標茶町議会 令和4年第3回定例会 2022年9月6日
肥料の価格上昇分の全額補填の手だてを
2022年9月6日、標茶町議会の一般質問で、渡邊定之議員が「肥料の価格上昇分の全額補填の手だてを」について質問し、町長 佐藤𠮷𠮷彦、農林課長 村山尚が答弁しました。
- 質問者
- 渡邊定之 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤𠮷𠮷彦、農林課長 村山尚
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 渡邊定之
私は、昨今の酪農情勢、物価上昇、牛の個体価格の暴落等に鑑み、２つ質問させていただきます。まず、第１点、肥料の価格コスト上昇分全額補填の手だてをについてであります。岸田首相が７月14日の記者会見で発表した、肥料価格上昇分の７割を補填する新たな支援金の概要が判明しました。農水省の説明によると、前年と比較して肥料コスト上昇分の７割を補填する。秋や春に使う肥料への影響に対応できるように、６月にさかのぼって対象とする。都道府県とＪＡでつくる協議会を通じて支給するというものです。ただし、「化学肥料２割低減」を支給条件としたことで、土壌診断など余計な出費の発生で、７割補填ではマイナスになりかねないなどの声が農家などから寄せられています。以上のことから、次の点について伺います。政府に対して、条件をなくし、上昇分全額を補填するように求めるべきではないですか。また、本町としても、関係諸団体とも協議し、上昇分の全額補填となるように補正も含め早急に検討してはどうですか。
答弁 町長 佐藤𠮷𠮷彦
１番、渡邊議員の肥料の価格上昇分の全額補填の手だてをとのご質問にお答えいたします。岸田内閣は、７月29日の定例閣議において、肥料価格の高騰対策として788億円の予備費で対応することを決定しました。具体的な支援の内容としましては、化学肥料の低減に取り組む農業者に対し、肥料コストの上昇分の７割を補填するというものであります。議員ご指摘のとおり、支援の条件として化学肥料の２割削減を農家自身が取り組まなければならず、国から示した資料によりますと、15項目の取り組みメニューが示されております。同様の支援策につきましては平成20年の肥料価格高騰時にも行われましたが、国から示された取り組みメニューのうち、堆肥や有機肥料の導入は１割程度の化学肥料の削減効果とされ、２項目以上の導入が求められました。また、書類及び現地確認作業にかなりの時間を要するなど、手続の煩雑さが課題とされましたが、今回の支援につきましては、そうした課題が改善された内容となっており、肥料コスト上昇分の７割が確実に補填されるものと理解しております。令和４年第２回定例会においても関連するご質問にお答えしたとおり、ロシアのウクライナ侵攻や中国の自国優先政策等に起因する生産コスト上昇に対する緊急的な支援については、まず国や業界団体が課題を整理した上で必要な措置を講ずるべきと考えております。現時点では町による上乗せ補填は考えておりませんので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
質問 1番 渡邊定之
町独自による補正も含めた予算的な措置は、講じる考えはないというお答えでした。そこで、今、この肥料価格の問題ですけども、非常にまだまだ情報が入り乱れていまして、現時点での問題点として、この６月の日にちが限定された間に利用した肥料ということなのですけども、これではこの対象から漏れてしまうような農家も出るのではないかという部分が心配されていますけども、そういう情報はしっかり取っていただいて、もしそういうものが発生するような状況にあれば、そこのところを改善するようなやっぱり要望をしていただきたいと思うのですけども、そういう心配はありませんか。
答弁 農林課長 村山尚
担当課のほうから、お答えさせていただきます。支援の対象となる費用なのですが、農林水産省のほうから示された資料につきましても、令和４年６月から令和５年５月に購入された肥料となっておりますので、議員が心配されているようなことはないかと思います。要は、対象は今年の秋肥から来年の春肥だよというふうに伺っております。以上です。
質問 1番 渡邊定之
期間を見るからに、そういう心配はないという具合に考えているという答弁なのですけども、いろいろな農家の事情によっては肥料の取り方とか、そういうのが若干やっぱり個人の農家によって対応の仕方が違う部分があるので、そこら辺で結果的にあれから漏れてしまうことのないように、しっかりと対応していただきたいという具合に思います。もう一つ、２つ以上の取り組みを行ってくださいという中身なのですけども、これ非常に畑作からみんなそういう人、全ての肥料価格の問題ですので、酪農家の草地、そういうものについては土壌審査とかなんとかというのは、ある意味、結構草地改良やなんかでやっていて、そういう必要性といいますか、それがこの土壌審査とか診断とかという項目が必要ないというか、無駄な経費になることもあるのではないかと思うので、その辺のこともしっかりと要望を上げていただいて、実態を報告していただいて、その状況も訴えていただきたいなという具合に思います。
答弁 農林課長 村山尚
今、議員のほうから、農家が取り組むべき２割の削減項目について、そのことにかかわるご質問をいただきましたが、今回取り組まなければならないメニューというのが国から示されたのが、先ほど町長の答弁でもお答えしましたが、15項目あります。そのうち、土壌診断、それと堆肥の活用というメニューがあるのですけども、主に本町の酪農家さんについては、こちらのメニューに取り組むような形になるかと思いますが、今回の制度設計では、既に取り組まれている項目については、どちらか一方をさらに推進すればいいよ。例えばなのですけども、堆肥をまいている農家さんであれば、その堆肥をまく面積を増やすですとか、あるいは土壌診断については、もう既に取り組んでいる場合でも、点数を増やせばそれでオーケーだよというような制度設計になっておりますので、農家さんの費用的な負担も含めて、そういった心配はないのかなというふうに担当課としては理解しております。以上です。
質問 1番 渡邊定之
それでは、そういう面でさまざまなまだ情報が行き交っていますので、本当に現場での生の声、こういうところに問題があるよなんていうことがあれば、即要望書を出して対応していただきたいという具合に思います。以上で、この問題についての質問を終わります。