占冠村議会 令和3年第2回定例会 2021年3月5日
脱ハンコへの取組みについて
2021年3月5日、占冠村議会の一般質問で、藤岡幸次議員が「脱ハンコへの取組みについて」質問し、村長 田中正治が答弁しました。
- 質問者
- 藤岡幸次 議員
- 答弁者
- 村長 田中正治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 藤岡幸次
皆さんおはようございます。それでは早速、質問に入らせていただきます。大きく４項目について伺います。まず１項目めの、脱ハンコへの取組みについてということですが、国の進めるデジタル化の一環として、無用なハンコの廃止が官民で推奨され、北海道においても検討していることが報道されております。そこでまず、住民サービス、事務能率の効率化から、実施する自治体も増加している現状ですが、本村における庁舎内及び住民サービスにおける村の取組みを村長に伺いたいと思います。
答弁 村長 田中正治
藤岡議員のご質問にお答えをいたします。脱ハンコへの取組みについてというお尋ねでございます。現在、国においては、行政手続き１万4992手続きのうち、１万4909手続きが押印廃止の決定、または廃止の方向で検討が進められております。この国の取組みを受けまして、令和２年12月18日に内閣府より、地方公共団体における押印見直しマニュアルが示されております。このマニュアルには、国の押印見直しの取組みの考え方、デジタル時代を見据え、地方公共団体が押印の見直しに取り組む際の推進体制、作業手順、判断基準等について記載されております。本村といたしましても、現在進められている国の取組みに合わせて、早期に各担当において押印及び、署名の見直しの対象となる手続きをリストアップし、国から示された見直しの判断基準に基づいて作業を進めてまいります。作業のスケジュールといたしましては、４月から各担当において、押印が必要な手続きをリストアップし、押印を求める合理性、法令等、押印を求める根拠の確認を行ってまいります。条例で定めている押印手続きについて廃止等の見直しを行う際には、効率的な改正を行うために、一括改正等の手続きにより進めることについても検討をしてまいりたいと考えております。以上です。
質問 2番 藤岡幸次
今、村長から答弁いただいた中では、村としても４月から具体的にリストアップに動き出すということなんですが、住民サービスの観点からも、概ねどのへんの議会に具体的なものを示されるのか、考えているか伺いたいと思います。
答弁 村長 田中正治
国が示す参考基準ということで、押印が求められている主旨でございますが、必要に応じて本人確認が必要なもの、それから文書作成の真意確認を必要とするもの、文書内容の信憑性の担保ということで言われております。これら以外について、押印が必要でないものについては、この対象になるかなと思っております。以上です。
質問 2番 藤岡幸次
私がお聞きしたいのは、具体的にそのへんの中身、検討、リストアップも含めて各部署で検討され、年度にお7 / 101ける具体的なスタートアップですか、どのへんでできるかなと。議会に１回諮られると思うんですけれども、そのへんの説明をいただければ。どのへんを目途に取り組まれるのかをお聞きしたいんです。
答弁 村長 田中正治
スケジュール感についてのご質問と思います。現在、具体的に考えておりますのは、先ほども申し上げましたとおり、４月からリストアップをして、最終的に議決が必要になろうかということで、一括議案でやりたいなと思ってますけれども、年度内にそういった議案の提出をしたいと。早ければ12月、少なくとも３月にはそういった議案の提出を行いたいと考えております。以上です。