酪農危機を打開する施策を

答弁　町長 佐藤𠮷𠮷彦

１番、渡邊議員の酪農危機を打開する施策をとのお尋ねにお答えします。１点目の農家の深刻な経営実態の把握と町への影響はとのお尋ねについてですが、議員ご指摘のとおり、10月末に公表されました９月の農業生産資材価格指数は、飼料、肥料価格の高騰などで、前年同月比9.8％上昇しており、ウクライナ情勢などによる資材高騰に伴う生産者の厳しい状況が続いています。また、11月１日から酪農家から乳業メーカーへの飲用向け生乳の販売価格が引き上げられ、道内では飲用向け乳価が１キロ当たり10円上がりましたが、加工向けが大半を占める北海道においては、実質的に農家が受ける恩恵は１キロ当たり約２円にとどまる状況であるほか、初生ホル雄相場についても、８月以降、価格が大きく低迷し、現在も相場は低く推移しており、生産資材高騰の影響を強く受けているものと推察しております。乳製品の輸入の状況につきましては、国内の牛乳・乳製品の総供給量、生乳換算で1,234万トン、うち国産765万トン、輸入469万トンとなっており、約４割が輸入となっている状況ですが、その状況下で生産調整が行われていることは矛盾する状況ではないかと認識しており、いずれにしましても、生産現場や農業団体の経営努力のみでは対応し切れる状況ではないものと理解しております。次に、農家の深刻な経営実態についてどのように実態を把握しているかのお尋ねについてですが、経営を続ければ続けるだけ赤字になる状況だという声も寄せられております。また、ＪＡしべちゃからの情報では、来年の営農計画を策定する時期になっているが、高齢で後継者がいないなどの農家の中には、もうやめどきだと判断する農家も出てくるのではという情報をいただいております。コロナ禍以前より本町の搾乳農家は年々減少しておりますが、今後もこの状況が続けば、離農はさらに加速し、例えば生乳生産量は維持できたとしても、地域コミュニティーを維持することが困難となることが予想されます。また、町内には農機具メーカーや輸送業、さらには個人農家ヘルパーなど関連事業所も多く存在することから、基幹産業の酪農の衰退は本町経済全体に悪影響を及ぼすものと考えております。２点目の低投入型経営や牧草を主食とした酪農経営のあり方の再検討をとのお尋ねについてですが、地域全体の収益性向上を目的に、クラスター事業の継続的な推進を図ってきたところでありますが、これまでも本町では放牧酪農が実践されており、飼料生産や給与、家畜排せつ物処理等において省力的で低コストな飼養管理が可能であることから、引き続き導入可能な経営体に推奨してまいりたいと思います。また、家族経営の持続的な発展に向けて、労働負担の軽減やＩＣＴ・ＩｏＴ技術を活用した省力化機械導入、営農支援システムの充実、低コスト生産につながる基本技術の徹底など、生産性の向上とゆとりある畜産経営を実現する取り組みをＪＡなどと連携し、推進してまいりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。次に、乳業メーカーや国に対し、この危機に際し離農することがないよう早急な働きかけをとのお尋ねについてですが、今年７月の釧路管内期成会中央要望の場におきましては、酪農経営の安定対策について要請を行っているほか、10月末に開催されました北海道町村会政策懇談会の場においても、輸入チーズのかわりに国、ＪＡ、メーカーが力を合わせ、国産原料チーズの生産拡大に取り組み、酪農家の生産意欲を持続する施策が必要であることを共有しているところであります。さらに、11月16日には、道内の酪農を基幹産業とする町村で構成される北海道酪農振興会議においても参加したところであります。また、11月25日の臨時会で提案させていただきましたが、国の飼料高騰に伴う緊急支援事業では不足しているとの認識から、ＪＡしべちゃと連携し、経産牛１頭当たり2,800円の助成をさせていただくこととしております。今後につきましても、酪農情勢は非常に厳しい状況が続くと思いますが、町として何ができるのか、何をすべきかについて、引き続き各種団体との情報交換を図る中から効果的な施策を研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

答弁　農林課長 村山尚

担当課のほうからお答えしたいと思います。まずは、さきに開かれた臨時会での支援の内容につきましては、その場でご説明させていただきましたので、詳細についての説明は省略させていただきますが、今後の支援というところで、どのようなことを考えているかということでございましたが、今回、肥料ですとか、あるいは飼料の高騰に対して、まずは町としては、やはり本町は広大な面積の草地を有しておりますので、これまで以上にその草地、生産基盤を活用することが重要であると認識しております。議員ご指摘のとおり、今般の情勢を受けた対応の中で、短期的な緊急対策につきましては、まずは国や道が主導して支援策を講じるべきと考える一方で、中長期的な対策につきましては、草地更新や土壌分析に基づく適切な製品など、自給飼料の品質向上及び生産向上に取り組むなど酪農家の自助努力も必要と考えているところでございます。

答弁　副町長 牛﨑康人

今、担当課長から答弁をさせていただきましたけれども、特に予算を伴うという部分についてお答えをさせていただきたいと思います。この間、関係団体とも、どのような支援が必要かという点について相談をさせてもらってきております。その中で、先ほど来出ております、国の飼料対策に上乗せをする支援ということをＪＡさんと一緒に取り組むということで、まず決定をしております。この先の悪化につきましては、状況を見ながら、あるいは財源等を十分検討しながらということにはなると思いますけれども、本町基幹産業の苦境について、できる手を打っていく、そういう必要があったときには当然予算を伴う措置についても検討、実行する、そういう考えは持っておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

答弁　農林課長 村山尚

関係機関の横との連携にかかわるご質問だったと思いますが、本町にも酪農振興会議という会議がございます。ＪＡを初めとする関係機関、例えば乳業メーカーさんですとか、あとは普及センターさん、それにＮＯＳＡＩさん等で組織している酪農振興会議というものがあるのですけれども、そちらの中でも今回の情勢にかかわる情報交換については綿密に行っているところでございます。

答弁　農林課長 村山尚

先ほどのお答えした中で、組織の名前を「酪農振興会議」と、僕、説明しましたが、正しくは「農業振興会議」の間違いですので、訂正させていただきます。