酪農・畜産業の危機的現状を乗り越える実効ある施策を

答弁　町長 佐藤𠮷彦

１番、渡邊議員の酪農・畜産業の危機的現状を乗り越える実効ある施策をとのお尋ねにお答えいたします。１点目の本町酪農・畜産の危機的状況の実態についてのお尋ねについてですが、議員ご指摘のとおり、新型コロナに伴う需要低迷を受けて令和５年度も生乳の需要緩和傾向が続く見込みであるほか、脱脂粉乳の在庫も５年度末には18.7％増の12万トンになるとの業界団体Ｊミルクの見通しも新聞報道されております。また、ロシアのウクライナ侵攻や円安の影響により燃料、配合飼料などの生産資材が高騰しており、令和４年度の農業物価指数によりますと、令和２年度を100とした指数で生産資材の価格は116.6％となり、統計が残る昭和26年度以降で最高とのことであります。昨年夏から価格が暴落している初生トクをはじめとする個体販売価格についても依然として状況は改善していないことから、本町酪農・畜産業は、かつてないほど非常に厳しい状況下に置かれていると理解をしております。２点目の「根釧酪農ビジョン」での議論の頻度とその内容はとのお尋ねについてですが、根釧酪農の将来のための大きな組織をつくり、一定の方向性を持った取組を進めることを期待する声が高まり、根釧地域の市町村長及びＪＡ組合長が一堂に集まり、新たな根釧酪農構想検討会議を立ち上げ、平成27年２月、根釧酪農ビジョンが策定されております。現在、ビジョンの目標などを踏まえ、３回程度の幹事会と年１回の推進会議を開催し、各市町村やＪＡの取組の情報共有や担い手育成確保などの共同取組活動を実施しております。３点目の国の対策としての「乳牛リタイア事業」「セーフティネット資金」がどの程度活用されているかとのお尋ねについてですが、ＪＡしべちゃからの情報によりますと、酪農経営改善緊急支援事業、いわゆる乳牛リタイア事業については令和５年３月から９月までで、第一次取組として54件の農家で426頭の削減計画があるという状況です。セーフティネット資金についてですが、ＪＡしべちゃの実績、見込みを含め令和４年度末で延べ194件の実行件数とのことで、令和３年度の延べ25件を大幅に上回る状況となっております。釧根管内、北海道においても同様の傾向にあることから、この部分においても酪農情勢がかつてないほど厳しい状況下にあるものと考えます。４点目の持続可能な酪農・畜産経営に結びつく施策が最も重要ではないかとのお尋ねについてですが、生産基盤の維持については、まずは国や業界団体が現状の課題を把握し、需給調整の在り方や各種対策を検討するなど、様々な対策を講じていくことが大前提であることから、今後も引き続き、国、道に対しましてカレント・アクセス輸入枠の見直し、飼料、肥料の資材高騰対策、適正な乳価の設定などについて要望を継続してまいります。町としましては、ＪＡしべちゃと情報交換をする中で生産抑制や資材高騰の諸課題を踏まえ、国の飼料高騰に伴う緊急支援事業では不足しているとの認識から、昨年末には経産牛１頭当たり計2,800円、町が1,200円、ＪＡが1,600円の助成をさせていただいております。また、元旦の多和平初日の出を見る会では牛乳の無料配布を実施しておりますが、今後も酪農振興会連合会との連携など牛乳の消費拡大やＰＲ活動を実施し、牛乳消費拡大を国民全体で取り組むという機運を高め、活動を展開してまいります。根釧酪農ビジョンが掲げる大きな目標の一つに草地型酪農推進があります。家畜飼料が高騰する中、酪農の基礎であります根釧の強みである広大な草地を生かす中で環境とも調和し、自給飼料に立脚した草地型酪農を推進することとしており、ＪＡしべちゃの中期農業振興計画においても、草地植生改善率６％から８％に向上させるという目標を掲げております。また、町としても本町の有する広大な面積の草地を最大限に活用することが持続可能な酪農・畜産経営につながるものと考えており、新年度の予算においても酪農再興事業の継続とその支援メニューの拡充についてご提案させていただく予定です。いずれにしましても、今後の対応につきましては引き続き関係団体との情報交換を図る中から効果的な施策を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

答弁　農林課長 村山尚

担当課のほうからお答えさせていただきます。根釧酪農ビジョンで酪農の置かれている厳しい状況下について議論されているかというところだったのですけれども、その部分につきましては、当然議論はしております。様々な支援をそれぞれの町やＪＡにおいてしているわけなのですが、その支援についての情報交換を図りながら今後どのような対策が必要なのか、結果的にそれぞれの町やＪＡでそれらについては取り組むことになるのですけれども、そういった情報交換と今後の対策について幹事会等で話合いを進めているところでございます。

答弁　農林課長 村山尚

お答えさせていただきます。議員今おっしゃったとおり、ホクレンは令和５年度の生乳生産量につきまして９万トンの減産を決めております。2022年度の当初の目標が415万9,000トンなので、約４％ほどの減産だったと思います。それで、議員おっしゃっておりました乳製品の輸入の部分につきましては、単純にカレント・アクセスの部分に関しましても、生乳換算でたしか13万7,000トンの輸入を行っているわけなのです。なので、議員おっしゃるとおり、それがもしなければ今回の減産分をのみ込めるわけなのです。なので、その辺については、これまでも期成会や町村会で国や道に対して、平時はともかく異常時においてはそれらの取扱いについて改善していただく、要するに輸入をやめてその分の需要を国内に振り向けてといいますか、そういった要望をしているところでございます。

答弁　農林課長 村山尚

今、酪農情勢が大変厳しい情勢ということでお話しさせていただきましたが、酪農家戸数で言いますと207戸ございます。それと、あとセーフティネットの利用状況については、先ほど町長から答弁申し上げましたが、延べ件数で194件ですね。金額で言うと２億1,030万円の貸付実行を年度末までに見込まれているということでした。それから、乳牛リタイア事業についてなのですけれども、もう少し詳しく説明させていただきます。この乳牛リタイア事業なのですが、農家が行う低能力牛を早期淘汰する場合に１頭当たり15万円、国が支援するというもので、前提として５万円を生産者等が基金に積み立てることとなってございます。それで、仮になのですけれども、ＪＡがその５万円を負担した場合には実質補助金額が１頭当たり20万円になるというような事業なのですが、これは単純に淘汰すれば20万円の助成を受けられるわけではなくて、淘汰する牛１頭当たり7.5トンの減産をしなければならない、そういう条件がついております。ちなみに、これは基準とする期間が令和３年10月から令和４年の９月までの乳量が対象になるのですが、仮にそのときの乳量が、例えば牛の乳房炎が多かったのだだとか、あと餌の質がちょっと悪くて乳量が落ちてしまったのだという農家さんにつきましては、例えばその次の年に乳量が例年並みの乳量を確保できた場合、実質の減産幅というのが大きくなってしまいます。そんなこともあってちょっと使いづらい事業というふうに町内の酪農家さんも判断した結果、これ、利用率でいくと、54戸というと26％ぐらいなのです。なので、そういった事業と判断したものなのかなと担当課のほうでは理解しております。

答弁　農林課長 村山尚

お答えいたします。この農林漁業セーフティネット資金なのですけれども、先ほど延べ件数でと僕ご説明申し上げましたが、それにつきましては、通常時の資金と新型コロナ特例、あともう一つがウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰への特例と、別に２タイプあります。それらを別々に借りることができまして、延べ件数と申しましたのは、同じ農家さんが、ちょっと具体的に農家さんがどれとどれを使ったかという情報は持っておりませんが、それら一般以外にもその特例の資金を使って延べ件数で194件というふうになったと伺っております。

答弁　農林課長 村山尚

すみません。お答え漏らしてしまいました。申し訳ございません。この特例なのですけれども、５年間の無利子と無担保、無保証というふうな特例が受けられると伺っております。（何事か言う声あり）

答弁　農林課長 村山尚

ごめんなさい。それと、この据置期間は５年間、それと貸付期間なのですけれども、15年以内となっております。（何事か言う声あり）（「据置きも含めて15年という意味かな」の声あり）

答弁　農林課長 村山尚

先ほどの貸付期間に関するご質問についてお答えいたします。貸付期間は15年以内、うち５年間については無利子ということでございます。それから、あと資金を今３つほど、特例含めますと３つあるのですけれども、別々に借入れしますと、基本的には別々に償還するような形になります。

答弁　農林課長 村山尚

お答えいたします。基本的には５年間無利子です。当然５年後どんな情勢になっているかというのは、まだまだこの先、厳しい状況は続くとは思うのですけれども、改善されることを願っているところでございます。それから、利子補給する意思があるかというところだったのですけれども、基本的に無利子期間については利子が発生しませんので、利子補給についてはないのかなと考えております。それから、農林漁業セーフティネット資金以外の資金については町のほうでもいろいろ利子補給しているのですけれども、それらにつきましては貸付条件として、例えば農協さんのプロパー資金などは町の利子補給が条件になっております。そうしたこともあって町のほうが、大体の場合、町２分の１、農協さん２分の１という具合になっているのですけれども、半分を利子補給している資金もございます。以上です。