総合計画の策定について

答弁　町長 高薄渡（町長は2016年12月まで）

それでは橋本議員のご質問にお答えしたいと思います。まず、総合計画の位置づけですが、総合計画は本町のまちづくりを総合的、計画的にするための基本的な指針となるものでして、町政運営上、最も上位の計画でございます。現在の総合計画は、地方自治法第2条第4項に明記されておりますように、自治体は町の総合計画をつくらなくてはならないとなっております。したがって、この計画を策定するうえでは3つに分かれておりますけれども、基本構想、それから具体的な施策を明らかにしていく基本計画、10か年のうちの5年先、中期、これをみる実施計画の3つで構成がされているものです。しかし、議決を経るのは基本構想のみという状況になっているわけですが、今日、自治法いろんな面で全体的に協議をしていくものが必要ではないかということも言われております。実施する事業については、財政状況に取捨選択するものではないということになるんですが、施策の達成度、あるいは優先度ということを考えていく場合に、実施計画に載せていかなければならないものなんですが、財政計画とその直近する5年では不透明で見えないというなかでは、単年度、あるいは2年か3年、長くてもそこまでの財政計画と予算というものをしていかなければならないのではないかということになるわけです。このようなことから、市町村での総合計画は最も重要なことになるわけです。毎年、実施計画については、社会の変化や財政の変化におきまして、予算編成前にローリング、いわゆるヒヤリングをしながら、総合計画審議会に諮問して、答申を経て、事業計画としていくわけです。策定の方法ですが、今策定は平成21年度から取り組む予定をしております。計画は23年から32年という10年間に及ぶものです。策定手順、手法については、現在情報を収集しておりますが、前回の策定作業にも実施しました住民アンケートを必須と考えております。当然、そのアンケートの集計、分析、これを行わなければなりませんが、専門的な方々に委託をすることを想定しているわけですが、計画本文の策定については、計画審議会と協議をして、直営で実施してまいりたいと考えております。当然、この計画というのは、本町のまちづくりの意思を表すものでありまして、町長個人の意思を表すものではなくて、あくまでも町として、代表者たる町長が責任を持って、実施をするということでございます。現在、本町は住民とともに歩む協働のまちづくりを将来像としておりまして、住民情報公開制度をはじめとして、さまざまな住民への情報を知り得る基準や手順を示しているものです。後は、住民の皆様がそれをどう運用・活用するかにかかるわけです。人口の想定ですが、前回も非常に困難を要しましたが、11,000人ということで、現在は10,400という数字になっておりますが、概数値のときは10,989人、したがって約11,000人となっております。平成7年では11,325人ですから、平成7年よりは1,000人ほど減っているという状況です。あくまでも人口については、将来指標の原点であります。まちづくりの施策をしていくうえでどうしても欠かせないわけです。努力目標ということでおさえているわけですが、本町の現況、それから将来の現況から考えると、自然の増というよりも現状維持を守ることにかかってくるわけでして、現在の人口より多く望むことはできないのではないかと、しかし、努力目標であるけれども、それに向かっていくんだということを明確にしていかなければならないのではないかと考えております。4点目の将来の重要課題ですが、年齢も含めてそうですが、当然、日本社会におきましては、少子高齢化ということでして、逆三角形になっているわけです。よほどの環境づくりをしない限りはこのまま推移していくわけです。当然、国としましてはあらゆるそういう面で手立てを加えておりますが、やはり社会環境、経済環境というものを充実しなければ元のような形には進んでいかないのではないかと思います。本町ではそれを踏まえたうえでその施策も考えていかなければならないと思います。年齢構成に合わせたそういう質的な充足を目指すことを計画に含めなければならないのではないかと思います。当然、アンケート、住民懇談会、町民参加のもとの審議会、多くの方に参画をしてもらいたいと考えているところです。次に、起業の支援です。庁内にその部署があるのかということです。庶務規定上は、企業誘致等々に関するものは産業振興課商工観光係となっております。しかしながら、従来からの庶務規定ですが、今置かれている状況は起業のみではなくて、興す企業もありますし、企業誘致もありますが、全体的に取り組みをしていかなければならないということから、5団体による活性化戦略会議というのを設置しました。その中身はあくまでも地域資源と人材をいかして、活力ある町を創造していくため、農業、商工業、建設業及び観光業が強固なネットワークを築いて、既存産業の振興、企業誘致、起業支援、これは橋本議員の質問になりますが、新産業の創出、こういうことを地域経済を活性化させることを目的にしてつくったものでございます。これによりまして、さきほど申し上げました商工観光係のみならず、総括的なものをやらなければなりません。農業であれば農業関係、それから建設業であれば都市施設の土木建築、そういうことでさまざまな分野に及ぶものですから、総務課政策室をその事務局といたしました。そこで当然、そこだけで進めるものではなくて、構成課はそれぞれ構成員となっています。お互いに起業支援や企業誘致を認識して確認作業の窓口を構築しているところです。今後も更に組織や機構等、検討委員会で協議させておりますので、そこで明らかにもう少ししていかなければならないと思っております。次に新規事業に対する仕組みでございます。当然、起業あるいは創業支援では、そういうものをやろうとすることを知ろうとする、相談していくそういう流れがこれに対応する仕組みづくりになっていくんだろうとこのように思います。役場の窓口がひとつになりながら、情報を入手して関連課に回していくということもひとつでありますし、複数の課で窓口をしながら、情報の共有をしていくというのも必要でありますが、さきほど申し上げましたように、これもそういう仕組みをしっかりとつくりあげてまいりたいとこのように考えております。なお、こういうなかにはどうしても、そういう技術といいますか、知識といいますか、そういうものが必要ですし、また、出向く、歩いていかなければならないとものもあります。その人材の養成、これも努めていかなければならない。それには、単純ななかに送り込むだけではなくて、そういう金融政策を含めて、その方々の支援協力を得て、どうやったら起業を手助けしていけるのかということをしていかなければならないと思います。当然、地元の方々がこれを行うにあたっては、以前、それぞれ新しいものにチャレンジする事業ということを取り組んだことがあります。もう一度そういったものを構築していく必要があるのではないかと思うわけです。一方で、そういうものにつきましては法がありますので、さまざまな法律や制度を運用して起業する方々への協力体制を惜しまないということをしていこうと考えております。そういった面では、まさに町として体制づくりをしていかなければならない状況かと思います。終わります。

答弁　町長 高薄渡（町長は2016年12月まで）

あの、総合計画が重要性があるというのは申しております。そのへんについては、予算委員会のときにもかなり質問がございまして、私の考えは述べたつもりでしたけれども...（途中中断）（橋本議員より町長の答弁はないと発言あり）

答弁　町長 高薄渡（町長は2016年12月まで）

なかったですか。いや、私、ありました。（橋本議員より再度町長の答弁はないと発言あり）◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

答弁　町長 高薄渡（町長は2016年12月まで）

私の記憶では委員会で質問があったので、述べさせていただいたのではないかと思います。ちょっと1点、誤解されていると思いますが、総合計画委員には予算は出しません。あくまで総合計画委員会は、ローリングを行った後の総合計画審議会に諮問しているのであって、予算は出しておりません。あくまで予算は予算であります。前回、私が言ったのは、社会的な変化、状況変化、町政を運営していくなかでさまざまな変化があった場合に、これはやっていかなければならないと思うんです。計画は計画ですが、その地域住民が生活用道路として緊急に必要だと、以前からずっとそのことが言われていた問題で、そういうものの優先をさせていただいたというのが現状です。それが総合計画に入れていなかったことに関してはすごく反省してまして、道路の優先順位といいましょうか、それを組み立てる必要があるのではないかということで、今年度からそういう方向性を、反省点を踏まえてしていきたいと思います。まだ、あそこで新たな住宅地が民間によって、これが町が進めているのであればそういうことにあるんですが、新たな住宅地が生まれてきたと、あるいは生まれると、それからそこに水溜りがあって排水がいかないと、そういったところが今回見受けられたので、そこの優先をさせていただいたんです。予算に提案し質問を受けて、かなり議論されたわけですが、そのへんの部分を今年度反省して、次の計画にはそういうものをないようにして、社会的条件変化によって変わる場合もあるということ、固定したものではないということだけは言わなければならないかなと思います。どこの自治体でもそういうことがありえるわけです。基本的な考え方は総合計画に基づいて計画を組んで、そのなかから優先順位を決めて、財政の許す範囲で位置づけをしていくということが基本です。そういうことがございましたので、十分にそのことについては反省し次期にいかしていきたいとこのように思います。