占冠村議会 令和2年第1回定例会 2020年3月5日
「この新最終処分場の建設計画は、工事費だけで約2億5千万ということでありますけれども、トマムリゾート2社に負担を求める考えはあるか」
2020年3月5日、占冠村議会の一般質問で、児玉眞澄議員が質問し、村長 田中正治が答弁しました。
- 質問者
- 児玉眞澄 議員
- 答弁者
- 村長 田中正治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 児玉眞澄
次の質問に移ります。今、収入ということで申し上げさせていただきましたけれども、この新最終処分場の建設計画は、工事費だけで約２億５千万ということでありますけれども、トマムリゾート２社に負担を求める考えはあるか、お伺いいたします。
答弁 村長 田中正治
最終処分場の嵩上げ整備に伴う工事費についての負担をリゾート２社に求める考え方は持っておりません。
質問 7番 児玉眞澄
リゾートには負担を求めないという答弁ですけれども、その理由は何でしょうか。
答弁 村長 田中正治
トマムリゾートについては、村の基幹産業として一つの経済循環の大きな柱の一つとなっているということもございます。合わせて、現在、調停をしました村有リゾート施設の売買を履行していただく。それから、これらの売買に伴う固定資産税の確保、いろいろなリゾートの進歩によって村民法人税の納付が増えると思いますし、先ほど来言っております宿泊税の導入を踏まえて、ごみ処理に関してリゾートに特別な負担を求めるということは考えていないということでございます。
質問 7番 児玉眞澄
リゾートが村の基幹産業、この柱であるというのは分かりますけれども、法人税、その他固定資産税も含めて税収がある程度増えているということから求めないのは筋違いじゃないかなと思うんですね。どうも理解に苦しむんですよ。先ほど示しました基本計画書、この中にはごみの有料化を進めるとあるんですね。これも12月の定例会でリゾートのごみの有料化は11 / 106どう考えていますかというご質問をさせていただきましたけれども、現状考えていないと。将来的には考えるかもしれないというようなご答弁だったと思うんですが、基本計画書には有料化を進めると。基本的にこれは村長の考え方ですよね。ここでもまた、先ほどの計量施設、トラックスケールの設置を含めて整合性がないんじゃないかなと。今回の新規建設、これもリゾートに負担は求めない。法律でいきますと当然ご存知かと思いますけれども、廃棄物処理法、いわゆる廃掃法第３条、事業者は事業活動によって生じたごみは、廃棄物ですね、事業者の責任で処理をするということになっていますし、現在の最終処分場は平成５年に供用開始されておりますけれども、平成４年に工事を、これは辺地債と伺っておりますけれども、約２億9600万の辺地債で資金調達をしたと。当然、辺地債といえども、約２割近い自己負担があるわけですけれども、つまり６千万程度が村の負担ということになるわけです。これについては関係者にお伺いすると、当時のリゾート会社が大部分を負担したよという話を伺っています。調べましたところ、平成４年の寄附の欄に、この年は随分寄附が多いんですね、４千万を越える金額が村に入っています。当時の総務課長の質疑の答弁では、その大部分はリゾートの寄附ですと。これについては生活環境整備基金に回しますよと。ということは、応分の負担を求めた結果というふうになるわけですね。また、現在のごみの量は、平成28年からの実績数値を見ますと、平成28年に家庭系のごみよりも事業系のごみのほうが多くなっております。そして、平成29年にはその差が5.5対4.5で、さらにその後クラブメッドができていますから、恐らく、今は現状で７対３くらいの割合でリゾートのごみが多いんじゃないかと。これらを勘案しましても、私は応分の負担を求めるのは、住民感情を含めて当然じゃないのかなと思いますけれどもいかがでしょうか。もう一度伺います。
答弁 村長 田中正治
議員のおっしゃられました過去の建設時にあたっての費用負担についてであります。私もこの当時どうだったのかなと思って資料を見させていただきました。議員のおっしゃるとおり、約４千万円の寄附があったことが記録されております。ただ、建設当時、この処理施設が占冠村にはなかった。つまり、埋立地のきちんとしたものがなかったことから、要請を受けて対応するためには、応分の負担が必要だったんだろうということが想定されます。これはリゾート運営会社からも要請を受けて、廃棄物処理法だとかいろいろな制限があって、工期的な制約も受ける中で早く処理をするためには、そういった方法がとられたのかな、と私の想像ですけれどもそう考えております。ごみの有料化につきましても、議会の中でも議論はさせていただいております。これについても賛成・反対を含めて結論に至っていないという状況でございますので、当面は有料化については行わないということでございます。リゾートにおきましても、ごみ運搬処理等については当然、リゾート負担でやっていただいておりますし、星野リゾートについては生ごみの資源化対策も独自で取り組んでいらっしゃるということで、それらに期待をしてまいりたいと考えております。議員の言われるとおり、ツカミなんじゃないのということで、これを出すのは気が引けるんですが、一応、事業系・家庭系のごみの収集実績でいきますと、29年度で事業系が12 / 10653％、家庭系が46％。それから30年度でいきますと事業系が62％、家庭系が37％といった数字もございます。実際に、事業系のごみのほうが多いというのは私も自覚をしていることでございます。以上です。
質問 7番 児玉眞澄
ごみの量を今、村長は申されましたけれども、だんだん増えていっている。いわゆるリゾートのごみが増えているというのは明白なわけでありまして、将来を考えますと、恐らく今、村長がおっしゃった数字の格差が遥かに広がるんじゃないかなと思うわけでありまして、この計画につきましても正味12年から13年の計画だと。15年とはなっていますけれども経過しますので、あと12～13年が計画であるわけですけれども、その後の問題も含めて、今度は新規にやらなければならないわけですよ。先ほど、将来に禍根を残すんじゃないかというような話もしましたけれども、まさに、あと12～13年経ちますと、また嵩上げした部分が満杯になる。じゃあその時に新設をするのか。新設をするとまた莫大な経費がかかる。じゃあ中間処理ができるのか。どこかで焼却施設ができるのか。それも今のところはっきりしない。村で、自分で焼却施設を持つというのは不可能、経費的に無理だと考えておりますし、そのへんを考えると、やはり何らかの形でリゾートに負担を求める。今後においてもそういう姿勢は持っていてもらいたいと思うんですけれども、どう思いますか。
答弁 村長 田中正治
リゾート施設の処理に関わる負担についての認識というか、そういったものを持てということかと思いますけれども、今、富良野広域圏ではごみの分担処理ということで、分別をしながら分担処理をしております。私も広域連合に行った際に、なんとか焼却処理を受け入れるための研究をできないかということでしたけれども、なかなかどこがいくら負担してということのルール作りが難しいだろうということで、今の分担処理が最善の方法だということで、なかなか焼却施設の話には至っておりません。そういった中で、一自治体においては、焼却施設の建設を計画しているということもありまして、確信を持てるお話ではないので言うのもあれですけれども、そういった計画はあるので、広域圏の中で焼却、二次処理の必要なものついては分担処理でやれるように進めましょうという合意はできているところでございます。リゾートとは、先ほども申し上げましたように、ごみの減量化、あるいは資源化を含めて企業としてできることをぜひ進めてほしいということを、定期協議等を通じながらお願いをしておりまして、そちらとの話し合いについても進捗状況を見ながら負担を含めた議論をしてまいりたいと思います。以上です。