占冠村議会 平成29年第5回定例会 2017年9月27日
災害避難時の自主組織
2017年9月27日、占冠村議会の一般質問で、佐野一紀議員が「災害避難時の自主組織」について質問し、村長 田中正治が答弁しました。
- 質問者
- 佐野一紀 議員
- 答弁者
- 村長 田中正治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 佐野一紀
議長のお許しを得またので2問について質問をさせていただきます。質問1の災害避難時の自主組織、これは宮下行政区で自主的に作り上げた組織でありますけど、それについて若干経過等含めて説明をしていきたいなとこのように思います。近年気候変動の中で全国的に局地的な集中豪雨等8月から9月にかけてテレビ入れるたびに日本列島のどこかでそういう報道がされておりました。気象学の北大の教授に言わせると、これから先50年で海水温度が大体4度ぐらい上がるということをおっしゃっておられたと、そういうことでますます局地的な集中豪雨、水害、災害どこをみてもテレビ報道見ても水害、土砂の崩壊、道路の決壊このようなニュースがずっと続いておりました。そういう中で村のほうでも災害避難訓練等を実施する中で各行政区に避難計画対策を求めておられました。そういうことで宮下行政区でも災害避難行動について自主的な避難体制を作り住民の安全を守ることとし、実質的な組織を作ったところであります。災害時においては村の災害対策本部から避難勧告、避難指示が行政区所に出されます。そのいう中で宮下でも、宮下地区の行政区で災害対策本部というか、それほど大げさなものではありませんが、作ってそして各班住民に周知して、各班に選任されている責任者を置いておりますから、その人が住民に周知して歩くと。そして避難行動をする行動時において迅速に行動できるような方法を宮下の行政区でも作りだしたわけであります。各班でお年寄り、また身体の不自由な方等々を避難勧告、避難指示の前の前段の避難準備体制の中ででも早めに連絡付けられればそういう地域に周知できることができる。そうすれば速やかに避難行動のお手伝いもできるということです。今、私が言いたいのはそういうことなんです。宮下集会所は当時、昭和37年ですか占冠村で死者が出た大災害、水害を起こしました。そういう経験をしております。そういう中で宮下、今の集会所は水が付かなかったと、集会所にお年寄り、そして障がい者の方を一時的に各班の車両の担当者がそこへ連れて行って暫定的にそこへ避難させると、そして村の大きな中型バスで各家庭回るっていったら大変ですから、あそこに避難させた人を宮下の集会所に迎えに行くと、そういう連絡体制を取って今やろうとしているわけです。実際にあの9月1日、夜間の災害訓練でやりました。その経過と問題点が下に書かれておりますが、今年度の夜間避難訓練の中で避難行動には迅速に対応できたと私もそう思っております。だけど実際の災害時と訓練時とでは同一にして見るわけにいかないんですね。訓練だったらもう最初から周知しているから、今避難してください車がきますからと準備も簡単にいくけども、実際災害時になればやはり普段の防災意識、防災意識の向上に向けて普段からきちんとこういう訓練を通じ、または啓発活動を通じてやっぱり住民に周知しておかないとなかなかスムーズに迅速に対応することは難しいと思います。そういう中で、やはり村の災害時の訓練、またはそういう啓発活動は大きな役割を持っているんだと思い22 / 55ます。そしてもう1点、宮下行政区は千歳行政区も同じですが、大きな行政区です。やはり細分化して小さな、大きいとなかなか対応が難しい。そういう中でお手伝いをする方法を考えるならば、きめ細やかな方法も細分化して作る方法もあるんでないかなとこのように反省点として私はそう思いました。また、防災意識の向上についてはやはり、なかなかお年寄りっていうのはなかなか頑固ですから、これぐらいだったら大丈夫だ、俺はお前大丈夫だから心配するな。俺はちゃんとやっているからなんてそういう中でやはり、いざ訓練で避難が遅れたときに取り返しがつかんことになっちゃうんですよ。今の避難道路の、あとで質問しますけども避難道路でない中で例えば宮下で決壊されたら上流に向かって車なんか行けませんよ。30cmか40cmの水でも大体ウインドーまできますからね、大型でもきます。そういう通行不可能なところに送り、避難をさせるためにお手伝いをするということはやっぱり避難勧告、避難指示の前の準備行動から早めに行政区のほうから村のほうからでも対応してほしいとそういうことであります。そういうことで防災意識の向上に向けたこういう取組み、この運動が千歳・本通でもされたみたいでありますが、宮下地区では一応まがりなりにもそういうことで自主的な運動をさせていただいております。これらの取組みについて他の行政区に働きかけなり、または取組みのどういう政策というのがあるのか村長のお答えをいただきたいと思います。
答弁 村長 田中正治
佐野議員のご質問にお答えをします。災害避難時の自主組織ということで、大変貴重なご意見をいただきました。今年度の避難訓練の実施に関しましては、宮下行政区のご協力をいただいて夜間訓練及び行政区との連携について訓練を行うことができたと聞いております。宮下行政区では一時避難所の設定、避難誘導の分担など細かな分担がなされており、今後自主防災組織を立ち上げていく上で参考になるものと思っております。村内の行政区による自主防災組織の設置については、トマム地区、宮下地区が自主防災計画を策定しており、運用しております。その他の地区においても避難時行動の取り決め、毎年勉強会を行うなど独自の取組みが行われていると伺っております。村としては各行政区に対しての働きかけについて、行政区長会議において自主防災組織の立ち上げのお願いをするとともに村からの情報提供、事例紹介、地域防災マスター講習会の参加案内など様々なメニューを用意しておりますけれども、組織化にあたっては行政区の自主的な体制整備が重要となりますので、行政区の要請に応じる形で支援をさせていただきたいというふうに思っております。それと、避難訓練の必要性ということで議員おっしゃられるとおり、普段の訓練は重要でありますので、これらの訓練は毎年実施をしてまいりたい。それから避難の指示・準備含めてですね、恐れることなく早めの取扱いをやって取り進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
質問 7番 佐野一紀
より良い方法で進めていただきたいなとこのように思います。