農協連レンダリング事業について

質問　秋間

私から町長に農協連レンダリング事業の行方について質問をさせていただきます。十勝農協連が事業主体で運営しているレンダリング施設は、平成３年北海道の指導を仰ぎ、十勝支庁が中心的役割を果たし、十勝農協連、帯広市、十勝町村会、屠畜業者、十勝産業と３カ年間協議を重ね実現した事業であります。広域事業として十勝酪農、畜産を振興する上で必要不可欠な施設であると共通の認識のもとで応分の負担を含めて合意されております。また、国もこれらのことを踏まえ、畜産振興の観点から、公共性の高い広域施設として認可され、総事業費約16億7,000万円のうち国が５億円、道が２億1,000万円、十勝町村会が３億円、管内農協が３億円、農協連が３億5,000万円を投じて建設をしてございます。さらに、平成15年にＢＳＥ発生時に第２工場を建設、総事業費９億6,000万円のうち、国が４億8,000万円、十勝町村会が9,800万円、管内農協が１億6,000万円、農協連が２億2,000万円を投じ、広域事業として完結をしております。その結果、畜産農家の処理料は24カ月以上は全道平均１万8,684円のところ、十勝9,525円で9,159円安価であり、中小においても約半額で設定されております。平成24年度の経済効果を見てみますと、十勝管内の畜産農家の年間負担軽減額は約２億4,000万円、本町においては約5,900万円の経済効果をもたらしており、これらの対策を１つ見てもいかにレンダリング事業が健全に運営されているか疑う余地もありません。このような経営状況下で、農協連が民間に譲渡または一部事業委託をしようとしている行為には理解できません。また、畜産農家の経営を支える上で家畜の終末処理が完璧に行われ、畜産農家が安心できる事業体であることが望ましく、民間に譲渡または一部事業委託することには反対であります。町長は、負担金、助成金を拠出している自治体として、さらに広域事業であり、公共性の高い施設であることから、町村会の責任も重く、畜産農家に不安を与えるような譲渡または一部事業委託に対してどのような策を講じようとしているのか、町長の所見を伺いたいと思います。

質問　秋間

今町長から答弁をいただいて、町長も日ごろからこの案件についてはいろんな角度で取り組んでいただいていることには感謝を申し上げる次第でございます。ただ、私は言いたいのは本町が負担している実際の負担金額から見てどうあるかということをちょっとお話をしたいと思います。実は今私も質問、また答弁のところでもございましたけれども、本町が負担している第１工場の建設では1,700万円強のものを負担してございますし、第２工場の建設においてはこれは626万9,000円、それから今もありました病畜の処理事業運営負担として、実はこれ昭和61年からずっと現在まで負担しているわけでございますけれども、価格はそのときの状況によって負担割合がＪＡと案分されるわけでございますけれども、３万8,000円から４万5,000円強の負担がなされて、平成24年は４万5,000円でございます。正確には４万5,309円という形でございますけれども、これを総額で見ると116万8,000円を実は負担している形になるわけです。そういう意味からすると、レンダリングの建設並びに運営に関して町の拠出するお金が2,447万9,000円と膨大な住民の血税が投資されて安全に経営が行われているというのが実態でございます。そういう形の中で、民間業者に譲渡または事業の一部委託というようなお話をされてきて、非常に混乱しているのは酪農家、畜産農家でありまして、将来に対する不安等々もありまして、困窮をしているということが実態でございます。その中で当初の建設に至って、道が指導なり十勝支庁が中心的な役割を果たしていただいてでき上がってございますけれども、当初の十勝農協連の小原会長さんが北海道新聞とか、いろんなところでもお話をしてございますけれども、ちょっとこれを紹介をさせていただきます。当初平成３年ごろは、非常にレンダリングの製品の価格が下落したということの中から今後民間業者が撤退することも予想されると、、そういう事業に対しては。同事業を民間に頼っている地域では大きな問題が起こることも予想されると。その意味で農協や関係自治体が一体となって取り組んでいる今回の十勝の例は一つのモデルとなっているというように、当時の設立の組合長さんがこういうことを言ってこの事業に取り組んだという経緯がございます。そこで、町長にお伺いをするわけですけれども、こういう当初の精神をなぜ今になって覆されて一部の民間業者に譲渡または一部委託というようなことが出てくるのか、それが先ほど町長が答弁の中で十勝化成事業関係機関・団体長会議等があったようでございますけれども、この辺の中でもそういう精神が生かされた討議がなされたのかどうか、まずお聞きをしたいと思います。

質問　秋間

では、質問させていただきたいと思います。新聞報道等でもなぜ譲渡するのかと。それは、または業務委託についてはＢＳＥ関連の補助金が減少される見通しがある中、現状運営体制では経営が厳しくなるゆえに業務委託、譲渡するという理由らしいわけでございますけれども、私は24年度の経営状況を分析して、またそこから考えてみると非常に理屈にならない話を実はされているわけでございます。24年度、また今後においてでございますけれども、経営状況から見ますと第２工場の収支を、収入総体を見ていると約９億6,000万何がしの収益があり、費用においては９億3,900万円強のものがございます。そうすると、損益で見ても2,000万円強の黒字経営でございます。当然先ほども言いましたように、そういうことから全道平均の処理料も半額になっているという状況が明らかにうかがえるわけございます。そういうことで新聞報道にあるように、それではＢＳＥの補助事業がなくなったときどうなるかということを試算をしてみました。確かにＢＳＥも状況が変わりまして、今も月齢は30カ月以上を検査対象ということになってございますし、将来においては40数カ月にまで繰り上げたらどうかというような状況も散見されますけれども、差し当たり今第１工場で行われている化成のそのもののＢＳＥの手当がなくなったとしても相当の黒字が見込まれます。なぜならば、ＢＳＥがそれ解除されると肉骨粉の販売ができるようになります。それから、肥料だとか餌にそれが使われると。そうすると、あそこだけの十勝での生産される肉骨粉も最低価格で、運賃だとか、いろいろ計算して販売するのは7,600万円ぐらいの肉骨粉だけの販売がそこで発生してくると。そうすると、差し引きしても逆に１億円強の黒字が出ると。新聞報道のようにそれでは第２工場のほうのＢＳＥの補助金がなくなったら、、これは１億4,400万円ぐらいになるわけですけれども、これが全くゼロになった場合、では収支的にどうなのか。確かにこれは赤字経営になります。それも１億円強の赤字になります。ところが、全道的に見るとほかのところは今もお話ししたように十勝の倍の処理料ですから、それに今のこういうものの赤字を上積みして処理料として一農家からもらわなければならないという実態が起こってきます。しかし、十勝の場合は、今現行半額ですから、半額でこういうものが発生しても確かに負担はふえるけれども、全道的から見ると安価に処理ができるということが言えるのではないかと思います。そういうことから考えても、何も十勝農協連の安全、健全に運営されているレンダリング事業を譲渡、一部事業委託ということは私は考えられないと、このように考えていますけれども、この収支から見た上からも町長としてどういうふうなお考えを持っているのか伺いたいと思います。

質問　秋間

酪農、畜産の指導上から見たレンダリングの取り組みについて質問をさせていただきますけれども、農協連としては十勝の生産者の経営を安定的に指導するためにいろんな検査、分析をしてございます。例を挙げれば土壌検査だとか、飼料分析だとか、生乳検査などもやっております。特にレンダリングは、では何をやっているかということでございますけれども、実は死亡した牛の病理解剖をして、その状態を生産者に直接フィードバックしているとこういうことでございます、。また、それをＪＡなりが使って、指導上技術改善に向けて努力をしているとこういう一連の流れとして系統組織のよさを発揮していると、。これがレンダリングの民間でないところのやっている事業としては価値のあることだろうと思います。そこから考えて、もしか民間になったときに、また経営一部譲渡したときにこういうものが担保されるのかどうか今私もいろんなことでこの案件について調査をしているし。、情報も得ています。しかし、こういうものについては全く情報も流れてこないし、触れてもいないというようなことでございます。私は、お金のこともあれですけれども、こういう指導上本当に必要な事業体としてやはり現行が望ましいというふうに考えてございますけれども、そういう面からも町長の考えを伺いたいと思います。

質問　秋間

最後でございますけれども、今いろんな形で質問をさせていただきました。そこで、町長に１つお願いがございます。昨年の７月の新聞報道等では、１年かけて農協連は町村会、農協組合長会と協議して結論を出すというふうに報じられてございます。去年の７月ですから、もう１カ月もございません。そういう形の中で、酪農、畜産農家に全く利益につながらない譲渡や委託に対して、生産者は町村会の判断を注視して見守っております。こういうのが今生産者の置かれていることだろうと思います。そういうことから考えて、やはり事業負担を拠出する自治体として、または町長も町村会の副会長でございますし、そういう立場からひとつこの譲渡、一部事業委託に対して明快に意思表示をしてあらゆる運動展開をしていただきたいと思いますけれども、どのようにお考えになりますか。