できちっと方向を出せば、占冠村はこういう方向でいきますって言って、後の連携は上富良野、中富良野、富良野さん等々あると思いますけれども、先の方針をびしっと出せばいいんですよ。教育長、教育委員会だけじゃなくて校長先生の意見を聞くのは当然お聞きして、対応すべきかと思いますけど、そういう取り組みはできませんか。考えを伺います。
答弁 教育長 多田淳史
議員おっしゃるとおり私が言ってしまえばっていうところもあるんですけれども、学校に休業日を増やすということは、授業時数こちらのほうにも絡んでくる問題でございます。学校との協議を十分しなければいけないというところです。今回この改正を受けて、校長会が開かれます。今校長会のほうでは休業日数のほうをも42 / 73んでいるところで、大体の案も出てきています。それをもってその中で協議しながら決定をしていくということで、ほぼ30日で決定するのではないかというふうに私のほうでは考えています。