士幌町小規模企業振興条例の制定について

質問　中村

商工会長でありますので、関連した質問を町長に質問させていただきます。士幌町小規模企業基本条例の制定について。平成26年６月に小規模企業振興基本法が成立され、その基本計画に従い、さまざまな施策が行われております。昨年の３月、第１回定例会において関連の質問をし、町長の基本法に対する認識を伺い、商工会に対して各種支援対策をしていただいておりますが、基本法では小規模企業振興条例の制定も責務となっております。商工会議所及び管内商工会議所、商工会連合会では、道並びに市町村に対し条例制定の要望を行い、道では本年３月に北海道小規模企業振興条例が公布され、４月１日から施行されております。管内では、１町が公布され、ほかに２町が条例制定に向け検討中であります。士幌町小規模企業振興条例の制定についてどのように考えているのか、町長の考えを伺います。

質問　中村

今の町長の答弁の中で、制定に向けた検討を進めるという答弁をいただきました。ぜひ制定をしていただきたく、再質問をさせていただきますが、昨年の第１回定例会でもお話ししましたが、全国及び全道、それから本町においても中小企業の約９割が小規模事業者であります。この小規模事業者というのは、特に今回小学生が見えられていますけれども、製造業であれば20人以下、それから各商店街、個人の企業では５人以下、これが小規模事業者と該当されます。この小規模事業者は、就業機会の提供、それから地域経済の安定、それから地域住民の生活の向上、さらには新たな産業の創出など、地域の経済基盤、社会基盤を支える存在であることを認識し、頑張っておられます。この頑張っている小規模事業者に対して光を当てたのが基本法及び支援法であります。このことは町長もしっかりと認識されており、支援をいただいているところでありますが、まさに地域の活性化のためには小規模企業対策の一層の推進を図ることが求められております。制定された基本法の第７条、答弁にありましたけれども、これは地方公共団体を指しての第７条でありますけれども、支援をいただいているところの小規模企業の振興に関する施策策定、実施する責務が明記されているということでありまして、基本法の趣旨は、小規模企業対策の一層の推進を図るために小規模企業者、事業者の持続的発展や小規模企業対策に関する基本計画の策定を盛り込んだ条例をつくるということになっております。小規模事業者をどういうふうにして守っていくのか。今小規模事業者が何を求めているのか、それらをきちっとその条例の中に明記をしていただいて小規模事業者を助けると。しかもその計画を５年刻みでしっかりと見直しをしていただいて、その中でさらに新たな計画の中身を変えていくと。実際に地元の小規模事業者に合ったやり方の法律をつくっていただくという、こういうことであります。基本法の制定によって、実際商工会でも平成25年度から継続事業であります小規模持続化補助金制度があります。これが26年、27年、28年と継続して行っておりまして、本商工会でも現在27の企業がこの補助金を利用して商店街の各企業の改革に努めております。また、27年７月に経営発達支援計画も国の認定を受けまして、このときは管内では最初に受けた商工会でありますけれども、その後現在19市町村の中で今１町だけが今回最後の申請をしているということでありますけれども、この申請を受けなければ、これから出てくる国のあらゆる補助金が受けれないということなので、本町の場合最初にその認定を受けまして、現在伴走型小規模事業支援の補助を受け、今実施中であります。今後も基本法の制定によって国から提案される施策については積極的に補助金申請を行い小規模企業者と一体となって商工会の使命、、役割を認識し、地域の活性化に努めていく考えであります。ぜひ３月の議会までに条例の制定に向けて積極的に取り組んでいただき、制定作業の際には商工会と協議をお願いして質問を終わりたいと思います。