清水町議会 令和3年第5回定例会 2021年9月13日
（1）清水町地域防災計画にある自主防災組織について／（2）公営住宅の用途廃止、目的外使用、事業主体変更、地域対応活用について
2021年9月13日、清水町議会の一般質問で、高橋政悦議員が「清水町地域防災計画にある自主防災組織について」「公営住宅の用途廃止、目的外使用、事業主体変更、地域対応活用について」について質問し、町長 阿部一男、総務課参事 山田寿彦、建設課長 内澤悟、企画課長 鈴木聡が答弁しました。
- 質問者
- 高橋政悦 議員
- 答弁者
- 町長 阿部一男、総務課参事 山田寿彦、建設課長 内澤悟、企画課長 鈴木聡
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
町のサイトの一般質問の一覧ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 12番 高橋政悦
12番、高橋政悦でございます。通告に従いまして、２点について質問いたします。まず１点目、清水町地域防災計画にある自主防災組織についてということで、数点質問をさせていただきます。近年、日本はもとより世界各地で発生している気候変動による異常気象は、それを止めるための時間、これも限りなく少なくて、もう既に着々と悪化している問題だということは、多くの方が強く感じているところだと思います。当然、環境がもたらす未来、要するに100年後の地球、例えて言うならば、地球の平均気温は現在よりも4.8度ほど上昇すると見積もられており、このまま進めば平均気温上昇による異常な高温の増加や台風やハリケーンの大型化、豪雨の増加は避けられないものと予想できます。2016年８月に本町を襲った台風災害も例外的なことではなく、世界的異常気象の流れの中の１つであったと認識できます。その経験を踏まえ、平成30年７月、住民の生命、体及び財産を災害等から保護するため、その対策について定めることを目的とし、清水町防災計画が策定されましたが、その中で特に町民が直接的に災害発生の防止並びに災害発生時の被害軽減を図るためにある自主防災組織について、以下のことを御質問いたします。自主防災組織の育成等に関する進捗状況、続いて、自主防災組織の活動に関する現況、続いて、自主防災組織に対する行政の支援体制、また、資機材の整備状況と今後の方針、それと、自主防災活動の中心となる人材の養成等について町長の見解をお伺いいたします。続いて２点目、公営住宅の用途廃止、目的外使用、事業者変更、地域対応活用についてということで、清水町にあっては、耐用年数を過ぎ老朽化しているものも含めて470戸が町営住宅として供用されておりますが、現在、入居戸数は369戸で、入居率は78％ほどと認識しております。つまり、空き家が101戸あるということですが、まずその空き家について何か対策を持っているかをお伺いします。また、町の中長期計画の中で順次取り壊し、古くなったものは取り壊して新しく建て替るという事業が行われていることは理解しておりますけれども、町民の期待、そして、時代が移り変わるスピードに則しているかといえば、決してそうではない状況であると考えます。しかしながら、限られた予算の中でスピード感を持って計画の前倒しに踏み切ることが難しいことも理解できます。そこで、人口ビジョンを踏まえた上で、町営住宅の用途廃止、事業主体の変更により民間事業者がリフォーム、管理を請け負い、公営住宅の入居条件に制限されることなく入居可能となる住宅の設置、また、地域対応活用、要するにサテライトオフィスなど検討余地はあると思いますけれども、町長の見解をお伺いいたします。以上です。
答弁 町長 阿部一男（町長は2024年12月まで）
それでは、私のほうから高橋議員の２点の質問についてお答えをいたします。まず、１項目目の自主防災組織の質問についてであります。自主防災組織の育成等に関する進捗状況ですが、現在、町内には131の町内会等がありますが、これまで66の町内会等に自主防災組織ができたところであります。今後も自主防災組織を結成されていない町内会等に対しては、地域住民が災害に対して地域ぐるみで力を発揮するため、結成に向けた御検討をお願いしてまいります。組織を結成した町内会等においては、会員の避難先や避難経路の確認、非常時の連絡網の作成など、可能な範囲での自主防災活動に取り組んでいただくようお願いをしております。平成30年に清水町自主防災組織担当職員実施要綱を制定し、それぞれの自主防災組織に担当職員を配置し、防災に関する情報の提供や組織運営の事務補助などの支援をしております。組織の資機材等の整備につきましては、必要に応じて町民提案型まちづくり事業補助金による支援を図ってまいります。自主防災活動の中心となる人材の養成等については、防災に関する講演会や研修会を開催し、防災のリーダーや防災マスターの育成も重要と考えているところであります。次に、２点目の公営住宅の用途廃止、目的外使用、事業主体変更、地域対応活用についてのお答えでございます。公営住宅につきましては、清水町町営住宅等長寿命化計画において、人口減少を見据えた低所得者向け公営住宅の管理戸数を減らしてきております。現在は470戸となっております。このうち耐用年数30年を超過した戸数は246戸であり、入居戸数は187戸、入居率は76％となっております。また、耐用年数以内の戸数は224戸であり、入居戸数は182戸、入居率は81％となっております。現状の空き家は101戸で、空き家率は21％となっておりますが、入居者の負担を減らし、入居しやすいように一部の公営住宅で給湯設備の未設置住宅にボイラーを設置するなど、入居率を上げる対策に取り組んでいる状況であります。耐用年数の過ぎた公営住宅は用途廃止が可能なことから、公営住宅としての必要戸数を確保した上で、残りについては、民間事業者へ貸し付けて、リフォームを含め維持管理を行ってもらうなど、民間借家として住宅や事務所など幅広い用途で有効に活用する方策についても検討してまいりたいと思っております。以上、答弁とさせていただきます。
再質問 12番 高橋政悦
それでは、まず、自主防災組織についての再質問を行います。自主防災組織については、管内町村にあって助成金を設けて積極的に育成を取り組んでいるところがあると把握しております。被災経験のある清水町は、ほかのどの町よりも積極的に取り組む問題だと思いますけれども、若干、テンションの低さが気になるところですが、どのような考えで進めていくのか、再度お伺いしたいと思います。
答弁 総務課参事 山田寿彦（総務課参事は2022年3月まで）
自主防災組織の補助であるとか、そういった形の質問だと思いますけれども、我々としましては、今、自主防災組織が結成されていない町内会に対して結成をお願いしていくのがまず第一だと考えていますので、それをまず目指していきたいと考えています。それに対する支援というのは、今後の課題であると思っています。以上です。
再質問 12番 高橋政悦
まずは足並みをそろえてからということなのかもしれないですけれども、具体的に、今、結成されている66の町内会で作られている自主防災組織、これらの具体的な活動内容というのはどのようなものでしょうか。
答弁 総務課参事 山田寿彦（総務課参事は2022年3月まで）
基本的に結成した町内会等においては、会員の確認であるとか、避難経路の確認であるとかをできる限りお願いしたいということは伝えてあります。あと、実際に避難訓練とか、そういった研修を行っている町内会もあります。以上です。
再質問 12番 高橋政悦
徐々に避難訓練等々、具体的な行動に移すものというのは順次広まっていくのかと思いますけれども、例えば、答弁の中にありました連絡網等々、これって個人情報に係る部分だと思いますが、それはどのように管理していて、自主防災組織の中で独自に作られているものなのか、役場からの情報を元に作られているものなのか、その辺をお伺いします。
答弁 総務課参事 山田寿彦（総務課参事は2022年3月まで）
個人情報の関係もありますので、基本的には町内会独自で作成していただいております。以上です。
再質問 12番 高橋政悦
要するに個人情報がらみなので、役場が直接情報を提供するということはないということで。それでは、あと、助成金等々はまだ考えていないという答弁でしたけれども、実際の話、北海道で、北海道町内会連合会が行われている防災活動研修会支援助成事業があって、過去に、災害前ですか、議会で視察に行ったときに、ある町で誰も応募がない事業なのだけれどずっと続いている。結局、金額は少ないのだけれども、応募するのは１つの町、２つの町、小さな町ばかりで、同じところが常に毎年申請してくるということがあって、なぜほかの町はしないのだろうというくらいの助成事業があって、それを清水町が利用しないというのも何かと思うのですけれど、そこら辺の把握はされていますか。
答弁 総務課参事 山田寿彦（総務課参事は2022年3月まで）
活動に対するそういう補助金があるのは可ということについての御質問かと思いますけれども、すみません、現時点で私は把握していませんでした。そして、そのほかに町の補助といたしまして、町民提案型まちづくり事業補助金というのがありまして、それに伴って自主防災組織の提案がなされて補助した経緯はあります。以上です。
再質問 12番 高橋政悦
補助を受けた自主防災組織があるということでよろしいですね。ただ、この66の防災組織全員がその補助を申請するすべを持っているのかというと甚だ疑問なのですが、その辺の知らしめる手法としてはどのようなことを考えていますか。
答弁 総務課参事 山田寿彦（総務課参事は2022年3月まで）
今後、何かしらの形でお伝えしなければならないと思っています。以上です。
再質問 12番 高橋政悦
ぜひ、そういうＰＲ的なところは頑張っていただきたいと思います。さらに、町長答弁の中に、防災のリーダー、防災マスター等の育成は重要だという答弁をいただきましたけれども、管内で言えば音更町であったり、ほかにもあったと思うのですけれども、防災士や北海道地域防災マスターなどの資格、これはどんな資格か私もちょっと把握をしていないのですけれども、資格を取るのであれば補助すると事業を行っているようなのですが、清水町のほうはどのように考えておられますか。
答弁 総務課参事 山田寿彦（総務課参事は2022年3月まで）
現時点で取得に際する費用の補助とかはないです。独自で地域防災マスター、取得されている方は数名いらっしゃるのは確認しています。以上です。
再質問 12番 高橋政悦
それは、今後そういうリーダー養成的な事業を考えていくという答弁と受け取ってよろしいですか。
答弁 総務課参事 山田寿彦（総務課参事は2022年3月まで）
まだ検討段階でありますので、必要に応じて考慮していきたいと考えています。以上です。
再質問 12番 高橋政悦
あと、自主防災組織が町内で多く増えていって満遍なくなったころ、今現在ももう半分くらいはできている状態だと思うんですけど、防災組織同士の横のつながりもやはり必要になってくると思うのですが、情報交換であったり、問題点を洗い出すのにもそういうのは必要だと思うのですけれども、そういう各自主防災組織の代表が集まるような会を作る予定はございますか。
答弁 総務課参事 山田寿彦（総務課参事は2022年3月まで）
現時点でそういう動きはないのですけれども、ある程度、足並みがそろった時点ではそういった形での活用も考えていく次第であります。以上です。
再質問 12番 高橋政悦
防災関係については最後の質問になるかと思いますけれども、防災協定、企業さんであったり、商店であったり、いろいろな組織と結んでおられると思いますけれども、現在、協定を結んでいる組織はどんな形の組織で、どんなところかというのをお伺いしたいと思います。
答弁 総務課参事 山田寿彦（総務課参事は2022年3月まで）
現在、様々なところで防災協定を結んでいる状況ではありますけれども、例えばどんな業種があるのかというと、清水の建設業界であるとか、各種スーパーチェーンであるとか、コンビニチェーンであるとか、ホームセンター系列であるとか、そういった様々な形での協定を結んでいる状況ではあります。すみません。今、全部で何件結んでいるかというのは、ちょっと今、資料を持ち合わせていなくてわからないのですけれども、状況としてはお話のとおりであります。以上です。
再質問 12番 高橋政悦
それらの防災協定によって各商店、例えば水がないとかいう状況になったときに水が供給される場所、これはまた自衛隊の水が運ばれてくるかもしれないし、そのほか必要なものがあったらスーパーとかが支援してくれるみたいな協定だと思うのですけれど、この間、８月いっぱいでいちまる店は閉店されて、清水町から撤退された。そのときに、町長は防災協定に関しては引き続き有効にしますという、全員協議会でしたか、それで知らせを受けたのですけれども、実際、いちまるさんにしてみたら、店舗もないような町の支援は店舗のあるところの次になるだろうという気もするし、そうやってなくなってくると、ちょっと町民としても不安なところが出てくるので、このあと、スーパーには限界があるとしても、いろいろな業種の団体等々に防災協定を申し込む等々の考えはあるかどうかお伺いします。
答弁 総務課参事 山田寿彦（総務課参事は2022年3月まで）
今後についても、当然考えていく必要があると思っています。以上です。
再質問 12番 高橋政悦
それでは、２つ目の公営住宅の話題のほうへ移りたいと思います。まず、最初に確認なのですけれども、答弁の中に、耐用年数の過ぎた公営住宅は用途廃止が可能、これは、ちょっと私の見た資料が間違っているのかもしれないですけれど、耐用年数が半分過ぎたものはできると理解したのですけれども、その辺の確認だけお願いいたします。
答弁 建設課長 内澤悟（建設課長は2022年3月まで）
耐用年数のお話であります。一般論的に耐用年数がある程度過ぎた時点で、補助金、そちらのほうの返還というのはないという形の中で認識しているところでございます。
再質問 12番 高橋政悦
要するに、耐用年数を半分過ぎたら用途を転用したり、例えば公営住宅ではなくするということが可能だということでいいですか。
答弁 建設課長 内澤悟（建設課長は2022年3月まで）
耐用年数が半分ではなくて、一応全部、耐用年数、例えば30年って町長のほうからお話した部分なのですけれど、こちらのほうに関しましては、主に東団地だとか、宮の森団地という形の中で、補助金返還、一般的には30年過ぎた分に関しては、町のほうで用途廃止はできると。ただし、いろいろな要件が入った中で、途中で変更することもできるというお話はあるのですけれども、一般論的には耐用年数を過ぎた時点という形の中で認識しているところでございます。
再質問 12番 高橋政悦
これに関する答弁については、私ができるのかと思っていたことがこのあと検討されるということで、とても前向きな答弁だったので、特に再質問的なことはないのですけれども、ただ、現在の町民または他町村から転入希望の方たちのニーズというのは、実際、家賃は民間アパート並みでも構わないから、例えばここの公営住宅の空いているところに友人同士で入居したいとか、年収によっては入れないけれども、制限を外して入れる場所はないだろうかというような要望がかなりあったので、要するに公営住宅法に縛られない、空いている町営住宅に入居したいという希望からこんな質問になったのですが、実際のところ、今年７月に行われた清水町総合計画審議会の中でも、多分、同じような質問等々があって、確か鈴木課長だったと思うのですけれど、答弁されていた中に前向きな答弁があったのを覚えています。それらを踏まえて、確かに民間アパート的な使い方、もしくはサテライトオフィスについて、設置、具体的に言えば、御影地区なんかはアイスホッケーの誘致に当たって、空いているスペースを合宿所ふうにして、そこを合宿所として使えるようにとか案もきっと生まれてくると思うのですけれども、それらの方向に向かって事業を進めていただけるかどうかお伺いします。
答弁 企画課長 鈴木聡
総合計画で私のほうから発言させていただいた経緯もありますので、私のほうからちょっと答弁させていただきたいと思うのですが、確かに清水町内、住宅に関してはいろいろな御希望があるということも把握してございます。公営住宅に関しましても、かなり耐用年数が過ぎてきた住宅も増えてきました。今後、全体的な移住定住とか、人口ビジョンの人口対策というのもありますので、今ある資産を友好的に活用するという面も含めまして、公営住宅というものを考えていきたいと思っておりますし、公営住宅においては、町営住宅は長寿命化計画もあります。これの見直しも含めて、また、今後どれだけの公営住宅が必要なのかというところも総合的に判断して、住宅の有効活用を図ってきたいと考えます。以上でございます。
再質問 12番 高橋政悦
終わります。◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇