占冠村議会 平成29年第2回定例会 2017年3月9日
トマム地域のまちづくり
2017年3月9日、占冠村議会の一般質問で、山本敬介議員が「トマム地域のまちづくり」について質問し、村長 中村博、教育長 藤本武が答弁しました。
- 質問者
- 山本敬介 議員
- 答弁者
- 村長 中村博、教育長 藤本武
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 山本敬介
関連ですが次の質問に進みたいというふうに思います。ＪＲの石勝線が開通してすでに36年と、道東道が開通して今年で６年と。ＪＲの問題はですね、意見書を今回議会から出すことになっておりますけれども、２月６日に上川総合振興局に出している資料ですね、この会議にうちの担当の方も出ていると思いますけれども、その資料によりますと、ＪＲ北海道の考え方としてこの富良野から新得の間の根室線、輸送密度が200人未満、石勝線が開通してから約40分の１に乗客が減ってしまっているということで、鉄道よりも他の交通手段のほうが適しており、利便性・効率性の向上も期待できると考えられるほか、運営赤字とは別に老朽、土木構造物の維持更新費用として今後20年間で58憶円程度が必要というような数字も出てきております。実際、この根室線についてはですね、トマム地区の通学等に非常に大きな通学・通院等に非常に大きな影響が出てきているわけではありますが、昔の交通体系もしくは行政区画にとらわれて今までずっとトマム地域っていうのはやってきたっていう経緯があります。ただ先ほども村長から話が出てきました、生活圏が十勝になってきていると。午前中日高と災害協定を結ぶという話もありました。やはりですね、行政区画よりも住民、生活の利便性、実態にあった交通網、考え方が必要じゃないかと。買い物弱者対策としての十勝地方への買い物バスの運行、もしくは十勝地方への通学、そういったことも今後視野に入れてトマム地域のまちづくりをしていくべきだというふうに思いますが、このあたりについて村長の考えをお伺いします。
答弁 村長 中村博（村長は2017年7月まで）
お答えいたします。村内の地域公共交通につきましては、現在、村営バスそれから予約型乗合タクシー、巡回バス、高校生の送迎部活バス等各種事業を展開しておりますが、多様な要望があることも理解しております。それからＪＲの根室線の運休、廃止問題もありまして大きな課題と認識しております。路線バスの変更等につきましては北海道運輸局の許可が必要となりますが、持続可能な運行体制の構築を図るため、教育分野の送迎業務も含めてより利便性の高い効率的な地域公共交通の検討を平成29年度から進めてまいりたいとそのように考えております。それから買い物対策や通学、こういった新たな方向性につきましては、現状の把握や事業の必要性、財政負担、事業実施主体の検討など多くの課題について十分に検討しなければなりませんので、今後の地域公共交通体系の協議の中で併せて検討してまいります。以上です。
質問 5番 山本敬介
トマム地域にですね議員懇談会でも行きます。行政のほうも行政懇談会、年２回行かれてると思いますが、それに参加されている方からいつも、いっつも言ってますよと。この交通に対してはもうずっと言ってきていますと。やっぱりちゃんと考えてほしいということをいい加減ちゃんと考えてくれませんかというふうに強く言われております。もちろん現在の利便性・効率性考えてやっていくということはもちろんなんですけれども、やはり今までの常識にとらわれるんではなくて現状の住民の生活に沿った形で考え直していく必要があるんだろうと。トマムでの定住対策をこれから進めていくという中では、ここは大きなポイントになって36 / 155くるんだと思います。中央地区とトマム、同じ村内ですけど30キロ離れていて大きく環境が違います。この部分の認識を再度、村長お伺いします。
答弁 村長 中村博（村長は2017年7月まで）
一昔前と言いますか、道東道が通る前はトマム地区の人方は落合ですとか幾寅そういう方面に、それから富良野ですね、買い物を病院もそうですけど行ってた経過がございます。ただ現在は道東道を使って買い物に行ってる。それから移動販売車、ホクレンの移動販売車、それから生協の宅配サービス、それからネットショッピングそういったことで商店がない分をカバーしておりますけど、交通体系が変わることによって人の流れも大きく変わって生活圏も変わったということがございますので、そこは地域公共交通体系の協議の中で十分協議しながら進めていきたいと考えております。以上です。
質問 5番 山本敬介
次の質問にいく前にちょっと切り口変えてちょっと聞きたいことが一つあるんですけども。今までリゾートがこういう経緯でですねやってきました。私も平成元年から平成12年まではリゾートの中におりましたので、良い時も悪い時も見てきたつもりでいます。2008年に観光庁ができまして、国が方向性を定めて外国人をどんどん増やしていこうということで、今右肩上がりにきております。プラスですね、オリンピック、パラリンピックということで、なんとか宿泊施設を増やしたいというような方向性もあって、観光としては一種バブルというような側面もあろうかというふうに思っております。私もバブル期にトマムに来まして、その後バブルの崩壊もみてきておりますので、今トマムの集客がいいからといって手放しに喜んでいるわけではありません。新しい施設ができて従業員が増えて、定住人口が増えていくと。これは村としては非常にありがたい、非常に未来が明るい要素ではありますが、一方ですね、これはこのまま本当に続くんだろうか。どのくらい設備投資をしていけばいいのか、どのぐらいのタイミングでそれを始めればいいのか。ここはある意味、慎重にやって行く必要性もあるかなというふうには思っておりますが、このあたりのこと村長にお伺いしたいと思います。どういうふうにみてらっしゃるかと。
答弁 村長 中村博（村長は2017年7月まで）
大きいリゾートの崩壊といいますか、倒産がどれだけこう村民生活に影響してきたのか、そこは身を持って体験しているところでございます。現在オーナー、オーナーといいますかトマムリゾートのオーナーが代わりまして、直接オーナーに会ったわけではありませんけど、新聞報道等を見ますとスピード感を持って設備投資をしたいというような報道もなされております。村といたしましては、どれだけのものを作るのかわかりませんけど、インフラの整備はこれ責任もってしていかんきゃならん。そのためにはどういう計画なのか把握する必要があります。今まで定期協議の中でも開発計画を教えてくれということで話を出してもですね、なかなかトップダウンなんですねああいう企業は。情報が下りてこない、下りてきた時にはもうすでに全部が固まってて、その方向で進むより方向性がないということが今までもありました。そこは今後、リゾートエリア内で今のお話ですと星野リゾートトマムと地中海クラブクラブメットが運営する、２つの会社があのエリアの中に入るわけですね。そこから問題が37 / 155発生しなければいいんですけど、いろんなことが懸念されますので、いち早くその信頼関係を築きながら情報をもらうか、情報をもらって村で対応していくか、そういうことをきちんとしていかなければリゾート崩壊の二の舞というか嫌な思いをしなければならない、そんな気がしております。以上です。
質問 5番 山本敬介
議会でニセコ町にも視察に行きました。今回ですね水資源条例ということで、一定の水については網をかけていくということになるんですけれども、ニセコ町ではですね、やはりより強い環境の基本条例というものがあって、これを地域内でみんなで議論をして、どういう環境の元で環境産業を育てていくのか、という地域内の合意というか合意形成ができているんですね。トマムっていうところは建物が建ったから人が来ているということではなくて、あのすばらしい森があって、いい雪が降って、いい水があって、いい雲海が出て、そういう土地の環境、いわば占冠村の財産で人を集客しているわけですから、これを村としてはしっかり守ってですね、一時期の世界的なマネーゲームのようなことでこの環境が破壊をされないようにっていうところをですね、しっかりやって行く必要があるんじゃないかというふうに思うんですが、村長の考えをこれもお伺いしたいと思います。
答弁 村長 中村博（村長は2017年7月まで）
占冠の優れた自然環境、こういったものは先代から受け継いだ貴重な財産だと考えておりまして、そこは乱開発を防ぐような方策はもちろんとっていかなければならないと考えております。この豊かな自然環境、すばらしい環境があるからリゾートがあり、村の観光も成り立っているんだろうとそのように考えております。以上です。
質問 5番 山本敬介
質問の項目に戻りたいと思います。地域内の議論をということで、トマム地域では現在新たな公園計画の議論が継続的に進められております。こうした取組みを通して住民が積極的にまちづくりに関わることで、住民自らがまちを作っていくコミュニティが生まれていくのだというふうに思っております。そして、リゾートの新しい従業員、現在いる従業員にも、こうしたまちづくりの活動に参加してもらうことでトマムに住みたい、トマムで子育てしたい、という意識を醸成していくことが大切ではないかというふうに思っています。そのためにですね、地域内で様々な議論を行う必要があります。集落対策による地域内議論、３年ほど前にやりましたけれども、ちょっと尻すぼみをした感があります。トマム地区における人口減少対策で地域振興対策室からも出ておりましたけれども、今後このような場をどういうふうに作っていくのか村長の考えをお伺いします。
答弁 村長 中村博（村長は2017年7月まで）
トマム地区のこれからを考えますと、やはりきちんとした地域づくりそういったものが必要でないかと考えております。現在、ミナ・トマムの運営、それから石油スタンドの運営、大分先になるかもしれませんけどトマム公園、憩いの場としてのトマム公園の整備、そういったものはあそこに住む人に欠くことのできない施設であると考えております。そういったことを議論するのはやはり集落対策の中で進めていかなくてはならないものだと思っておりますが、ここ１、２年ちょっと停滞はしております。ただ、そこをそうい38 / 155った地域の議論をしなければ施設一つ作るにしても半端なものができることが想定されますので、村も納得する、地域住民も納得する、そういったものを作っていきたい。それにはやはり母体となるのは集落対策の事業であるとそのように考えております。以上です。
質問 5番 山本敬介
この地域振興対策室から出てきた資料ではですね、住民ワークショップの開催ということで３者連携協定を結んでいる北海道大学の協力を得て、地域住民、星野リゾートトマムの関係者とヒアリングを実施し、ヒアリングを踏まえて将来図や移住者を受け入れる体制づくりを検討していくと。こういったワークショップをやるということになっていますけども、これは地方創生の推進の交付金の半分を財源に使ってやるという計画になっているんですが、こういったことはですね、今後のトマムにとって非常に重要になってくるというふうに思うんですが、これは交付金ありきなのかそれとも交付金がなくても村としてしっかりやっていくということなのかお聞きしたいと思います。
答弁 村長 中村博（村長は2017年7月まで）
地域づくりには専門的な知見が必要でございますので、交付金がつかなくても、先行投資という意味ではやっていかなければならない事業とそのように考えております。以上です。
質問 5番 山本敬介
同じトマムのまちづくりでですね、今度、教育長にお伺いをしたいというふうに思います。来年度からもう間もなくですが、トマム小学校はトマム学校として新たな一歩を踏み出すわけです。一貫校として特徴ある教育、これがトマムへの移住・定住へのしっかりしたインフラになっていくんだというふうに思いますが、どういうカリキュラムを進めていくのか。そしてそれをどういうふうに作っていくのか。まずは教育長の考えをお伺いします。
答弁 教育長 藤本武（教育長は2021年9月まで）
お答えさせていただきたいと思います。現在トマムの小学校、中学校は併置校として小中がそれぞれ一緒に取組んできました。運動会、学芸会、収穫祭、スキー大会等行事が多くございます。また児童会、生徒会活動も一緒に取組んできております。幅広い年齢層が一堂に会し、また、保育所や地域と共に行事等を取組むことは、他の地域ではあまりみられることはなく、こういった活動すべてが特色ある教育活動であると考えております。また、現在トマム地区の児童生徒数が減少してきておりますけれども、教職員の定数に影響が出て、教職員が減少していくことが懸念されております。中学生については学力の保持や、なんとか５教科の教科指導ができるようにするために小学校と中学校の定数を合わせた教職員数で対応していきたいという思いがあります。また小学校においても一部教科制の、教科担任制の導入により専門的な指導が可能となり、こういった点で特色ある教育活動が展開できるのではないかというふうに考えてございます。
質問 5番 山本敬介
トマム学校になることで小学校、中学校の教員がそれぞれこうその線を越えて授業もできるということ、それは大きな利点にはなると思うんですが、しっかりしたカリキュラムでないとですね、混乱も起きるかもしれないですし、かなり教職員の負担も増えていくんじゃないかなと。この垣根がなくなったことでその人数が少ない部39 / 155分を補完していくということはすなわち教育の負担も大きくなっていくということも考えられるわけですけれども、そのあたり教育長どういうふうにお考えかお伺いします。
答弁 教育長 藤本武（教育長は2021年9月まで）
答えさせていただきます。その今おっしゃった意見については当然現場の教職員の先生からもそういった意見がございました。その中で教職員の先生と私との話した中では、基本的に今回の義務教育学校の移行につきましては、教職員の先生の負担をかけるのが目的じゃないですと。先生方の負担を軽減することが目的で、それと先ほど小中一貫ということで今までとは違って連携したということで入っていくんですけれども、義務教育学校の学校、学年編成については従来の６・３、それに加えて４・５とかいろんな編成の仕方があるんですけれども、基本的には先生方の、先ほど言った混乱等を踏まえてはいけないということを前提に、新年度からのスタートにおいては、６・３の現代の形を踏襲した形で試験的にっていうか、なら９年間を投じて具体的になにかをやるっていうほうの方向性は出ていないですけれども、今後どういった方向ができるのか。トマムの義務教育学校一つの先駆の例としてそういった調査、研究を先生方の負担にならない程度にどういった方法ができるのかやっていこうという形で今スタートしていこうというふうに考えてございます。
質問 5番 山本敬介
このまま続けますけども、またこの大切な時期にですね、教員による児童買春の事件が起きましたと。この教員はすでに４年間勤務をしており児童への影響は大変大きいと。小さい学校ですからその教員との触れ合う時間も多かったということが考えられます。これに対する小学校、中学校、両方の児童へのケア、今後のリスクマネージメントの体制についてお伺いします。
答弁 教育長 藤本武（教育長は2021年9月まで）
答えさせていただきます。今、ご指摘のとおり、新たな義務教育学校のスタートに向けて検討中のところにこういった不祥事が発生しておりましたことについては、私も本当に残念に思っております。それで児童生徒へのケアについてでございますけども、事件の翌日に緊急にアンケートを取りましたました。授業等の心配をする意見もございましたけれども、担任の先生から個別に安心して学校生活を送るよう丁重に対応していただくようにお願いする一方、万が一ですけれども対応できない内容等が生じた場合に備えて、心のケアを考慮して養護教諭や管理職と連携によりスクールカウンセラー派遣等の要請もいたしております。こういった不祥事を起こさないために今後の再発防止に向けてですけれども、職員室への北海道教育委員会や村の教育委員会が作成した決意文の掲示や、校長会で作成したポスター等掲示すると共に、また、管理職から全教職員に向けた個別の面談についても近々に実施していこうというふうに考えております。児童生徒、保護者、地域の皆様の信頼に応えるために、今後ともあらゆる努力を続けてまいりたいというふうに考えてございます。以上です。
質問 5番 山本敬介
確認ですが、このスクールカウンセラーの派遣、カウンセリングっていうのは小学校、中学校、両方の全生徒に行う方向で考えてるということでしょうか。
答弁 教育長 藤本武（教育長は2021年9月まで）
スクールカウンセ40 / 155ラーの現状なんですけれども、ちょっと具体的な例についてはちょっと申し上げられませんけれども、今現在スクールカウンセラーにつきましては、中央小学校で１件お願いしている実態がございます。それでこれはトマムだけということじゃなくて、中央地区の小学校、中学校、トマム、全部含めた中でそういった事案が発生した場合については現在もコンタクトがございますので、そういった連携を取りながら実施していきたいというふうに考えます。
質問 5番 山本敬介
ちょっと話がぼけちゃうので端的にお聞きしたいんですけど、トマム学校、トマム小中学校の実際に今回の事件についてですね、広くこれ今後カウンセリングやっていくというのは良いことだと思うんですが、そういうことじゃなくて今回の事件に関してやはり教員と生徒数が少ない中で触れていた期間が長い、時間も長いと思われるので、やはり小学校、中学校、すべての生徒に対してカウンセリングを行うかどうかお聞きします。もう一度。
答弁 教育長 藤本武（教育長は2021年9月まで）
先ほどお答えしたのは事例によってはスクールカウンセラーによるカウンセリングはあるということで、基本的にはまずは教職員、担任そして養護教諭、管理職等といったそういう順序を踏まえながらやっていきたいというのが一つの考え方です。それと先ほどもちらっと申しましたけれども、この事件があった後にですね、今子どもたちがそういう不安とかを抱いてないかということを確認する意味で、トマムの全校生徒の児童生徒に無記名で今抱えてる問題、学校とかにっていうアンケート調査等もさしていただきました。そして現在その結果等も踏まえてですけれども、現在そういった子どもの中で特別なケアをするような事案については今のところ、今のところですよ、そういった案件は起きていないというふうに報告を受けています。しかしながら、今言った形のことは継続していきたいというふうに考えてございます。以上です。
質問 5番 山本敬介
ちょっとここの部分しつこくお聞きしますがこういうですね、性的なことっていうのはですね、普段から触れている教員、父兄、そういった人には話せないという側面があります。なので外部からスクールカウンセラーの方に話を聞いていただく機会っていうのがもっとも大事、重要じゃないかなというふうに私は思っております。もちろん無記名のアンケートでもそれを見るのは普段から触れている教員であり、父兄でありということになりますので、それは話辛いような状況もあるかもしれない。このことはですね、やはりこのときに大したことはなくても、将来何十年もしてからその影響が出てくるということは、十分に考えられるので、ここの部分はですね、慎重に対応してできることはすべてやっていただきたいなというふうに思っているんですが、もう一度だけお聞きします。
答弁 教育長 藤本武（教育長は2021年9月まで）
確認ということでこれは学校だけでできる話でもないので、すでに保護者等の中の学校参観とも利用してますけれども、今おっしゃられたとおり学校以外も含めた問題もございますので、そのへんについては今後とも慎重に対応してまいりたいと考えております。