（1）士幌町のＤＸ推進について／（2）介護人材の確保について

答弁　町長 髙木

西山議員のご質問にお答えをさせていただきます。本町のこれまでの取組経過でありますが、議員のご質問にありますように、士幌町公式ラインにつきましては令和４年９月の開設以降身近な行政関連の連絡や行事、イベントのお知らせなど各種情報を幅広く発信することが可能となったことに加えて、住民から町への情報提供のほか、コロナワクチン接種予約や認定こども園の欠席連絡、住民票、印鑑登録証明書の申請など双方向コミュニケーションの手段として活用され、様々な機能の追加、充実により利用される方の利便性の向上はもとより、職員の業務の効率化にもつながっているものと考えているところであります。また、昨年10月から運用を開始したクラウドＰＢＸにつきましては、庁舎をはじめ町内の小中学校、高校、車両センターなどにスマートフォンを配置し、場所を問わない内線電話の利用、外線電話の保留時間の短縮などが可能となり、電話業務においてもＤＸ化が図られているものと考えております。国においては、昨年閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画に示すデジタル社会のビジョン実現のためには住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市区町村の役割は極めて重要であるとし、本年２月に改定された自治体ＤＸ推進計画に盛り込まれた重点取組事項には自治体フロントヤード改革の推進、自治体情報システムの標準化、共通化、マイナンバーカードの普及促進、利用の推進、テレワークの推進などが列挙され、自治体のＤＸを推進する意義は大きく、国は各種支援策により自治体の後押しをするとされています。今後の町の取組としましては、私の町政執行方針でも触れましたが、町の情報発信という面では士幌町公式ラインなどのＳＮＳの積極的な活用を図り、マイナンバーカードの利用による各種証明書の申請やデジタル技術を活用した公的サービスの効率化などを積極的に進めていきたいと考えており、デジタルディバイドの解消も併せて、デジタル技術やＡＩなどの活用により業務の効率化や行政サービスの向上に努めてまいりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。以上、西山議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 髙木

お答えをさせていただきたいと思います。先ほど回答させていただいたとおり、今後も引き続き士幌町の公式ラインとマイナンバーカードの利用による各種証明書の申請ですとか、公的サービスの効率化と行政サービスの向上を引き続き積極的に進めていきたいと考えてございます。これまでの取組の評価ということでありますが、特に本町の公式ラインにつきましては情報の積極的な発信にとどまらず、住民から町への情報提供として例えば道路、河川の不具合のほか、ヒグマに関する通報ですとかコロナワクチンの接種予約、そして認定こども園の欠席連絡、そして各種証明書の申請、水道の開栓、閉栓届など、こういった双方向コミュニケーションの手段として活用が進んでおります。十勝管内で見たときに一歩進んだラインの活用ができているものと評価をしているところでございます。今年４月以降は小中学校の欠席連絡というものも開始をする予定でございますし、今後においては例えばコミセン、総研などの施設、会議室の予約ですとか、税の証明書などの郵送申請、またまだまだ様々な機能の追加というものも可能でありますので、町民の利便性の向上というところを第一に考えまして、また併せて職員の業務の効率化というものにもつなげていきたいと考えているところでございます。

答弁　町長 髙木

お答えをしたいと思います。先ほど答弁の中でも触れさせていただきましたが、デジタルディバイドの解消、いわゆる情報格差の解消というところが課題になってくるかと考えてございます。こういった情報通信技術が進歩するとともに、情報格差の広がりも深刻化すると言われておりまして、誰一人取り残さないデジタル化、ＤＸの推進、実現に向けて何ができるかという点は今企業や自治体にとって大変大きく難しい課題ではないかと考えてございます。議員ご指摘のように、人に優しいという視点について町民の方々がまずスマートフォンやタブレット端末などのデジタル機器を使わなくても役場窓口でマイナンバーカードなどを使って各種手続を行う際に便利に行うことができるというようなデジタル化、ＤＸ化というものをまず進めていきたいと考えております。また、特に高齢者の方々ですとスマートフォン苦手だと、ラインなどもなかなか使えないという方も当然一定程度いらっしゃるというのも事実でありますので、今後この10年ぐらいについてはこれまでの紙媒体というものとデジタル機器を並行させながら行政サービスについては行っていく必要があるのかなと考えているところでございます。スマートフォン、ラインなどこんな便利な使い方、機能がありますよという紹介はさせていただきながら、使ってみたいという方にはサロンなどを活用して、その使い方などについて高齢者の皆様に寄り添った丁寧なサポートというものを行ってまいりたいと考えてございますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

答弁　町長 髙木

お答えをしたいと思います。この書かない窓口、それから電子決裁の両方とも本町においても導入をしていきたいシステムだと考えております。まず、書かない窓口につきまして、議員からお話がありましたように、北見市での導入、取組というのが有名でございまして、役場側の保有する情報やマイナンバーカードなどのデジタルの力を最大限活用することで何回も同じことを書かないと、それから窓口を回らないというようなものを実現をするものでございまして、これらにより窓口手続における住民の皆様の負担の軽減ということと窓口サービスの向上につながるものと私としても認識をしているところでございます。導入に当たっての課題としましては、何といっても導入費用ということと毎年の保守経費、こういったシステム、毎年の保守というのが非常にかかりますので、こういったシステムについては基本的に例えば10万人の市役所であっても本町のような6,000人弱の自治体であっても、使用する端末の数で多少費用は変わってくると思うのですが、基本システムですとか保守の金額というのは変わりないということでありますので、当然ながら住民１人当たりに割り返しますとコストが本町の場合は大変大きな金額になってくるのかなということでございます。これらについてはデジタル田園都市国家構想の交付金などＤＸ関係の補助事業の活用も含めまして費用対効果というものもしっかり考えながら、導入の時期などを見極めていきたいと考えているところでございます。また、電子決裁についてでありますが、こちらも行政文書ですとか収入、支出の伝票の電子化ということで、透明、公正な管理、あるいはペーパーレスによる保管スペースの削減、また出張中や在宅勤務でも決裁が可能ということで、決裁のスピードアップなど数多くのメリットというものがあると認識をしてございます。最終的に働き方改革や行政サービスの品質向上につながっていくものと考えてございまして、これも先ほどと同じになるのですが、非常に経費的なものもございます。道内におきましては１万人規模の比較的小さい自治体でも導入事例がございますので、こういった先進自治体への視察、それから導入経費、それから保守経費などをしっかり調査を行いながら導入について検討を進めてまいりたいと考えてございます。

答弁　町長 髙木

先ほどからの繰り返しにはなってしまうわけでございますが、いろんな先端機器等もございます。その中でやはり住民サービスの向上というところを第一に考えながら、それに併せて職員側の業務の効率化という両面を進められるよう、また働き方改革というふうなものにも対応していけるよう進めてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。

答弁　町長 髙木

西山議員のご質問にお答えをさせていただきます。厚生労働省の第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数については、2019年度の介護職員約211万人を基準に2023年度約233万人、2025年度に約243万人、2040年度には約280万人、2019年度の基準と比べ約69万人の介護職員を増やす必要がありますが、現状の介護職員数と大きなギャップがあるため、介護人材の確保と定着対策が重要となります。本町の特別養護老人ホームの介護職員は、現在正職員31人、会計年度任用職員15人の合計46人が勤務しており、特別養護老人ホームの人員基準であります入所者数３人に対して１人の介護職員等の基準を満たしているものの、産休、育児休業、職員本人の体調不良や子供、家族に関する急遽の休みなどの対応に苦慮している状況にあります。特別養護老人ホームがよりよい介護サービスを実施する上で介護人材の確保と定着の取組及び職員の資質向上が重要となります。特別養護老人ホームの介護人材確保の取組としまして、帯広大谷短期大学など介護系の教育機関等への求人情報の提供、ハローワークや町ホームページ、役場だよりなどを活用した求人活動を中心に展開しています。今後の介護職員募集に当たりましては、実務経験や介護系の資格の有無にかかわらず介護で働きたいと思う方を積極的に受け入れてまいりたいと考えてございます。また、介護人材の定着のための取組としましては、新人職員に対しては施設内の新人担当職員によるサポートの実施、施設内研修を実施することにより介助技術、技能など資質の向上や職場の環境改善、職員のやりがいを高める取組により職員のモチベーション維持につなげ、離職防止に努めているところでございます。特別養護老人ホームは、町立病院とともに福祉村の中核施設であり、入所高齢者の生活の場であります。選ばれる施設となり、よりよい施設介護サービスを提供するためにも介護人材の確保に最大限努めてまいりたいと存じます。以上、西山議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 髙木

お答えをしたいと思います。介護における人手不足というものを解消するための一つの対策として、西山議員がお話ありましたとおり、介護ロボットですとかＩＣＴ技術の活用、それからデジタル化によります効率化等による職員の負担軽減、それから生産性の向上というものが期待をされます。本町の特養では、本年の第１回の臨時会で補正予算の可決をいただき、北海道の補助事業を活用して、介護記録などの電子化を推進するために本年度中にタブレット機器端末８台と介護記録のシステムというものを導入し、事務の効率化や情報共有をすることによりまして、よりよいサービスの提供に向けました取組を今進めていくところでございます。また、特養、厳しい経営状況にもございますが、令和６年度以降も利用者の安全を確認をします見守りのシステムなど、こういったものを補助制度などを利用しながら、また介護ロボットやＩＣＴ機器の導入を併せて進めていきたいと考えているところでございます。

答弁　町長 髙木

町内の介護関係の事業所に対する介護人材の確保の方策ということでございますが、これまで町の特養以外の民間の各介護事業所におきましては、個別にハローワークを使う、あるいは人づてに人材というものを確保されてきたのかなと思っているところでございます。やはりここ数年、福祉関係の事業所において職員の不足というものが介護に限らず大きな課題となっているところでありまして、今年１月に開催をしました、町の保健福祉分野懇談会を開催しているのですが、この中で人材、職員などの確保についてをテーマとしまして、課題と対策について懇談の場を持ったところでございます。この懇談の中では、特に介護分野での人材確保ということが大きな課題でありまして、個別に確保していくということが難しくなっているということで、町と関係事業所、連携しながらまたさらに検討を進めていく必要があるとこの場で、この懇談会の中で共通認識を持ったところでございまして、早速今年の２月末に各介護あるいは福祉関係の事業所の代表者の皆様にお集まりいただきまして、具体的な対策を幾つか取り上げて検討させていただきました。この中で出ております意見としましては、士幌町の無料職業紹介所での募集、それから町の定住促進施策との連携をしっかりするべきではないか、それから人材育成に係る助成制度などについて議論をさせていただいたところでございます。町ではこれまでの介護職、看護職に加えて、新年度より保育士などの福祉人材の確保に特化をいたしまして、奨学金返還支援金制度というものを新年度予算に提案をさせていただいているところでございますし、介護従事者就業支援補助金という制度もございますので、事業者、そして学生といいますか、職を求めている方にこの制度を積極的に活用いただくよう、その周知にも努めていきたいと考えているところでございます。いずれにしましても、各関係機関、町としっかり顔の見える関係というものを構築しながら情報交換、意見交換を重ねて、この介護人材の確保というものに取り組んでまいりたいと考えてございます。

答弁　町長 髙木

お答えをしたいと思います。まず、本町特養における取組でありますが、特養独自のフェイスブックというものを使いながら入所者の皆様の生活や行事の様子をお知らせをしているところでございます。こういった取組も引き続き行うとともに、議員おっしゃるとおり、これから将来を担っていきます子供たちに介護に限らず多くの仕事の現場というものを見てもらい、将来の就業の選択肢に入れてもらうということは非常に重要なことかと思っているところでございます。これまでの取組といたしましては、本町では中学校２年生において実施をしております職場体験学習、それから士幌高校２年生でありますが、インターンシップというのがございます。この中で、これいろんな職場の希望等のマッチングというのがあるのですが、それらに本町の特養、それから民間の事業所も対応いただいてきた、協力いただいてきたという経過はございますが、コロナの期間はちょっとなかなかこの受入れも難しかったりする場面もありましたが、今後においては引き続きこういった取組をしっかり行うとともに、出前講座という部分を、今お話ございましたが、そういった出前講座のメニューもこういったもの入れさせていただいて、様々な職業の中でこの介護という仕事もしっかりＰＲしていきたいと思ってございます。今後におきましても、中学校、小学校も含めてでありますが、小中、それから本町立士幌高校と連携をしながら生徒の受入れ、あるいは出前講座を通して介護の現場を知ってもらうきっかけづくりというものを積極的に進めてまいりたいと存じます。

答弁　町長 髙木

繰り返しになりますが、各関係機関において顔の見える関係を構築しながら、チーム士幌ということで介護人材の確保に取り組んでいきたいと思いますし、西山議員におかれましては介護事業所での勤務の経験もおありだということでありますので、現状を俯瞰をする中でご提言などまたさらに賜りたいと考えてございますので、よろしくお願いを申し上げます。