農業振興策について

答弁　町長 高薄渡（町長は2016年12月まで）

清水町農業振興公社につきましては、昨年12月の定例会で行政報告をしたところでございます。平成21年の農地制度の大幅な改正がなされまして、農地保有合理化法人資格を持たない市町村も農地流動化対策を実施することが可能になりました。これなどから、平成23年度をもって、従来の公社でやってきたものについては、そこでやれるということになりまして、解散する運びになったところでございます。今年度は、清水町地域農業再生協議会、これはＪＡと町で設置しておりますけれども、これに引き継ぐことになりますので、そこで分かれることにはなりません。前と同じ状況です。なぜ、公社なのかというと、公社の法人格が変わりまして、存続するかしないかの問題がありましたので、そういう状況になったところであります。農地集積円滑化事業というものを今まで具体的な引継ぎでありますけれども、花嫁対策、農業実習生の受け入れ、担い手対策事業、これも地域再生協議会が引き継ぐことになります。農地集積円滑化事業、これは流動化対策ですけれども、あるいは結婚相談、担い手コーディネーターは町が行うということになります。同じ事務局でありますけれども町が行うということになるわけであります。お尋ねで、予算はどうなるのかということですけれども、地域農業再生協議会というのは、国が戸別所得保障制度、ご案内のように、推進円滑化するためにつくりなさいということでございまして、それができたものであります。国から道を通してくるお金がありまして、そのうち2分の1は町が負担しなくてはならないというのがあります。そこで、農地集積利用円滑化事業というのは、全体で5,055,000円というかたちになります。さらに、担い手コーディネーターに230万円程度、それからこの間の旅費は、地域農業再生協議会で支払うというかたちです。このいずれも基金なのですけれども、ＪＡから1,000万円を出していただいているのですが、農協からそれを農業に使うということになりますので、あるお金は全体で5,500万円あるのですが、取り崩していくということになります。そのあとは町でもつかたちになろうかと思います。営農対策協議会は、町、ＪＡ、農済、ジェネティクス、ホクレンとそれぞれ団体構成しております。これは農業経営の改善に関する計画を実施したり、実践指導を行ったり、農業の経済的変化、社会的変化に対応する技術指導を主にやっております。それで、農家の経済向上を目指すということで営農対策協議会が設置しているところであります。ここで、いろいろな試験的なものもやっているところでございまして、そういった面から抱えているところでございます。2点目の、農地・水・環境保全事業でありますけれども、これは平成12年から18年度まで取り組んで、19年度から取り組んできているところでありますけれども、町費でやった場合とこの事業を取り入れた場合、どうなるのかというと、40％以上が軽減されています。本来、町は暗渠だとか草刈りだとかやっていたわけですけれども、それを国の補助金と道の補助金と町費を入れることによって、正確にいうと44％が軽減されている状況であります。現在もそれを取り組み、団体、地域との協議を重ねておりまして、これまで4,000万円ほど軽減されているということで、町政の財政に大きく貢献していることになろうかと思います。次に、人間ドックの関係です。特定健診が20年度から始まりまして、20年度は23％と低いです。21年度も26.5％、22年度は23％で、どうも30％もいかないというようなことです。全道平均より高く推移しているのは確かであります。しかし、管内は意外と高いものでありますから当町のほうは13位くらいで、悪いときは17位くらいになるということであります。国民健康保険の1人あたりの給付費は29万円から30万円なのですが、全道で173市町村あるうち110から120くらいということで、低い位置にあるということです。1人あたりの給付費は低いんです。後期高齢者になると全道で高いほうになっていくということで、40位から50位くらいになるかたちになろうかと思います。低いときで70位くらいになります。これらの健診の受診率と医療給付費に相関関係があるのかどうかということですが、これをみるとあまりないようにも感じるのですけれども、この間の夕張の先生のお話では、健康健診の受診率が高いところは、病気の発見が早いので医療費が高くなってくるというお話が出ましたけれども、 管内であまりにも低いので、できるだけ健診を受けてもらえるように積極的に取り組みしていきたいと思っております。先ほど、人間ドックについてどう取り組みしていくかということですが、通年実施可能になった町内医療機関については、特定健診については、通院中の人にも、病院との連携のなかで、検査項目を増やしてもらうということもできますし、未受診者への訪問、電話を積極的にしていきたいです。さらに、ポスターや広報で啓もうを強めてまいりたいと考えております。以上が、人間ドックの回答でございます。農地・水のことですが、農地・水の負担軽減額が、5年間で4,000万円と言いましたが、2,000万円に訂正をさせていただきます。誠に申し訳ございません。よろしくお願います。

答弁　教育委員長 三澤吏佐子

3項目目、スポーツ振興についてお答えいたします。昨年、芝生化の整備を行った有明公園多目的広場の利用についてのご質問かと思います。有明公園の多目的広場は、その大部分を芝生にいたしましたが、使用方法等は今後も従来どおりで変更はございません。ソフトボール競技の使用についても、外野部分に相当の箇所が芝生になりますが、従来どおり使用できます。また、照明設備につきましても、今までどおり使用することができます。なお、昨年の工事終了が遅くなったため、芝生の定着に多少時間がかかります。現時点では7月からの供用を予定しておりますが、その後は従来どおり、各種競技に活用していただきたいと考えております。◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

答弁　産業振興課長 八木正明（産業振興課長は2012年3月まで）

担い手コーディネーターの経費については、公社が3月末で解散する予定なので、そこに出資している町の基本財産2,000万円とＪＡの基本財産の1,000万円、合わせて3,000万円ございます。その他に町から、公社が設立した当時に、いろいろな対策ということで、補助金として2,000万円ございますので、その約5,000万円については町のほうに寄附され、農業後継者育成基金のほうに積み立てるような計画でございます。この担い手コーディネーターの財源については、将来的にもこの基金を取り崩して、経費として充てていく予定でございます。

答弁　産業振興課長 八木正明（産業振興課長は2012年3月まで）

現状、公社のほうで採用をし、担い手対策を行っておりますけれども、いろいろな結婚相談にかかる部分の事業展開、例えば、札幌圏から女性の方を呼び、地元の農業青年と交流させて出会いの場をつくるだとか、そのような事業展開を行っております。また、道外から花嫁として農家に嫁いだ方々のすずらん会という組織がございますけれども、その組織のお手伝いもさせていただいているところでございます。

答弁　産業振興課長 八木正明（産業振興課長は2012年3月まで）

今、資料を持ってきていないので正確な数は言えませんけれども、60名から70名ほどいらっしゃると記憶しております。

答弁　産業振興課長 八木正明（産業振興課長は2012年3月まで）

この、農地・水・環境保全の事業につきましては、国が2分の1、道が4分の1、町が4分の1の負担で事業を実施していただいているところでございます。年間、町の4分の1のもち出し分として、約500万円程度ございますので、5年間の事業でございますので2,500万円なんですけれども、明渠の土砂上げだとか、草刈りにかかる分については約2,000万円程度です。あと、地域での環境整備、植栽等の事業も合わせて行っていただいているものですから、約2,000万円ということでご答弁申し上げたところでございます。

答弁　産業振興課長 八木正明（産業振興課長は2012年3月まで）

町の負担の軽減額の考え方でございますけれども、従前から明渠の土砂上げ等の費用については、町のほうで年間150万円ほど予算を計上してやらせていただいております。この分については、大雨やそういう部分の緊急的でどうしてもやらなければ営農に支障がある部分のところは、町でやらせていただいておりますけれども、それ以外の、現状は5地区で農地・水はやっていただいておりますけれども、その明渠の土砂上げ等については、年次ごとに計画的にやっていただいているものなので、その分の経費として13地区で算定させていただいておりますけれども、13地区で4分の1の町の持ち出しをして、1,300万円を計上させていただいたということでございます。ただ、1,300万円が計画的に年次ごとにやっていただく、4分の1の費用でございますが、昨年の9月の大雨等の部分については、どうしても町のほうで対応しなければならない部分もございますので、そのへんの経費の負担の考え方によっては、少し金額的な部分はいろいろな考え方ができると思います。以上です。

答弁　産業振興課長 八木正明（産業振興課長は2012年3月まで）

この事業については、24年度以降、事業を継続されるわけでありますけれども、町としては13集団全地区取り組んでいただきたいという思いで、予算計上もさせていただいていますし、2月中に全地区の説明会をさせていただいたところでございます。現状、2地区についてはどうしても地域的な事情のなかでできないというようなご報告もございます。残りの地区、11地区は既存地区以外の地区についても、地域内のなかで協議をしているところでございます。何地区かにつきましては、事業を取り組むようなお話も伺っているところでございます。以上です。

答弁　産業振興課長 八木正明（産業振興課長は2012年3月まで）

この部分については、地域の設定エリアをさせていただくものなので、例えば、御影地区の部分であれば御影地区のエリアのなかの農業者と、農業者以外の方が協力し合って、この事業に取り組むというようなかたちになろうかと思います。御影には市街地がございますので、その方が入るというかたちには、事業の性格上、難しいような状況なので、事業の設定エリアのなかの方々の協力のなかで事業展開をしていただくというようなかたちになると思います。

答弁　保健福祉課長 阿部一男（保健福祉課長は2013年3月まで）

先ほど町長も、最後のほうにつけ加えてお話しましたけれども、健診率向上に向けてアンケート等を調べると、今現在、通院中だから特定健診を受けなくてもいいという回答がよくあります。結構な比率であります。そういった方々も、今かかっている病気は医者に直してもらわなければなりませんが、ほかの病気の早期発見につなげるのも大事な要素ではないかと思います。これらについては病院で他の項目を先生によって聞き取り調査をしてもらいながら、その健診を受けて、さらに他の部分の健康にも留意してもらうということのなかで健診率を上げる策をとっておりますし、それがいろいろと好結果につながってくるのではないかと思います。これは、平成23年度から実施しているところでございますけれども、平成24年度以降についてもそういったことを、より徹底していきたいと思っているところでございます。それから、これはなかなかさっといかなくて、いつも永遠の課題になっているところですけれども、いろいろな先進事例などを見るのですが、結局、受診率を向上させるには、電話ばかりではなく、訪問して受けませんかだとか、そういうことをやっているところも、巡回戦術といいますか、それが受診率向上につながっているようなデータもありますので、そういったことを今までよりも力を入れて、受診率向上のためにやっていきたいと思っているところでございます。

答弁　社会教育課長 宮脇武弘（社会教育課長は2012年9月まで）

先ほど委員長からもありましたように、芝の定着に時間がかかるということで、7月からの供用を予定しております。

答弁　教育長 伊藤登（教育長は2018年9月まで）

御影のほうの使用については、希望があればそのようなかたちで使用できるようにしていきたいと思いますが、今言ったように照明が暗いということも含めて了解していただければという状況になろうかと思います。

答弁　教育長 伊藤登（教育長は2018年9月まで）

代替施設として使用したいということであれば、そういうことを実施しなければならないと思っていますので、希望があればやっていきたいと思っております。

答弁　教育長 伊藤登（教育長は2018年9月まで）

以前、管理棟ということであったわけですけれども、シルバー人材センターがあそこに移転したということで、2階はシルバー人材センターで事務所として使用しております。下の部分については大半がシルバー人材センターの作業用の物置といいますか、道具の置き場となっております。一部、学校教育課で冬季のスキー事業のために、スキーを保管しているという状況でございます。

答弁　教育長 伊藤登（教育長は2018年9月まで）

シルバー人材センターの存在については、町でも補助金を出してやっているわけですけれども、国と町で出して運営しております。契約ではなく、無償貸付というかたちでやっております。自分のところで建物を持って、事務所をもって経営することは不可能に近いということで、町で考えて無償で貸付をしている状況です。