占冠村議会 平成29年第3回定例会 2017年6月15日
体験型ツーリズムの推進
2017年6月15日、占冠村議会の一般質問で、山本敬介議員が「体験型ツーリズムの推進」について質問し、村長 中村博、教育長 藤本武が答弁しました。
- 質問者
- 山本敬介 議員
- 答弁者
- 村長 中村博、教育長 藤本武
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 山本敬介
それでは次の質問に移りたいと思います。体験型ツーリズムの推進ということですけれども、村長の肝いりで平成27年に体験型ツーリズム協議会が発足して、村、教育委員会、星野リゾートなど村内の10の法人や団体が所属をしています。村長の現状の認識をお伺いしたいと思います。
答弁 村長 中村博(村長は2017年7月まで)
体験型ツーリズムの現状でございますが、修学旅行生の受入れ事業等において継続した取組みが行われておりまして、協議会を窓口として村へ支援調整がなされているものと考えておりますが、民間同士の連携強化においては課題もあるものと考えております。以上です。
質問 5番 山本敬介
この体験型ツーリズム協議会が調整している本州からの修学旅行ですけれども、学校、生徒、そして旅行代理店等から非常に質が高い体験内容だということで高い評価を受けているというふうに聞いています。一例をいいますと、村にありますジビエ工房で野生獣の解体処理施設ですけれども、ここを絡めて、まず生徒を農業被害のある農地に連れていって農業被害の現状等を見てもらいます。その後、解体処理施設に行きましてハンターの方から実際解体した鹿を見ていただいて、内臓等も生徒に触ってもらって、どういう形で処理19 / 76をされているかということを見てもらうと。その後、加工の可能性等も見ていただいて最後には鹿汁等を食べてもらうということで、農業被害の実態からその処理、そして肉の価値、食としての可能性まで含めて一体で見てもらうと。これはその時に鹿の解体したものを高校生に見てもらうということで、準備等も含めて非常に大変な中で行われているということで、これは当村の農家の理解、ハンターの理解、そして猟区を所管しているスタッフ、そういったいろいろな人の理解がないと成し得ない非常に質の高いものだというふうに理解をしています。ただ、年に数校というのが限界です。これは村の職員の方にも手伝っていただいているということですけれども、基本的にボランティアによる運営、有償のボランティアですけれども、有償ボランティアによる運営ですので、事業の受入れの規模を拡大するのは現状では難しいというふうに聞いています。ただ、これ自体非常に素晴らしいプログラムなんですけれども、まだ地域内の小中学生に向けてこういったプログラムを実施したことはありません。あと、猟区などの狩猟ツーリズムとの連携、農林業の体験、赤岩青巌峡やニニウ地区での展開、そしてお隣の日高町の国立日高少年の家との社会教育の連携事業などですね、大変大きな可能性を秘めているなと。今林業六次化のことで地方創生で動いていますけれども、そことも絡めて非常に可能性があるんじゃないかなというふうに思ってるんですけれども、こういったこと可能性について村長と教育長からお聞きしたいと思います。
答弁 村長 中村博(村長は2017年7月まで)
可能性についてお答えいたします。議員からご説明のありました修学旅行の体験プログラムを規模拡大にあっては、ご指摘のとおりボランティアによる運営体制では将来的には厳しいものがあると考えております。修学旅行生の受入れ規模拡大を図るには、受入れ側の体制を整える必要がありますし、基本的には収益的事業として成立させることが前提となりますので、まずは個々の企業基盤を強化して人材確保・育成に取組み、良好な経営環境を作ることが求められております。こうした民間主導の取組みが拡大していくことで可能性は大きなものになっていくものとそのように考えております。以上です。
答弁 教育長 藤本武(教育長は2021年9月まで)
答えさせていただきます。平成27年度に占冠村の素晴らしい自然環境と地域素材を活かし、民間主体の受入れ窓口を統一した民間企業同士の連携強化と村支援のもと体験観光のスムーズな流れの構築を目的に占冠村体験型ツーリズム協会が設立され、事業の内容としては、本州からの修学旅行生を感響プログラム、山村体験として受入れを実施しているとお聞きしてございます。村内児童生徒との関わりでございますけども、本協議会との直接な関わりはございませんが、現在ふるさと教育の一環として川の学校、雪の学校、メイプルシロップ学習、山菜料理学習等々に取り組んでございます。また、今年度からは林業振興室の協力をいただき、森の学校として占冠村でしかできない体験学習を始めております。また、日高青少年の家教育事業としてひだかちゃん家に泊まらナイト、通学合宿でございますけれども、これには毎年村内の小学生が参加しており、他管内の小学生との交流、宿泊を通してより良い人間関係、生活習慣を身に着けられる学習も行ってございます。今後でございますけれども、可能であるならば修学旅行生が村の児童生徒と一緒に学び、体験することにより相互の交流や情報交換が図られ、さらには本村の歴史や文化、産業を知り、20 / 76郷土愛を育む機会になればなというふうに思っております。以上です。
質問 5番 山本敬介
今村長、教育長から話がありましたが、まさにこの体験型ツーリズムで出ているボランティアの方、ボランティアの村民、また、村の職員の方々は本当に村にとって大切なノウハウを持った人材ということで、その人材をうまく活かしていろんな派生効果が得られているというふうに思います。ただ、その人材の皆さんは主に自分の仕事があって、さらにこのツーリズムに対して尽力をされているということですので、これからこれをさらに推進していくとなりますと、新たな人材にノウハウ等を引き継いでいくと、人材を育てて定着をしていく、新たな人材に定着をしてもらうそういうことに繋げていく必要があるということです。本当にこれは地域に雇用を作る可能性が十分にあるというふうに理解をしております。例えば、今地域おこし協力隊員がおりますけれども、3年間の終了後の雇用の場としても十分可能性があると。実際今修学旅行が来ていて売り上げがあるわけですね。そこをさらに増やしていくということで地域内の人材雇用定着を増やしていくということは十分可能性があると思うんですけども、ただ、それには村と教育委員会、民間企業の一体になってお互いの良いところを伸ばしながら推進していくことが必要だというふうに思っております。行政がある程度イニシアチブも取りながらその仕組みを作っていくと。民間企業の事業なのでそっちにまだ任せっきりで助成金だけ出しておけばいいだろうということではなくて、一体となって育てていく、作っていくということが必要だと思うんですが、村長の考えをお伺いしたいと思います。
答弁 村長 中村博(村長は2017年7月まで)
体験型ツーリズム推進にあたっては、村として必要な支援は行ってまいりますが、その事業規模拡大を図り、生業としていくためには事業計画や人材確保、資金調達など企業としての体制を整備して稼ぐ力を付けなければならないと考えております。行政は短期的な事業支援、それからPR等の協力はできますが、体験ツーリズムを牽引していくトップランナーの役割は、やはり企業活動を担う民間が主体となることが望ましいと考えております。事業主体となる個々の企業が目指す方向性や考え方があると思いますので、村としては引き続き協議会の中で議論に参画してまいりたいとそのように考えております。以上です。
質問 5番 山本敬介
最後に1点だけ、これで終わりにしたいんですけど。
質問 5番 山本敬介
区切りがいいので最後に1点お伺いしてこの件を終わりにしたいと思うんですが、今度も講演がありますけども、地方商社ですとか地方創生の部分で林業六次化と密接に関係していると思うんですよね。人材育成をして地域の資源の販売をしていくということですけれども、そこの連携の村長の認識を最後にお伺いしたいと思います。
答弁 村長 中村博(村長は2017年7月まで)
地方創生に取り組んでいる林業の六次産業化もこういった要素も十分に含んでいると、多分地域商社なるものができたときは、当然連携してやっていかなければならない、そのように考えております。以上です。
質問 5番 山本敬介
引き続き次の質問をしていきたいと思います。防災推進室の設置。1つ目ですね避難路、防災無線はいつになるのかということですが、これまで私も何度か質問させていただきました。また、他の議員からも数多く質問が出されております。また、所管事務調査でも指摘をさせていただいています。避難所、水害時の避難所、占冠中学校へ上るための車の第二の避難路ということですね。今ある宮下側は通行できない可能性がある、もしくはそこが使えないときに多くの被害が起こるんじゃないかということで、そこの指摘。そして、こちらも以前から何度も指摘をさせていただいて、抜本的な解決にはいつも至らないということで災害時の情報伝達ですね。昨年夏の台風被害、南富良野町の台風被害、十勝のほうもそうですけれども、この情報伝達がなかなかうまくいかずに幸い南富良野では死者が出ませんでしたので本当に幸いでしたけれども、今占冠村で昨年のトマムで起きたような増水が起きていたら、この情報伝達と車の避難路の関係で多くの被害が出ていたかもしれません。この防災対策の遅れについて村長の現状の認識をお伺います。
答弁 村長 中村博(村長は2017年7月まで)
防災対策の関係でございますが、先ほど行政報告で申し上げましたけど、鵡川沙流川の減災対策協議会の話を聞きますと、やはり下流域のほうが上流域から比較すると対策が進んでいる、そのように感じました。特に、占冠は鵡川の源流域で、昨年のトマムの大雨というのは想定もできない雨量でしたので、今後、雨対策を含めて積極的に取り組んでいかなければならないとそのようには考えております。まず情報伝達でございますけど、昨年10月より村独自のメール配信サービスを利用して、災害エリアメールと共に情報伝達の方法の一つとして活用しております。現段階では有効な手段であると考えますので、登録者数の増加に努めてまいりたいと。それから防災無線の整備に関しましては、本村の広大なエリアを有効にカバーできる技術について聞き取りですとか、見積もりの徴集など導入に向けた検討を担当課において進めているところでございます。必要な財源についても、道など関係機関と調整しながら財源確保の検討をしていきたいとそのように考えてます。避難路でございますが、本年度議員の皆様と具体的な避難路の経路について意見交換を行いたいと考えております。保安林解除等の事務手続きも引き続き検討しながら、実施の可能性と費用の算出について今年度中にお示しできるよう取り進めてまいります。以上です。
質問 5番 山本敬介
今答弁を受けましたけども、メール配信については確かに登録者数が増えれば有効なものになるかなと思ってます。現状では広報が届きましたか、ということで確認メールが月1回来ているという現状ですが、本当に100%に近づけることはできないですかね、このメール配信っていうのを。うちの村であれば可能なんじゃないかなと思うんですよね。ちょっと話はずれますが、消防の煙感知器、これがうちの村ではもう99%の設置率ということで圏域の市町村で見ても飛び抜けて高いんですよね。というのは、やはり1軒1軒顔を見ながら説得をして配備をしていると、これは非常22 / 76に安全・安心に繋がっていると思います。メール配信も現状高齢者も含めて携帯を持っていると、それぞれが端末を持っているというのは、昔では考えられなかった情報伝達手段としては非常に有効だと思うんですよね。このメール配信とホームページでの告知。もちろん防災無線というような以前の形式もありますが、ひょっとしたらこちらの方がずっと有効に働くんじゃないかと、これは今後検証していくべきだと思いますが、まずはそのメール配信登録者数100%目指してということができないかどうかお伺いしたいと思います。
答弁 村長 中村博(村長は2017年7月まで)
登録100%はできないと思いますけど、かなりの数の登録者はやり方によってはといいますか、いろんな会議、会合でPRしながら多分設定できない方が多いと思われますので、そういう方にはこちらから設定してあげるなどして登録者の数を増やす、そういうことは努めていきたいと考えてます。以上です。
質問 5番 山本敬介
避難路は今年具体的な話をできるということですが、いずれにせよ、2011年の東日本大震災後すぐからこの防災に関しては繰り返し話をしてきているわけです。備蓄倉庫等の整備、備蓄品の整備、避難訓練の実施等の対策はしてきているんですが、やはり抜本的な部分に結び付いていってないなというふうに感じています。すぐできる購入備品だとか建物っていうものは準備できたんですけれども、こういう防災無線の関係、避難路という少し難しい問題についてはなかなか前に進んでいかないという現状にあると思います。この防災担当は総務課で今、兼務でやっているんですけれども、やはり他の業務で忙しい中でこういった事項を進めるというのは非常に難しい状態にあるなと。私たちも見守りながら進捗を見てきたわけですけれども、やはりこれは難しいんじゃないかなというふうに思っているわけであります。これまで中村村長は特命事項について林業振興室、地域振興室、福祉施設の推進室ということで対策室を作って進めてこられた経緯があります。やはり期限を切った中でこの防災対策についてやっていかないと、いつなん時昨年の南富良野と同じ状況になるかと、その対応が遅れたというのは、これは行政だけじゃなく議会の責任も問われるということになると思います。ぜひ、期限を切ってこの特命事項をやれる体制作り、防災推進室というものを作って、例えば防災の専門家であります消防のOBなどに協力を求めながら室長を任命して進めていってはいかがかなということです。ちなみに南富良野町は、防災安全推進室ということで、これは昨年の災害の前からあるんですけれども、交通防犯と併せた業務ということになっていますが、村長の考えをお伺いしたいと思います。
答弁 村長 中村博(村長は2017年7月まで)
防災関係に関する業務に関しましては、災害ですとか、国民保護、さらには気象分析といった専門性が要求される業務が現在増えてきていると認識しております。防災関係業務そういったことに関わらず、今年度役場事務の事務事業、それから機構について見直しを行う予定になっておりまして、議員ご指摘の部分はその中で議論をしてまいりたいと考えております。以上です。
質問 5番 山本敬介
住民の命と財産を守るっていうのは行政のまず第一義だというふうに思います。これまで、やはりそこの部分がなかなか進まなかったということは大変住民にとって不幸なことだと思います。今年度タイムライ23 / 76ンも検討するということで、検討するというか実施していきたいということを村長から答弁いただいたことがありますので、それも含めて、この役場機構改革の中で防災の位置付けをしっかりするということを再度、確認をさせていただきたいと思います。
答弁 村長 中村博(村長は2017年7月まで)
機構改革を含めてということを指示しておりますので、その中で今回一般質問であったこともございますし、業務の中には入れていきたいとそのように考えてます。以上です。