占冠村議会 平成30年第4回定例会 2018年12月13日
トマム地区の子育て支援と定住施策について
2018年12月13日、占冠村議会の一般質問で、山本敬介議員が「トマム地区の子育て支援と定住施策について」質問し、村長 田中正治、教育長 藤本武が答弁しました。
- 質問者
- 山本敬介 議員
- 答弁者
- 村長 田中正治、教育長 藤本武
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 山本敬介
皆さんおはようございます。議長のお許しをいただきましたので私のほうからいくつか一般質問をさせていただきたいと思います。まず、質問の第1です。トマム地区の子育て支援と定住施策について。その1、住民ワークショップについて質問していきたいと思います。今日はたくさんの住民の方がいらっしゃっていますので、分かりやすい議論を心がけていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。トマム地区で、北海道大学大学院環境科学院による住民ワークショップとヒアリングが昨年から行われています。このワークショップを運営するにあたり、北大大学院環境科学院の担当者、これは研究者の方ですけれども、5年くらい前からリゾートと上トマムの住民6 / 57の間に入って、それを研究対象にされている方であります。非常にトマム地区の状況に詳しい方で、しかも今、小さいお子さんの子育て中ということで、このワークショップにうってつけの人材だと思うんですけれども、その方が、トマム地区の小学生以下のお子さんを持つ世帯から詳しく聞き取りをして、今回のワークショップを組み立てています。しかし、そのヒアリングをした中で、長く住み続けていたお母さんたちも転居を考え出していると。この6年以内に転居をする可能性があると、転居するかもしれないといった方が約半分いらっしゃるという状況です。6年というのは皆さん考えてみてください。お子さんが6年ということは、学校に上がる前に考えようと、このままここにいて子育てできるんだろうかと。しかも上トマム地区は、人数が少ないですから最後に残ったらどうなるんだろう。そういう不安が常に付きまとっている危機的な状況にあるということをご認識いただきたいと思います。その中で行われているワークショップについて、まずは、進捗状況をお伺いしたいと思います。
答弁 村長 田中正治
山本議員のご質問にお答えをしたいと思います。まず、1点目の住民ワークショップのヒアリングにつきましては、トマム地区子育て世帯移住促進事業として平成29年度から事業を開始しております。ワークショップにつきましては、平成29年度は3回開催しておりまして、述べ28人の方に参加していただいております。昨年度の3回のワークショップを通して、育児支援、住宅、移動手段について、今後も引き続き話合いの必要があるとの提案を受けております。その内、育児支援につきましては、本年度のモデル事業として、子育てや住宅等の情報を移住希望者等に分かりやすく伝えるための子育てに関するコンテンツの作成に取り組んでいるところでございます。平成30年度は、ワークショップを2回開催する予定としており、第1回目として、11月30日にミナ・トマムにおいて行っております。参加者は6名いらっしゃいまして、他の地域で行われている子育ての取り組み事例を紹介するなどして活発な議論を促したところです。ヒアリングにつきましては、平成29年度は地域住民、星野リゾートトマム従業員、村議会議員、役場職員に対して計6回行っており、24人の方にご協力をいただきました。平成30年度は11月末現在におきまして、地域の小学生以下の子を持つ親御さんや町内会役員に対して10回ほど行っており、11人にご協力をいただいたところでございます。地域の特性や生活環境など多岐に渡る聞き取りを行っていて、いただいた意見や情報について住民ワークショップにおける議論などで活用しているところでございます。
質問 5番 山本敬介
ワークショップにいく前にヒアリングの中で、トマムのいいところという意見も出てくるわけです。それは自然がいい、コミュニティがいい、近い人間関係がいい、そういった部分に支えられて住民の方は生活をしていらっしゃるわけです。ただ、やはり、悪いところ、良くないところというところの意見が多く今出されている。一つに子育てのしにくさ、生活環境・住居・買い物・医療・防犯などに不安がある。保育サービスの不足により仕事と子育てが両立しにくい。これはトマム地区独特の理由でもありますね。星野で共働きをしていらして、子育てをしていらっしゃる方も多いということであります。学童の内容が少し少ないと。7 / 57高校の通学が不便と。子供の育成に対する不安、友達が少なく同級生がいない。小中学校で競争や集団行動を全く経験していなくて大丈夫だろうか。トマム学校の教育の質がよく分からないと。子供が減ったら教員も減って質が低下するんじゃないかと。そういったことを不安に思われているわけです。子育てしにくい生活環境、子育て支援の不足、教育に対する不安、こういったことに今、村長はどういった認識を持っていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
答弁 村長 田中正治
平成29年度のワークショップに私も3回出席をさせていただいておりますけれども、トマム地域における優先される取り組みということで、育児支援、内容としては育児支援の情報提供、それから子育て世帯との対話。それから住宅問題でございますけれども、住民、特に子育て世帯、子育て準世帯との対話や情報共有、地域のことをよく知るアドバイザーの検討。それから移動手段ということで帯広の高校への通学バスの検討、JRトマム駅からリゾートを経由した上トマムからのコミュニティバス等々のご意見をいただいておりまして、育児支援、住宅、移動手段この点がトマムについては大変課題になっているのかなという認識を持ってございます。以上です。
質問 5番 山本敬介
お母さん方は、行政、村が何を考えているのか分からないという不安が非常に大きいということです。定住とか、子育ての施策が何も見えないとおっしゃっています。将来像、近い将来、それと10年後、そういったものも現状全く目に浮かんでこないと。そして誰に話せばいいかわからない、どこで話せばいいかわからない、そういった状況があると思っています。私はトマム地区を見てきまして、地域支援の活動、ミナ・トマムもできて、そこにお母さん方が集まるようになって、コミュニティもある意味できてきている。ガソリンスタンド等、いろいろな問題、子育て支援住宅、この後でてきますけれども、いろいろな施策は打っているというふうにも認識はしているんです。ただ、そこに効果が表れていない。もしくは住民の方が、行政がやっていることを認識していない。不安に思っていると。そもそもコミュニケーションの不足が大きな原因かと思うんですね。村長は、村長になられたときにこれまでの住民懇談会の形ではなく、もう少し住民の中に入って会話をしたいと、そこで問題点を見つけて施策を打っていきたいというお話もされていました。このコミュニケーション不足について、今、どのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
答弁 村長 田中正治
トマム地域における議員ご指摘のコミュニケーション不足というお話でございます。私としては、住民懇談会、あるいはこのワークショップも3回ほど行ってお母さんたちとも議論をさせていただきました。それから地域の公園の計画等のワークショップにも参加をさせていただいたり、行政としてもミナ・トマムの運営の助成、あるいはスタンドの開設等、なんとか地域の皆さんに少しでも住みやすい環境を提供したいということで、自分なりに努力はしたつもりでございます。併せて、今、課題になっておりますコンビニ、それから警察、救急等、災害も含めてさまざまな分野で直接移動村長室においてご意見を言っていただく方もいらっしゃいますの8 / 57で、これらのことを踏まえながらより良い方向にコミュニケーションを深めながら、取り進めてまいりたいと考えております。
質問 5番 山本敬介
コミュニケーションをある程度取ってきているし、これからも取っていきたいということだと思うんですけれども、住民懇談会等でも、行政の皆さんも感じていらっしゃると思うんですけれども、中央に対する熱量とトマムに対する熱量が明らかに違うというふうに感じていらっしゃいますね。これは物理的には仕方のない部分もあるかもしれないです。現状、トマムはリゾートを抱えて、リゾートの従業員がたくさんいると。ただ、定住に至っていないという特殊な地域だという認識を、行政側がどこまでしっかり持てるか、ここが重要になってくるんじゃないかなと思います。役場の人はトマムに来ないと、トマムのことを分かってないというのが住民の素直な気持ちです。ですので住民懇談会等でも一生懸命参加をされて、いろいろな意見を言われているという現状にあると思うんですね。そういった中で、今回開催されたワークショップで私もオブザーバーという形で参加をさせていただいたんですけれども、北海道大学の環境科学院担当の研究員の方、そして山中先生。山中先生は本当にお忙しい方で、道内でも有名な先生です。足を運んでくださってミナ・トマムの中でお母さん方と、参加6名のところに足を運んでくださって、組み立ててくださっているわけですね。担当に聞きましたら、今回行政の方に参加してもらうと行政対住民という形になってしまうので、行政の方の参加というのは遠慮してもらったんですよという話はされておりました。ただ、参加しないのと、見ないのとは全然話が違うんですね。誰も行政の人がいない。誰もその重要なワークショップを見ていない。後で報告は読まれるでしょう。ただ、紙で読まれるのと、現場を見て直にお母さん方が話されていることを聞くのは全然違うと思うんですね。私が一つ気になったのは、担当が今、地域振興室になっていますけども、やはり子育て支援課ができたということで、子育て支援課が積極的に関わっていくべきでないか。もしくは、保育所を所管していますトマム支所も積極的に関わっていくべきだと。それと集落対策のために協力隊、協力隊入れる時には集落対策のために入れますということで入っている経緯もあります。協力隊も関わってくるべきです。そして先ほどもお話しました、これから学校に上がっていくということでいえば、教育委員会もニーズをしっかり掴んでいくべきだと。こういった方が全く興味を示さない中で行われているという現状について、どのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
答弁 村長 田中正治
11月30日に開催をいたしましたワークショップへの本村職員の出席についてのご指摘かと思います。平成29年度、私も3回行われたものに全て出席をさせていただいておりますし、地域振興対策室、それから関係各課の職員等も参加をしたところでございます。今回のワークショップにつきましては、事前に山中先生が村長室にお見えになって、今回については行政職員を入れないで生の声を聞いてみたいというお話がございましたので、入らなくてよろしいんですかということは確認させていただきました。しかしながら、議員のご指摘のとおり、誰も聞いてなかったという部分では、鵜呑みに9 / 57した点については反省をしなければならないかなというふうに思っております。北海道大学の環境科学院からは、そういったことで行政職員が参加しないということで提案があったわけでございまして、地域住民の実勢を引き出し、行政の財政面などの諸課題を考慮しない中で自由な意見交換をしたいということと、住民の間で思いや願いの共有を行ったうえで自主的な取り組みをしていきたいとの提案があったことに起因するわけでございますけれども、議員のご指摘の点については、今後の取組みに生かしてまいりたいと思います。
質問 5番 山本敬介
そもそも現状のトマム地区の活性化に至ったのは、平成26年の7月から平成27年3月の集落対策方針の策定ということで、地域と共に行ったわけです。この時は副村長が担当課長だったのでよく覚えていらっしゃると思いますけれども、ちなみに総務課長が支所長だった時ですね。中央地区は道事業でやったんですけれども、1年遅れてトマム地区で集落対策を作りました。6回に渡って会議を開いたり、アンケート調査を入れたり、幅広い人材も中に入れて、町内会長を含めて議論をされたわけですね。そういった計画が集落対策の進め方ということで、これはインターネットでも出ております。住民主体で進めるもの、行政主体で進めるもの、また、リゾートが主体で進めるものということでそれぞれ書かれております。できているもの、できていないものありますが、先ほど申し上げたように、私はある程度この中で進んできているというふうに評価している部分もあります。ただ、やはりこの当時、大きく抜けていたなというのが子育て支援の部分だと思うんですね。子育て支援については、医療費の無料化をするよという施策だけが書かれていて、キメの細かい内容についてはまったく書かれていないと。移住・子育て支援という視点が抜けていたと思います。この集落対策の方針が、実は平成30年度で管理が終わるんですね。今後、これをどうしていくのか、管理が終わったからこれでいいのかという話にはならないともちろん思います。それは行政の方も認識をされていると思うんですね。このあたりをどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
答弁 村長 田中正治
集落対策方針についてご質問かと思います。現在、総合計画の見直し作業をやっておりまして、この中で基本的な方針については、さまざまな計画に横串を刺しながら、謳っていきたいと考えておりますけれども、集落方針については、その後見直しをするという方向で、現在、検討を進めているという状況でございます。以上です。
質問 5番 山本敬介
総合計画を含めて、子育て支援の部分が前回の集落対策で先ほど申し上げたように抜けてしまった。子育て世帯の生の声をどういうふうに反映させるか、そういった部分のヒアリングについて、委員に入っていただくのか、ヒアリングをするのか、手厚くその部分をやる必要があるなと思っているんですが、そのあたりの認識をお伺いしたいと思います。
答弁 村長 田中正治
現在進めております総合計画につきましては、既に委員も決定して議論に入っておりまして、今年度中にご説明できる取りまとめを予定しておりますので、これから委員の追加ということは考えてございません。以上です。10 / 57
質問 5番 山本敬介
子育て世帯の声がこの総合計画の中に入るのか、それとは別に集落対策方針が新たに作られるのかはまだ分からないですけれども、しっかり反映させていくという部分ではいかがですか。
答弁 村長 田中正治
当然、30年度のワークショップを開催している状況でございますので、その中でさまざまな課題、方向性を含めていろいろな意見の取りまとめが行われます。そういったものを集落対策見直し方針の中でお示しをしながら、対策を講じていくのがいいのかなと思っております。以上です。
質問 5番 山本敬介
ちょっと話を戻そうと思うんですけれども、行政からしてトマムが少し遠いんじゃないかと。私も12年トマムに通ったり住んだりしておりましたので、トマムに対する認識というか心の距離というんですかね、非常に近いんですね。ただ、中央にずっと住んでいると30kmは遠いなと思われる部分もあるとは思います。このワークショップの中でも出てきますが、トマム地区、新得町、清水町、芽室町、こういった十勝の町村と子育て支援の施策を比べたときに、明らかに占冠・トマムはその支援が低い、少ないと言わざるを得ない。物理的にしょうがないなと私も思います。これについては人数が多いところと同じ支援をできるとは最初から思っていません。しかし、少ない人数であればどういうことができるかということを真剣に考えて、占冠村独自のものを作り上げていくと。これが大切だと思うんです。中央とは全然状況が違うんです。十勝の町村と比べてどうか、というところがまず肝になってくるかなと思っています。ただし、私は移住をする、しないというのはこの行政サービスだけで移住をする、しないというものではないというふうには思っているんですね。それは占冠村トマムに住んでいる住民みんなそうだと思いますが、不便だから行政サービスのいいところに出て行くのであれば、誰もここに住んでいないですよ。みんな都市の行政サービスのいいところに行くわけです。そうではなくて、占冠村が好きだから、トマムが好きだから、なぜ好きかは人それぞれです。静かだからいい、川がいい、森がいい、友達がいい。いろいろな理由があると思うんです。ただ、そういう占冠愛というかトマム愛みたいなものがやはり最後を決めると思うんです。私は、トマムの今の子育て支援の施策を見ていて、どうも行政側が施策施策というふうになってきていて、本当に占冠のトマムに住む、トマムを愛するという気持ちを共有していこうと。これは私学校ではやられていると思います。占冠を大好きな教育をしていこうと。子供たちは占冠がとても好きですよね。そういうことを大人も子育て世代も一緒に共有していく中で施策を打っていくという態度が大事なんじゃないかなと思うんですけれども、村長のトマム愛についてお伺いしたいと思います。
答弁 村長 田中正治
私はトマム支所に勤務したことはございませんけども、トマムリゾート開発から始めて、その事業に関わってくる以前の和牛の里、あるいは高原野菜、そういった事業にも関わりながらトマムによく通わせていただきました。そういった意味では、当時の人たちとはよく交流がありまして、今でもそういったトマムの良さ、あるいはトマムならではの環境というものについて、私11 / 57はいいものがあるというふうに思っていますし、リゾート開発後、さまざまな方が来られていて、なかなか意見の一致を見ない部分もあったのかなというふうに思いますが、議員が言われるような中央とトマムを分ける見方はしているつもりはございません。一つの占冠村全体の中ということで考えておりまして、そういった意味で、トマムのさまざまな施策を村として何ができるのかということを考えながら、トマムにも住んでいただけるような環境をぜひ作ってみたいもんだということで私もやっているつもりでございます。それから、議員がご指摘の近隣町村とのサービスの違いということもご指摘ありましたけれども、村としてできることは、赤ちゃんがお腹にいる時からの医療費を含めて、高校を卒業するまでのさまざまな施策についてはやっています。これでは十分でないということも分かっておりまして、今回のモデル事業の中で子育てに関するコンテンツの作成。つまり、占冠村にはこういうところはあるんですよということを分かっていただくために、そういったものをつくりたいということです。今年、村内の子育て事業として行っております、1歳児預かりやトマム保育所、占冠保育所、中央学童保育などの視察も含めて行っておりますし、北大の佐藤さんあるいは山中教授と一緒に藤田地域振興室長、それから木村福祉子育て支援課長とともに、子育てに関するコンテンツの打ち合わせをする中で、新得町、清水町、芽室町、帯広市の状況把握等を含めて訪れて勉強をさせていただいたという状況になっておりまして、そういったことでこの方向性をより良いものにしたいと考えております。以上です。
質問 5番 山本敬介
トマム地区は外国人の方が増えて、人数が増えて人口も増えていると。ただ、外国人の方は毎年、毎シーズン入れ替わっているという状況ですのでとても定住人口というには程遠い状況であります。どういうふうに定住人口を増やしていくか、こうれは本気で取り組んでいく必要があると思います。私はいろいろな役場の方が関わる中で、この子育て支援ということを学校まで含めて考えていくべきだと思います。中央と同じような意識を持って行政の担当がトマムの子育て支援のヒアリング、政策にもあたっていくということですけれども、私はワーキングチームのような体制が必要じゃないかなと思うんですね。今、担当の地域振興室、それに子育て支援課、プラス保育所を所管しているトマム支所、あと協力隊、教育委員会。ワーキングチームを担当レベルで作って、常に情報共有をして施策を進めていくと。困ったことがあればお互いに相談をして、どういうふうに実現できるかということを考えていくという体制が必要だと思うんですが、村長と教育長にお伺いしたいと思います。
答弁 村長 田中正治
子育て支援のみならず、各担当分野における情報の共有というのは必要だと思います。ワーキンググループ等のお話もありましたけども、情報共有についての方法、システムについてはいろいろと検討してみたいと思います。以上です。
答弁 教育長 藤本武(教育長は2021年9月まで)
山本議員のご質問にお答えしたいと思います。確かにおっしゃるとおり、村長の答弁の中にもありましたように、教育の現場としましては、トマム、中央という分けはないです。一つの村として、それぞれの地域特性を生かしながらどんなこと12 / 57が教育の分野でできるんだろうと。トマムでしかできないこともあると思うんです。私が教育長になって、公民館をやったときの話ですけれども、ワークショップという形で、その時はトマム、占冠、双珠別、中央で熟議という形でその地域はどういう問題を抱えているんだろうか、それに対して教育委員会としてどういうことができるんだろうかというようなことを始めて、その中で出た意見でメープルという一つの事業もありました。それともう一つやったのが、役場の職員を全員集めました。勤務時間なので来られない人もいたんですけれども、職種に関係なく、消防の方にも来ていただいて、子育て、教育、地域の活性化も含めてそれぞれの職員の意見を聞いて、その時に、「この職員はこんなこと考えているのか」と再認識したこともございますので、やっぱりこれからも地域、そして役場の職員も含めた中でこれはどうやってやっていくのかというそれぞれの意見を聞いて、それを参考にしながら村づくり、教育の振興、発展につなげていきたいなと私も感じております。
質問 5番 山本敬介
村長も教育長も認識としては同じだと思うんです。ただ、情報共有とワーキングチームってそんなに違わないと言えば違わないかもしれないですけど、チームとして何か動いていくんだと。教育長から熟議の話も出ました。この5年、地域としては熟議もしましたと、考えてばっかりって感じです。意見出してばっかり、考えてばっかり、アンケートばっかり、それはもういいと。次にそれを実際に動かしていくんだと。行政だけで動かしていくんではなくて、地域の人と一緒に動かしていきたいということだと思うんですね。地域の人たちの協働を引き出すためにも、私は担当課というよりもワーキングチーム、協力隊も含めて一緒に考えて一緒に行動していくことが大事なんじゃないかなと思っていますが、再度検討していただきたいのでお伺いしたと思います。村長に。
答弁 村長 田中正治
村だけのものではなかなか実行が進まないというご指摘なのかなと思いますけれども、合併協議会が発足したころ、それが破綻になって地域を維持するために協働の村づくりということを大名目で計画を作っております。議員のおっしゃるとおり、共に作ろうやということが大前提でございますので、そこのところの議論、あるいは行動を含めてまだまだとのご指摘だと思います。これらを含めて今後の行政運営に生かしてまいりたいと思います。自立をするときの原点に戻るという気持ちでやってみたいなと考えています。以上です。