「特色ある清水町の農業を守り、育てるための施策を伺います」

答弁　町長 高薄渡（町長は2016年12月まで）

それでは、安田議員のご質問にお答えしたいと思います。前段の農業戸別所得補償制度ということで、これに基づいてモデルで行うということが決定をしているところです。財務省の考えが公表という形になっていますが、さまざまな要請もあるなかで、かなり変わる部分があるのではないかというふうにも予測がされているところでございます。しかしながら、私ども、2010年度予算編成に当たりまして、該当する項目等々に頭を痛めているところであります。これが直接農業を極めて影響が大であるのかどうかについては、まだ中身については来ておりませんが、一応そういうことでの仕分け作業があって、これから予算の折衝ということになるのかなと思っているところであります。いずれにしても、農業施策が大きく変わろうとしているところでして、生産者の皆さんからも営農計画を立てるのに非常に頭を痛めているということを伺っているところであります。しかしながら、農業は国策でありますので、いずれにしても不利益な状況にはならないだろうという私どもの考えではおりますが、対外的な問題もございますので、そのへんのことが調整される可能性も十分にあるのではないかというふうに思っているところであります。私としては、決して楽観視をするわけではありませんが、今の状況下を見守るしかないのと、ただちに負担を求められることになれば、これはもろ手を挙げて反対運動の展開をしなければならないということは確認がされているところです。1点目の担い手の確保と育成の営農支援機能の強化ということでございますが、これにつきましては、当然、本町の農業を維持・発展する意味からも絶対に必要なことであります。その事業実施につきましては、農協をはじめ、関係機関と一層連携を密にしなければならないと思っておりますので、今後のこの推移を見ながら、構築をしていくように考えてまいりたいと思っております。2点目の野菜づくりの推奨でございますが、従前からアスパラガスや白菜、ブロッコリー、その他の振興策を行っているところです。今年度からＪＡとしまして生産者との協議によりまして、新たな作物の導入ということで、ブランド化、にんにくの栽培を行ってまいりたいということから、その助成に取り組んだところです。来年度におきましても、当然、今までの振興策は継続して行ってまいりますけれども、町民の求める直売所という問題もあります。町民有志の生産者を含めて、農・商というなかで、今年度、農産物の直売所を開設したところでございます。来年度の営業がどうなるのかということもまだお聞きしておりませんが、関係者と協議をつめながら、安定した直売運営ができるように、その支援策をまた検討しなければならないというふうに思っているところです。このような直売所がさまざまな形のなかで十勝管内で行われているところであります。個々のグループから行っているもの、あるいは組織体として行っているもの、ＪＡ直営で行っているもの、いろいろあります。そういったものにつなげて大きな形のなかでつながっていけばよいという期待感をするところであります。3点目の農・商・工の考え方でありますが、現在、十勝管内におきましても、連携会議を含めて、協議会を設置して新たな付加価値を高めるためのそういったものをしているところでございます。大量生産・大量消費という、流通というのを基本としながらも、新たにプラスオンしていくという考え方であります。農業の参画にかかわる問題ですが、当町には遊休農地というのがなかなかないわけでございまして、更に規模を拡大したいという担い手が多いことから、農地の流動化はあまりないという状況でございます。退職というよりも後継者がいない方々が、65歳以上で六十数戸が見受けられるというふうに思っております。そういったなかで、近隣の方々、生産者の方々が規模拡大で借用をしていくのかどうか、あるいはそれを売却するのかどうかということが出てくるわけですが、今のところはそういう進出というのはないわけですが、全道的にはそういったものが生まれているということでございます。農地法の改正が今年の6月に公布をされまして、今月施行になるわけです。そのなかで一般農業・企業による農業の参入というのが可能になったわけでして、そういった面では決してないということは言い切れないというふうに思うわけであります。しかしながら、許可要件が非常に厳しい状況で明記をされておりまして、当然、地域とのかかわりあいを十分に持たなければならないということがございますし、そういったなかで参入という形が出てくる可能性がなきにしもあらずということになるかと思います。ただ大型なのか小さなものなのかということはまだわかりませんが、野菜的な人達が数件町内にそういう企業、株式会社ではありませんが、そういう形でお借りしてやっている人もいるわけです。そういう方は有機栽培という形で行っているという状況だと思います。最後に安全確保ということでございますが、バイオマスということで、普及しようということで、過去に実験ということで2戸の農家に行ってきたという経緯がありますが、それらが2社が入ったわけですが、5か年の検討した結果、なかなかペイをするものではないような状況でございます。当然、投資額が大きくなるようなこともありまして、生産者にとりましては、重荷になる状況であります。いろいろな面から関係機関と協議をしてきているところでございます。ＪＡの堆肥化施設、これによりまして、有機肥料の普及をはかっていこうと、町内の土づくりを改めて考えていこうということでございます。町としましては、この施設の早くから協議を重ねてきてなかなか取り組めなかったところですが、ようやくこれが実行に移されてきたということから、これを推進していく、助走路を私は支援する必要があるだろうと、農家に、生産者の皆さんに普及をしていただけるようにできればとこのように考えているところでございます。家畜糞尿にかかわるものについては、今後も我が町にとりましては、大きな資源ともいえますし、資源でないともいえる状況になるわけです。資源化していくということには、取り組みを引き続き検討をしていくという方法をしていかないといけないと思っております。一方では地産地消ということもございまして、これも普及をどのように進めていくのかということについても合わせて、1、2、3、4を含めて考えていかなければならないというふうに思っております。幸いにそういう生産者の皆さんも意識のそういうなかでの変遷といいますか、変化に対応をしていけるということで、消費者意識をずいぶんとお持ちになられている方が多くなってまいりました。まさにそういうなかで清水の製品が、生産したものが、安全・安心といわれるような方向性をつけていかなければならないだろうと思っているところです。以上で終ります。

答弁　町長 高薄渡（町長は2016年12月まで）

青年部の皆さんと懇談会をきちんと設置しているというわけではありませんので、なかなか正確なことは申し上げられませんけれども、一昨年の12月ですか、国との、農林水産省との懇談会というか勉強会でお邪魔して、そのなかでは品目横断のことについて、かなり青年のほうは心配をしていたということです。ですから、今度も変わったなかで、おそらくそのことについての戸別所得補償方式については、非常に案じているのではないかということで、一部そのことは聞いております。米中心の政策が主だっているわけですから、畑の場合はどうなるのかと、畜産の場合どうなるのかということで、非常に案じているということです。後は河川敷の問題ありますけれども、その河川敷について、所有者変更がなかなか認められないということがございます。そのへんでなんとかできないものかということで、この問題は、道なら道のほうへ、国の場合は国へお話をしているところです。投資しようとしても、なかなか思い切った投資ができないということもありまして、投資というのは土壌改良含めてでございますが、そういったもので規模拡大をしたいと思っても、なかなかそういう面がネックになっているという話を聞いているところです。青年はあまり声には出しませんので、懇談会、新しい戸別所得補償方式になっていくものですから、さまざまな機関を通した勉強会を行って意見を吸い上げてまいりたいと思っております。

答弁　町長 高薄渡（町長は2016年12月まで）

さきほども申し上げましたけれども、有志者によりまして、直売所ぷらあっとほーむを設置したわけですが、これはスタートの地点でありまして、試行錯誤をしたなかでやられてきたんだろうとこのように思っております。幸いにお手伝いしてもらえる人が2人いますが、1人は雇用対策で町から、そのお金を活用して、そこに配置してやったわけですが、1人は単独でということでございます。今年の実績をお聞きしまして、若干まだ確定していませんが、通常の運営についてはまあまあの状況ですが、設備投資をしておりますから、その分についてやると、トータルで赤字ということになりますけれども、来年が人件費の問題が大きくなると思いますが、この部分が1人しか対応ができない、今の段階では1人しか対応できない状況になるのではないかということで言われております。やはりその部分について、じゃあどうするのかということですが、大きくやらなければ雇用ということにはなりませんが、今のなかではそのぐらいの雇用かなと思っております。購入されている人にお聞きしますと、どちらかというと、年代の高い人達が購入をされていると伺っております。若い人達はどうなんだろうかというと、やはり子どもを抱えている人はスーパーとかになってくるのではないかと思いますが、なんとかそれを取り込めるような考え方でいかなければならないのと、生産者がかなり忙しいのではないかと思います。そのへんをどうするのかということになりますね。あるところでは、町ではありませんけれども、帯広では運営するのは運営するほう、生産者は生産として、きちんと振り分けしてやっているというところもあるようです。そのへんはまた今回経営をしている皆さんが、しっかりとした考えのなかでやられていると思いますので、その支援・協力をしていこうというふうに考えております。

答弁　町長 高薄渡（町長は2016年12月まで）

仮にということでよろしいですね。仮にということになりますが、私の基本的な方針は、農協、ＪＡに組合員として入っていただいて、もしそういうことがあれば、やはり町全体の農業振興のなかのひとつとして行っていったほうが望ましいのではないかと、企業が入ってきて、ＪＡも何も抜かしていきなりですね、そういう形になるのは地域との関連も薄まることでありましょうし、何か事故が起きたときにどうするのかというのもありますし、それからいつなんどき企業ですから、経済の状況によって撤退ということもあります。というようなことから、慎重にその旨はしなければならないだろうと思っているところです。いきなり入ってきてぽんという形のところもあるでしょうし、そうでないところもあるでしょうし、コンセプト、参入するコンセプトがしっかりしているところをおさえていかなければならないだろうと思っております。そのうえで、私どもの補償といいますか、そういうものをきちんとしていく必要があるだろうとこのように思いますが、それは農地の売買にかかわってくるわけですが、仮に借りた場合はどうなのかというのがありますが、わからないうちに借りられてしまう場合もありえるわけですから、そのへんは情報をしっかりと把握していかないといけないと思いますし、借りたなかでもそういった町全体の農業振興策ということを私達としては打ち出していかなければだめではないかと思っております。

答弁　町長 高薄渡（町長は2016年12月まで）

これについてもＪＡといろいろご相談をしているところです。生産者にとりましてはこれを導入するということはすっかり入れ替えていくわけですから、非常に心配をしているところです。また実証、確証というのもありませんので、もう少しそういう試験をしながら導入をしていくだろうと思います。本町だけでやる場合は、責任はきちんとＪＡとしても持つわけですが、これが他に販売されたときに、販売先で問題点が起きたときにはどうするのかということも考えていかないとならないと思いますので、ＪＡとも十分に踏まえたなかでいかなければならないと、町については、町内の生産については、それでどういうふうに変わるかということですから、即効性はすぐにありませんので、去年つくっていて、畑は変わっていても、そこに違うもの、例えばビートを入れると、そこに全面的に入れていって、じゃあ一昨年と比較したらどうなるんだと、低かった場合にはこれはだめだということに、すぐになってしまいますので、そこらへんのところを十分に考慮をしながらしなければならない。特に野菜については効果的に出ると思います。一般的な畑のほうには規模が規模だけに小さければいいんですが、規模が規模だけに大変だと思います。助走路として私は3年ぐらい普及をしていく必要があるかなと思っております。

答弁　町長 高薄渡（町長は2016年12月まで）

ただいまＪＡとそのことについては協議中でございますので、そのような方向で進んでいくんだろうと思います。◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇