町職員における副業の解禁について

答弁　町長 髙木

西山議員のご質問にお答えをさせていただきます。初めに、地方公務員の兼業については、公務能率の確保、職務の公正の確保、職員の品位の保持等のため国家公務員と同様に許可制が採用され、具体的には地方公務員法第38条により任命権者の許可を受けずに営利企業の役員に就任すること、自ら営利企業を営むこと、報酬を得て事業や事務に従事することは禁止されており、これは職員の職務への専念義務や公正な職務遂行、公務への信頼確保の趣旨から設けられているものであります。一方で多様で柔軟な働き方へのニーズの高まりや人口減少に伴う人材の希少化などを背景として、地方公務員の公務以外における社会貢献活動での活躍が期待されていることを受け、国は地方公共団体に対して各任命権者が兼業許可を行うに当たり参考となるよう国家公務員における許可基準や各地方公共団体における社会貢献活動に関する兼業許可等の事例を示し、さらに令和２年１月には許可基準の設定や公表、兼業許可の運用について総務省通知を発出するなど、許可基準の具体化、明確化とその適切な運用が求められているところであります。議員ご指摘のとおり、様々な分野で働き手が不足し、地方からの人口流出や少子高齢化の進行による生産年齢人口の減少を踏まえると、今後ますます働き手確保が難しくなることが予想される中、その対策として職場環境の改善やデジタルを活用した業務効率化の推進、若者の仕事に対する価値観の変化への対応、シニア層の雇用環境の整備など、官民を問わず各業種がそれぞれの業態や実情に応じた働き手確保に努められているものと認識しております。町職員の副業解禁につきまして、まずは他の自治体の取組事例や具体的な運用基準と実績や課題などについて情報収集してまいりたいと考えておりますが、町内の労働力不足を補完することに主眼を置くのではなく、職員のワーク・ライフ・バランスを考慮しながら、職員が主体的に能力を高められる環境を整備していく方策の一つとして調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いを申し上げます。以上、西山議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 髙木

先ほどもお答えをしておりますが、まず他の自治体の取組事例、具体的な運用基準などについて情報収集を進めるとともに、十勝管内でも４つの自治体がこれを運用しているという実績がございますので、それらの実績や課題や、また影響などについても調査をさせていただければと思っているところでございます。議員ご指摘のとおり、地域を知ること、そして町の産業を知ること、それによって職員の知見や仕事の幅が広がることは大切なことだと私も考えているところでございます。一方で職員が副業により報酬を得ることについて必ずしも肯定的な意見ばかりではないとも考えられますので、職務の遂行に支障を及ぼすおそれがないことを基本としながら検討してまいりたいと考えております。

答弁　町長 髙木

近年の職員、それから会計年度任用職員の兼業、副業の許可あるいは届出については、総務課長からお答えをしたいと思います。

答弁　総務課長 西野

総務課長、西野からお答えをさせていただきます。兼業、副業の許可という件でございますが、令和５年度以降、昨年度以降になりますが、太陽光電気の販売と不動産の賃貸、２件２名の許可実績がございまして、いずれも地方公務員法の趣旨に照らしまして公務の公正性に支障がないということを確認した上で許可したものでございます。また、パートタイムの会計年度任用職員につきましては、地方公務員法に規定されます営利企業への従事等の制限というものが適用されませんが、パートタイム会計年度任用職員が営利企業等に従事する場合には、町の規則に基づきまして営利企業等従事届というものを提出を求めております。この提出を受けた従事届出の件数等につきましては、これも令和５年度と６年度になりますが、それぞれいずれも９件９名となっておりまして、会計年度任用職員としての勤務時間と重複しない時間帯ですとか、あと土日祝日などに従事する内容となってございます。届出のありました具体的な従事内容といたしましては、一般事務のほか施設の清掃業務、代替保育業務、それから農業などがございました。直近では選挙当日の投票所の投票立会人業務に従事する届出もあったところでございます。以上でございます。

答弁　町長 髙木

議員おっしゃるとおり、現在議論を進めております中学校の部活動の地域移行におきましては、休日の部活動から段階的に地域移行することを基本としておりまして、令和５年度から７年度までの３年間において取組を重点的に行い、地域の実情等に応じて可能な限り早期の実現を目指しているところございます。一方で冒頭の回答の中で申し上げましたように、職員の職務への専念義務や公正な職務の遂行、公務への信頼確保という観点が公務員には求められておりますし、本業の仕事をしっかり行うということでありますので、オーバーワークによって本業がおろそかになるようなことがあってはならないというのが原則でございます。地方公務員法の逐条解説の中では、兼業、副業の許可基準に関して任命権者が許可をする場合には各地方公共団体において詳細かつ具体的な許可基準を設定すべきものであることと記載をされておりまして、他町村が具体的な運用基準、許可基準を整備した際もこの趣旨に沿った中で検討が行われたと考えております。繰り返しになりますが、まず他の自治体の事例などの情報収集を進めた上で調査研究、そして議論を深めていかなければならないものと考えておりますので、ご理解をいただければと思います。