標茶町議会 令和4年第1回定例会 2022年3月4日
子育て世帯18歳以下の子供に1人10万円支給所得制限撤廃を
2022年3月4日、標茶町議会の一般質問で、鈴木裕美議員が「子育て世帯18歳以下の子供に1人10万円支給所得制限撤廃を」について質問し、町長 佐藤彦、保健福祉課長 石塚剛が答弁しました。
- 質問者
- 鈴木裕美 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤彦、保健福祉課長 石塚剛
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 鈴木裕美
通告いたしております２点について、お伺いをしたいというふうに思います。１点目につきましては、子育て世帯18歳以下の子供に１人10万円支給所得制限撤廃をということでご質問を申し上げたいというふうに思っております。国は、緊急経済対策として行った子育て世帯への臨時特別給付金は、年収960万円以上の世帯は対象外との所得制限が設けられております。国は、昨年12月末に、それぞれ自治体の判断で新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金の活用を認める方針を打ち出したことから、所得制限をせずに支給することにした自治体も、全道でも数多くなってきております。釧路管内でもそれぞれ、釧路市をはじめとして、所得制限によって支給対象外となっている子供に支給することにいたしました。釧路町もそうですし、私の知っているところでは鶴居も所得制限を撤廃しております。新型コロナ感染症が発生してから丸２年、いまだに収束の見通しはない状況です。長引くコロナ禍は、子育て世帯全体に影響を及ぼしていると考えます。所得制限により対象外となっている子供は本町では100人と伺っておりますが、本町も所得制限の撤廃をし、子育て支援として全子供を対象に支給すべきではと考えますが、町長のお考えを伺いたいというふうに思います。
答弁 町長 佐藤彦
６番、鈴木議員の子育て世帯18歳以下の子供に１人10万円支給所得制限撤廃をのお尋ねにお答えします。本町における子育て世帯への臨時特別給付金につきましては、10万円のうち、５万円を現金給付、残り５万円をクーポンとして制度設計を進めておりましたが、クーポン券に係る事務費が多額になることから、クーポン券分も現金給付として差し支えないとの国の判断により、本町では、一括現金給付として、昨年12月28日に児童手当給付世帯を対象に支給を開始し、２月22日時点で、492世帯、909人、9,090万円の支給を終了しております。今回の子育て世帯の臨時特別給付金の目的は、コロナ禍にあって感染症の影響が長期化し、その影響を受けている子供たちを支援し、その未来を開く観点から、18歳未満を養育する者に対して、所得制限を設け、１人当たり10万円を支給することとしたもので、その後、国は自治体での判断で所得制限の撤廃を可能とし、その財源として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用を認める方針となったことは、議員ご指摘のとおりであります。お尋ねの所得制限の撤廃ですが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用につきましては、地域経済の活性化等に資する財源として効果的な活用を検討しており、所得制限の撤廃については、国が別途財源を確保しつつ全国一律に行うべきと考えております。町単独で所得制限の撤廃は考えておりませんが、今後も子育て世帯にどのような支援や対策が必要か常に研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
質問 6番 鈴木裕美
考えていないというふうにはっきり言われましたが、当初といいますか、地域経済活性化のために子育て支援の世帯に対してもということで、それは私も十分理解しておりますが、町長がいつもおっしゃっている子育て支援の一環としても、私は対象になるだろうなというふうに正直言って思っておりますし、町長が先ほど立起表明いたしましたけれども、さまざまな施策を提案し、特に子育てに関しては保育料の無償化などを行いましたし、へき地保育所においての給食サービスも行ったりということで、子育て支援に対しての手厚い支援をしているということは、十分理解をしております。ただ、先ほど町長が述べたように、地方創生臨時交付金の活用ということができるというふうになったので、それによって、多分ですよ、確認はしておりませんが、私の推測ですが、釧路市なり釧路町なりも、それの活用に基づいて所得制限を撤廃したのではないかなというふうに思っております。釧路管内でもまだ撤廃をされていない町がありますけれども、これが標茶町以外に全ての管内の町村が撤廃をするという状況になったときは、やっぱり標茶もやらざるを得ないのではないかと。もちろん財源の問題もありますよ。でも、これからも今の状況からいうと、経済対策として、国の交付金というのは考えられるのではないかなというふうに思うのですね。そうすると、そこを財源手だてとして、できないのかなというふうにも感じるものですから、その辺２点、財源手だてと、それから管内状況を見たときのお考え方を伺いたいと思います。正直言って、きっと無理だろうなというふうに思いながらも、ご質問はさせていただいておりますが。
答弁 保健福祉課長 石塚剛（保健福祉課長は2022年3月まで）
お答えいたします。財源につきましては、町長の答弁の中でもありましたように、国の中で一括して何か特定の財源として町村に交付されるものであれば、改めて考える余地はあるかなというふうに考えておりますが、今の地方創生臨時交付金の中では、町内経済それぞれ疲弊している部分を有効的にその交付金を活用していきたいということでありますので、その部分については、ご理解いただきたいなというふうに思います。また、議員ご指摘のとおり、管内何町村かはこの交付金を使ってやられているというところも調査をしておりますが、ほかの町村については、厚岸さんとか浜中さん含めて、この交付金を使ったところは今のところ考えていないという状況でございますので、あわせてご理解いただきたいと思います。
質問 6番 鈴木裕美
理解をしようというふうに思うのですが、子育ては、私、国の経済対策の中でも縛りをつけたということがちょっとおかしいなというふうに思ったりもするのですよ。困窮者ということが前提にあるのだろうなというふうに思うのですが、子育てに関しては皆等しく、所得の多い方も低い方も子供を育てるという立場からいうと、やはりしっかりとした支援策というのが重要になってくるだろうし、子供を育てることの大変さというのは、所得の高い方も低い方も私は同じだというふうに考えていますので、ぜひ簡単に切らないで、考えていないとすぱっと言わないで、これからの臨時交付金なりがまたあるとすれば、そこの中でご検討をさらにいただきたいなというふうに思いますが、もう一度お答えいただきたいと思います。町長の政策判断。
答弁 町長 佐藤彦
中身については、今、担当課長から答弁申し上げたとおりでありまして、本来やはり国がしっかり全国民に対して公平にやるべき政策だったのではないかなというふうに思っています。臨時交付金が使えるからというのは十分わかります。ただ、私どもは今何が標茶町にとって必要な政策かということで、例えば牛乳の消費拡大とか、いろんな宿泊業者、観光業者等の支援等をこれまでも行っておりますし、そういったことにやはり最優先で手当てをしていきたい、そんなふうに思っていますので、今、議員からご提案があった部分については、さらにこれから国の臨時交付金、令和４年度でどんなふうに展開していくか、まだ見えませんけれども、今の時点での国からの交付金の中では、最優先する目的というか、事項については、やはりそういったものにシフトさせていただいたということでご理解をいただきたいと思います。
質問 6番 鈴木裕美
ここでやり取りをやっても堂々めぐりになりますので、ぜひ新たな交付金の財源が確保されたときには、ご検討をいただきたいというふうに思います。