瓜幕自然体験留学制度の今後の在り方について

答弁　町長 喜井知己

総務文教常任委員会、畑委員長から「瓜幕自然体験留学制度の今後の在り方について」と題しまして、４点御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。瓜幕自然体験留学制度、これにつきましては昭和 63 年にスタートし、今年で 33 年目となります。当初は、ホームステイでスタートいたしまして、その後、旧瓜幕農民研修所を改築し、平成５年より瓜幕自然体験留学センターとして利用を開始しておりまして、畑委員長御発言のとおり、本年度まで延べ 586 人、実人員で 302 人の留学生を受入れ、地域等の活性化に寄与しているところであります。最初に１点目の「この事業で鹿追町にもたらした成果及び効果」についてお答えいたします。この事業で留学生を受入れたことによりまして、地元の小中学生が全く異なる環境で育った子供たちと交流することで、様々な意味で刺激を受け、新たな人間関係の構築をはじめ、積極性あるいは幅広い視野などが養われていると考えているところであります。また、地域においても同様でありまして、高齢化が進む中で、留学生の保護者、あるいは親子留学の居住者が地域活動へ加わっていただくことによりまして、新たな取組が生まれるなど地域活動の活性化に寄与していると考えています。その代表例の一つは、現在の瓜幕夏祭りにおける打ち上げ花火ということがございまして、留学事業スタート時にホームステイの子供たちの夏の思い出にということで企画したのが始まりで現在も続いている状況でございます。次に２点目の「地域の児童生徒との学年の人数を考慮し、それを上回る留学生の受入れの考え方」についてお答えいたします。留学制度のスタート時における関係者間の協議で、留学生の割合を在校生の 50％以内と定めたと承知しておりまして、その年によりばらつきがありますが、小学校で９％～34％、中学校で 17％～24％、直近５年間の平均でいいますと、小学校で 21.8％、中学校で 21.2％の割合となっております。また、現状学年に偏りがどうしても生じてしまいます。毎年状況が変化する中でこちらが意図した学年の子供が集まるとはなかなかならないこともございます。学年を絞っての募集はなかなか難しいのではないかと考えているところであります。今後においては少子化もございまして、地元の子供の数が減っていく見通しであります。このような状況から目安としている 50％のラインを、今後どう考えていくのか。鹿追町瓜幕自然体験留学制度推進連絡協議会をはじめ各関係機関、学校も含め瓜幕地域の方々、これはしっかりと協議して考えていきたいと思っております。３点目の「受入れでは、センター方式、親子留学、ホームステイがあるが、どのような方式を推進していくか」についてお答えいたします。現在、３つの方式により受入れを実施しておりますが、以前にも一般質問等でいただいた際にお答えしているとおり、センター方式と親子留学を組み合わせて進め、不測の事態にはホームステイで補う形態が有効と考えております。センター方式では、親元を離れた子供たちが、学校とは違う年齢差のある集団生活の中で、人間関係の構築や社会性を身に着けることができるなどの効果があり、また、親子留学では、留学後も地域に定住するケースなどがあり定住人口の増加、あるいは働き手の確保など、地域の活性化や経済的なメリットがあると考えているところであります。最後の４点目「この事業を継続するにあたりセンターの改築」ということでありますけれども、現在の留学センターは最初の建築から 47 年、留学センターとして改築してから28 年、相当な年数を経過しておりますが、まだ使用に耐えられる施設であることは御承知のことと思います。しかしながら経年劣化により修繕が必要となっておりまして、その都度対応している現状にあります。また、老朽化もありますけれども、現在の一般的な生活様式と比較すると施設の内容としても改善が必要であることは十分認識しております。改築するとした場合には、当然相当の費用が見込まれます。これについては裏付けとなる財源の確保が不可欠でありますので、現状においてすぐに着手するのはなかなか難しいと考えておりますけれども、引き続き、瓜幕地域そして町の将来像を見据えた広い視点で検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。この制度につきましては、第７期総合計画の重点プロジェクトに位置付けおります。社会情勢の変化等に注視をしながら、引き続き推進してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。

答弁　町長 喜井知己

全体的に再質問いただきましたので、一つ一つというよりも全体の考え方でお答えをさせていただきたいと思います。この留学制度の歴史、それから効果、子供たち、それから地域への関係については、お話をしたとおりであります。この留学の希望者、こういう新型コロナウイルスの時代ということもありまして、希望者等々も増えてきている状況にあります。それぞれ希望される方の状況を鹿追町瓜幕自然体験留学制度推進連絡協議会の方だとか、学校関係者も入って留学するのにいろんな意味で課題等がある中で、その中で来ていただく方をある程度選抜していることになります。総体的な人数が、確かに小中学校の学年構成との関係でどうあるべきか、お答えしたとおりいろいろ検討していく必要があると思っておりますけれども、この留学制度を利用して生活をしていただくための受入れ体制等々も考慮しながら、その年によって人数が変動している状況であります。この制度については、もう一段と力を入れてということでございますけれども、いろんな形で、例えば瓜幕地域に住宅を整備したり、それから管理体制も専任の職員を置く形で一生懸命やっているつもりでございます。親子留学等々になると、確かに住宅の問題ですとか、様々な問題もございますので、既存の瓜幕地域にある住宅などをできるだけ活用しながら、町の組織の中でも各課の連携をいろいろ取りながら、可能な限り受入れができるように今後もしっかりとやっていきたいと思っております。改築の関係ですけれども、今の総合計画、10 年間ということで考えている中での重点プロジェクトの一つと考えています。いずれの時期かには、やはり改築ということも考えなければならないと思っておりますけれども、その時期をということでございますけれども、それを今、いつということは簡単に申し上げられません。当然全部町の単独の経費でということは、もちろん施設規模等により事業費はまだまだ分かりませんけれども、相当な経費になることは間違いないですので、そういった財源、あるいはこの施設はもちろんセンターという役割が中心なのですけれども、それに併せて、またもう一つもっと違う機能も併せ持った形の検討も必要かなと思っておりますので、そういったことも含め総合計画の全体、それから今、行財政改革も検討しておりますけれども、その中で財政の計画見通しもしっかり考えて、今後の在り方、改築の進め方についても、慎重に検討していく必要があると思っておりますのでよろしくお願いをいたします。

答弁　町長 喜井知己

規模ですね。例えばセンターを使っていただく定員をどういうふうに考えていくかというところから始まると思うのです。そういうことで仮に改築するとした場合、どれだけの規模にするとか具体的な検討をしている段階ではありませんので、事業費をいくらぐらいと申し上げる段階にはないと思っております。

答弁　町長 喜井知己

お答えいたします。いずれ改築が必要だと認識しているということは、先ほどお答えしたとおりであります。それで具体的に、繰り返しになりますけれども改築の規模、内容等を固めないと当然概算の事業費は出てこないわけです。そうなると事業費ももちろんですけれども、町の全体のこれからのいろんな事業を進めていく中で、どういった順番、優先順位を付けてやっていくのは、10 年先まで決まっているわけでありませんので、先ほども申し上げましたけれども、当然、今年より具体的な財政計画も見ていきますので、そういった中で年次的にどの時期であれば取り組むことが可能であろうかということも含めて、これから検討することでありますので、例えば５年後にするとか３年後にするとか、ということまで詰めている状況ではありませんので、申し訳ないですけれどもまだいつ、どれくらいの規模でということは、申し上げられる段階ではないということで御理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 喜井知己

答弁が必要だったかどうか、最後にお答えをいたしたいと思います。本当にこの留学制度、今日は傍聴にも見えられている鹿追町瓜幕自然体験留学制度推進連絡協議会前会長の秋田さん、それから現会長の高橋さんがお見えになっておりますけれども、本当にそれぞれ鹿追町瓜幕自然体験留学制度推進連絡協議会の皆さん、あるいは瓜幕地域の皆さんの御協力があってここまで来た事業、それからもちろん今後も継続をされていく事業だと思っています。こういった事業は、地域の方々の協力と理解がなければ当然継続していかない事業だと思っていますので、町としても今後ともしっかりと対応していきたいと思っております。改築の話、また繰り返しになりますけれども必要性は十分認識をしております。町ではやはりいろいろな事業を計画的に、あるいは緊急性などを勘案しながら全体的に行政を進めていかなければならないと、もちろん私が申し上げるまでもなく、畑委員長も御承知のことと思います。しっかりと将来見通しも含めて検討していきますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。