基幹産業である酪農家の多くが厳しい経営環境にあるが、支援策を聞く

答弁　町長 佐藤𠮷彦

10 番、渡邊議員の基幹産業である酪農家の多くが厳しい経営環境にあるが、支援策を聞くとのお尋ねにお答えします。１点目の飼料・生産資材の異常な高騰や円安により畜産経営が困難に陥っている。本町でも基幹産業である酪農の危機が差し迫った状況にあるが、状況をどのように見ているか。ここに来て離農、搾乳中止せざるを得ない状況にある農家が多数出ると聞くが、承知しているか。現状と今後起き得る状況について聞くとのお尋ねについてですが、生産資材における令和５年の年間の農業物価指数は統計が残る昭和 26 年度以降で過去最高になるなど、肥料・飼料価格は高止まりの状況である。一方で、乳価の値上げは過去１年余りで４回行46われておりますが、生産コスト上昇分に対して十分な内容になっていない状況であると認識しており、本町におきましても酪農を取り巻く情勢については非常に厳しいものと理解しております。また、今年度、町内において搾乳を停止した酪農家の戸数は、令和６年１月末現在では８戸となっております。内訳としましては、５戸が離農、育成牛飼養等への経営転換が２戸、第三者への経営移譲が１戸となっております。なお、離農の理由としましては、高齢化と後継者の問題や将来への不安などとなっております。また、ＪＡしべちゃからの情報では、本年度末をもって搾乳を停止される方がさらに数軒ある予定と聞き及んでおり、昨年と比べますと多い状況であると認識しております。これまで必死に生産抑制に取り組まれている酪農家から「搾れないことに大変なストレスを感じる。一刻も早く搾れる環境になってほしい」との声を多くいただき、既存の牛乳消費拡大事業の拡大や地域牛乳券の配布など、搾れる環境をつくるために必要な施策を講じてまいりました。生産者団体の発表によりますと、令和６年度の生乳生産目標は対前年比 101％となっており、３年ぶりに増産へと方向転換されましたが、配合飼料や化学飼料をはじめとする生産資材価格は高値で推移すると見込まれている状況です。さらに、先ほど述べたとおり、搾乳停止や離農された方が増加傾向であることから、目標としている生乳生産が確保できるのか心配しているところであり、今後も離農者が増え続けることによって農地が適切に利用されなくなる可能性についても懸念をしております。これらのことから、資材価格高騰対策としては、各農家での自給飼料の確保に向けた農地の有効利用の取り組みを推進し、地域の担い手の確保対策として新規就農者の誘致の推進を図ることが必要であると認識しているところであります。

答弁　農業委員会事務局長 村山尚

続いて、２点目のお尋ねにつきましては、本来であれば農業委員会の会長であります佐藤德市会長が出席し、ご答弁申し上げるところではありますが、所用により出席することが相かなわなかったことにより、議長へ欠席届を提出させていただきました。地方自治法の規定により、委任を受けた当方からご答弁申し上げますことをご理解願います。２点目の今日の情勢のもとで農地のあっせん、賃貸、売買に影響は出ていないのか。出ているとすれば、その対策、支援策を本年度予算案でどのように考えているかとのお尋ねについてですが、標茶町におけるコロナ禍前の酪農家の搾乳停止状況を見てみますと、平成 30 年度の搾乳停止戸数は７戸、令和元年度は５戸、コロナ禍により牛乳・乳製品の消費低迷の影響が出始めた令和２年度は８戸、期中に生産抑制が行われた令和３年度は７戸、年度当初から生乳生産抑制が行われた令和４年の搾乳停止戸数は３戸となっており、搾乳停止戸数は、年度によりばらつきはあるものの、横ばい傾向となっております。47しかしながら、先ほど町長からの答弁にもございましたが、令和５年度においては令和６年１月末現在で既に８戸の酪農家が搾乳を停止している状況であり、年度末にはさらに数軒の酪農家が搾乳を停止すると聞き及んでおります。コロナ禍前は規模拡大を目指し、粗飼料を確保するために農地を積極的に購入するという意欲が感じられましたが、現在は飼料や肥料をはじめとする生産資材価格高騰の影響による厳しい状況下では、農地の買い控えが若干感じられるものの、何とか地域内で農地を引き受けようという酪農家の思いもあり、農地のあっせん等による売買や賃借、あるいは新規就農者への第三者継承により担い手へ集積されている状況にあります。農地のあっせんによる売買価格につきましては、農業委員会による農地あっせん委員会において、過去の売買価格を参考に現地調査を行った上で価格を決定いたします。なお、本町においては平方メートル当たりの価格の最高額は 70 円となっており、平成 21 年度以降単価は変わっておりません。仮に価格が変動すると想定した場合、売り手、買い手の資産価値に大きく影響することから、混乱が生じないよう、これまで価格が維持されてきたものと理解しております。また、農地の賃借料につきましては、３月の農業委員会総会で決定されたものを標茶町農地賃借料情報として町のホームページにて公表しております。平成 29 年以降、賃借料の最高額は 10 アール当たり 3,200 円を維持しておりますが、この最高額を参考に農地所有者と借り受け者との協議にて賃借料を決めていただいております。議員ご指摘のとおり、これまでは搾乳を停止された方の農地を、主に地域の担い手に集積することで継続して耕作が行われてきましたが、今後においてもこの非常に厳しい情勢が続くことも想定されることから、農業委員会といたしましても耕作放棄地の発生を防ぐため農地利用の最適化の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

答弁　農業委員会事務局長 村山尚

お答えいたします。賃借あるいは農地の売買について、国から今、直接的な支援というのは、ないというふうに理解をしております。

答弁　農業委員会事務局長 村山尚

お答えいたします。農地の譲渡の場合は、農業経営基盤強化促進法の農地利用集積等により譲渡した場合には 800 万円、買い入れ協議により農地中間管理機構、いわゆる公社ですね、農地利用集積円滑化団体に譲渡した場合は 1,500 万円の特別控除が受けられます。

答弁　農業委員会事務局長 村山尚

こちらは税制の優遇措置でありまして、あくまでも資金ではございません。先ほど私のほうからお答えさせていただきましたけれども、例えば新規就農者に離農者が経営を移譲する場合などは、国の制度によりまして土地購入あるいは施設の導入に対して補助事業、助成が受けられるということであります。

答弁　農業委員会事務局長 村山尚

お答えいたします。農業委員会、例えば、先ほど答弁でもご説明申し上げましたけれども、あくまでもこれから離農が、今年度は例年に比べてかなり多い状況ですので、これからそうした農地が使われずに耕作放棄地になることを防ぐために農地利用の最適化の推進に努めていくと。具体的には、地域の担い手あるいは第三者継承、新規就農者に農地を集積して、まずは耕作放棄地が発生しないように取り組んでいくのが農業委員会の役割かなというふうに理解しております。

答弁　農林課長 村山尚

農林課のほうからお答えさせていただきます。根釧酪農ビジョンも、当然この情勢にかかわる議論をしております。その中で、やはり49こういった飼料・肥料高騰、この先しばらくはこの情勢が続くということで、草地など生産基盤の強化を積極的に推進していこうということで議論しております。なかなか管内の草地更新率は低調にというか低く推移しているようでありますが、本町においても、酪農再興事業で草地更新にかかわる助成、これは国や道の草地更新の対象にならない部分、例えば自力更新ですとか、あと簡易更新についても助成しております。そうした国や道あるいは町の制度を活用して、酪農家の皆様には上質な自給飼料の確保に向けた取り組みをぜひ推進していただきたいなというふうに考えているところでございます。